電子情報技術産業協会（JEITA）は６月20日、５月の薄型テレビの国内出荷台数が前年同月比17.4％減の34万4,000台だったと発表した。減少は11カ月連続。サイズ別では29型以下が29.6％減の３万5,000台と落ち込みが大きく、次いで40〜49型が21％減の９万3,000台。50型型以上も19.7％減の13万7,000台だった。中国・上海市の都市封鎖（ロックダウン）の影響が出た。
今後も出荷台数については、改善は望めず低調に推移する見通し。

クレハ（本社：東京都中央区）は６月17日、中国の持分法適用関連会社、ポリ塩化ビニリデン樹脂の製造・販売を手掛ける南通●羽豊新材料有限公司（所在地：江蘇省南通市）の持ち分すべてを、同合弁会社に出資する河南双●投資発展股份有限公司（所在地：河南省累河市）に譲渡すると発表した。クレハの合弁会社への出資比率は42％で、譲渡完了は７月の予定。

日本電産（本社：京都市南区）は６月17日、京都市で開いた株主総会で、2023年に創業50周年を迎えるにあたり、2023年４月に社名を「ニデック」に改めるなどの議案を可決した。これにより、国内外の連結子会社の名称を原則としてグループ統一の「ニデック」を冠したものに変更する。
また、永守重信会長兼CEO（最高経営責任者）は後継者問題について、関潤社長を「後継者として厳しく指導している。彼が逃げない限り、後継者として育つだろう」と述べた。

大阪ガスとINPEX（旧・国際石油開発帝石）は６月17日、オーストラリアのエネルギー大手AGLエナジーが率いる南オーストラリア（SA）州およびニューサウスウェールズ（NSW）州におけるグリーン水素ハブ構想の事業化調査に参画すると発表した。
再生可能エネルギーを用いて水を電気分解することでグリーン水素を製造し、それぞれ同州内の事業者に供給するとともに、海外への輸出も目指している。また、グリーン水素を活用して、メタネーションにより製造される合成メタンおよびグリーンアンモニア製造についても検討する予定。

ヤンマーホールディングス（本社：大阪市北区）は７月１日から、傘下のヤンマーアグリ（所在地：岡山市）が家庭菜園向けの小型耕運機を発売すると発表した。価格は10万7,800円から。
標準仕様の機体の重量は34kgで、従来モデルより３kg軽量化し、女性などでも扱いやすくした。都市近郊で小さな庭を持つ一般家庭の購入を見込む。

ユーグレナ（本社：東京都港区）は６月16日、バングラデシュで石垣島ユーグレナ入の栄養豊富なふりかけを販売開始したと発表した。euglena GG Ltd.（本社：バングラデシュ・ダッカ）およびBombey Sweets＆Co.,Ltd.（本社：バングラデシュ・ダッカ）が、ふりかけ「Rice Bondhu(ボンドぅ)」をN.P.Foods Singapore（本社：シンガポール）の全面的な協力により共同開発し、販売を開始した。
今回販売開始したふりかけは、将来的に１日100万人に販売することを目標としている。ユーグレナが目指す、事業成長が社会問題の解決に直結する持続可能なビジネスモデルを導入することで、バングラデシュ国内の栄養問題解決のスピードアップとスケールアップを目指す。

ニプロ（本社：大阪市北区）は６月16日、ジェネリック医薬品６成分８品目を、17日からの薬価基準追補適用後に発売すると発表した。発売するのは内用剤でオメガ−３脂肪酸エチル、フェブキソスタット錠、トルバプタンロＤ錠、注射剤でレボカルニチンFF静注、パロノセトロン静注、外用剤でAZ含嗽用配合顆粒の６成分。

江崎グリコ（本社：大阪市西淀川区）は６月16日、グループ会社、Thai Glico Co.,Ltd.（所在地：タイ・バンコク）が、同社で取り組みを進めているおいしさと適正糖質を成立させたアイスクリーム「SUNAOマカダミア＆アーモンド」を同日より、バンコクおよび周辺地域のセブンイレブンで、販売開始すると発表した。価格は81ｇ：69タイバーツ（約265円）。日本で製造した輸出品で、香ばしいアカデミアナッツやアーモンドとコクのあるアイスクリームだ。

JFEエンジニアリング（本社：東京都千代田区）は６月17日、ウクライナ・オデーサ市へ横浜市を通じて、非常用浄水装置を提供すると発表した。横浜市とオデーサ市は1965年７月に姉妹都市を締結。様々な交流を継続しており、今回JFEエンジニアリングの子会社、JFEアクアサービス機器が製造販売する非常用浄水装置２タイプ・11台、および付属品を寄付した。

経済産業省は６月17日、台湾積体電路製造（TSMC）とソニーグループ、デンソーが熊本県で建設中の半導体工場に最大4,760億円の助成をすることを決めた。TSMCとその子会社でソニーグループ、デンソーも出資するJASM(所在地：熊本市)の両社が申請していた計画を、同日付で認可した。
新工場の投資額は約86億ドル（約１兆1,000億円）で、日本政府が半額近くを支援することになる。新工場はすでに４月に着工し、2024年12月の出荷開始を目指す。回路線幅10〜20ナノ（ナノは10億分の１）メートル台の半導体を月に５万5,000枚（300ミリウエハー換算）生産する計画だ。