スズキ（本社：静岡県浜松市）は６月29日、インド北部ハリヤナ州に建設予定の四輪工場の年間生産能力を100万台にすることを明らかにした。同社は現在インドで年間225万台の生産能力があり、今回の増強により４割程度引き上げる計画。能力100万台体制の時期は明らかにしなかった。
インドは世界２位の人口を擁し、この人口増を背景とした経済成長で自動車の購入意欲は引き続き強いと判断。増大する需要を取り込む。

ヤンマーホールディングス（本社：大阪市北区）は６月29日、2025年までにトラクターなどの電動農機を発売すると発表した。主に日本国内で20馬力程度までのトラクターや野菜収穫機など小型機を市場投入する。欧州向けにショベルカーなど小型電動建設機械の発売も目指す。大きな馬力が必要な中型以上のトラクターなどは、水素などを動力源にすることも検討する。

トヨタ自動車が６月29日発表した５月の国内生産台数は、前年同月比28.5％減の14万4,204台だった。前年実績を下回るのは３カ月連続。減少幅は１月の32.2％減に次ぐ大きさとなった。世界的な半導体不足と、長期にわたる中国・上海市のロックダウン（都市封鎖）が大きく響いた。

国内自動車大手８社が６月29日発表した国内生産台数は、合計39万6,433台で前年同月比16.0％減となった。世界的な半導体不足に加え、新型コロナウイルス禍で政府が”ゼロコロナ”という厳しいコロナ対策を敷く中国・上海市の長期にわたるロックダウン（都市封鎖）による部品調達難が響いた。

エネチェンジ（本社：東京都千代田区）は６月29日、2021年11月から一新し取り組みを進めているEV充電サービス「ENECHANGE EV CHAAGE」を、2027年までに３万台設置を目指すと発表した。このため各種補助金や融資等を活用し、最大300億円を投資する。

ルネサスエレクトロニクス（本社：東京都江東区）は６月29日、インドおよび新興市場向けのエレクトロニクスの進化を加速するためにルネサスの半導体ソリューションの設計・開発・製造面で、いずれもTata企業のTata Motors Ltd.(本社：インド・ムンバイ、以下、TML)およびTejas Networks Ltd.(本社インド・ベンガルール、以下、Tejas)と戦略的な提携関係を結んだと発表した。
2022年３月にはルネサスとTataグループ企業のTata　Elxsi(インド・ベンガルール)が次世代EVイノベーションセンター（NEVIC）の設立を発表しているが、今回の取り組みはルネサスとTataグループの技術・ビジネスパートナーとしての長年にわたる関係性を発展させるもの。

イオンモール（本社：千葉市）は６月27日、ベトナム中部ダナン市との間で、ショッピングモール開発に向けた包括的な覚書を交わしたと発表した。同社はトゥアティエンフエ省で、すでに2024年度中の開業を目指しており、中部では２カ所目のモール開発となる。

キリンホールディングス（本社：東京都中野区）は６月30日、ミャンマー国軍系企業と合弁で運営するビール会社「ミャンマー・ブルワリー（MBL）」の全保有株式をMBLに売却すると発表した。売却額は約224億円を予定。
キリンは、２月にミャンマー撤退を表明して以降、国軍と関係のない第三者の企業への売却を探ったが、有力な買い手を見つけられなかった。MBLが６月29日、キリンHDが保有する51％の株式を譲り受けることを決議した。株式の譲渡日は未定。
なお、キリンHDはミャンマー国軍系企業のミャンマー・エコノミック・ホールディングス（（MEHL）との合弁のビール会社「マンダレー・ブルワリー」も同様に全保有株を合弁企業に売却する。

日産自動車（本社：横浜市西区）は６月28日、ロシア北西部サンクトペテルブルクの工場について、９月末まで生産を停止する方針を明らかにした。同日、本社で開かれた定時株主総会で内田誠社長兼最高経営責任者（CEO）が、戦況が長引き好転していないとし、改めて長期にわたる生産停止を表明した。

SBIホールディングス（本社：東京都港区）は６月27日、インドとケニアで中小零細企業向けに電子商取引（EC）システムを展開するシンガポールのPower2SME Pte.Ltd.　へ出資したと発表した。Power2SMEは「SOLV(ソルブ)」ブランドでECプラットフォームなどを運営している。また、今後ベトナム、マレーシア、バングラデシュ等への展開も検討している。