コスモ石油マーケティング（本社：東京都港区）は６月７日、100％子会社コスモ石油販売が運営する全国のサービスステーション（以下、SS）・車検場の計603施設で使用する電力を2022年５月で実質再生可能エネルギー由来の電力へ切り替えたと発表した。この計画を公表した2021年５月、３〜５年以内をめどに切り替えるとしていた当初計画を大幅に前倒し、約１年で完了した。

ENEOS（エネオス）と三井物産は６月７日、アラブ首長国連邦（UAE）のアブダビ国営石油とともに、UAEで水素を生産、日本に輸入する検討を始めると発表した。脱炭素を推進するため、燃焼時に二酸化炭素（CO2）を排出しない水素の普及に向け供給体制を整える。

５月の車名別国内新車販売台数は、トヨタ自動車の小型車「ヤリス」が前年同月比25.6％減の１万2,400台で、５カ月ぶりに首位となった。４月まで４カ月連続で１位だったホンダの軽自動車「N-BOX（エヌボックス）」は39.3％減の8,631台にとどまった。部品不足で減産を余儀なくされたことが響いた。

中国の日系自動車メーカーの５月販売は、軒並み前年同月比30〜40％減少した。新型コロナウイルスの感染拡大とロックダウンにより部品不足が恒常化、減産を余儀なくされたことが響いた。
ホンダの現地法人、本田技研工業（中国）は６月６日、中国での2022年５月の新車販売台数（小売ベース）が前年同月比30.8％減の８万9,083台だったと発表した。減少は３カ月連続。
マツダの中国法人、マツダ（中国）企業管理は６日、５月の新車販売台数（小売ベース）が同43.8％減の8,280台だったと発表した。マイナスは14カ月連続。この結果、１〜５月の累計販売台数は前年同期比38.2％減の４万9,402台となった。

三菱電機は６月７日、需要増加が見込まれるインドのFA制御システム製品の事業拡大に向け、インドの製造・販売拠点、Mitsubishi Electric India Pvt.Ltd.(所在地：ハリヤナ州グルグラム、以下、MEI)に約31億円を投じ、FA制御システム製品の新工場を建設すると発表した。
インド・マハラシュトラ州プネ近郊に新工場を建設する。消費地で生産を拡大することで、今後の需要増加に対応し安定供給を実現。同国政府が掲げる「Make in India」政策に貢献する。
新工場の敷地面積は約４万㎡、延床面積は約１万5,400㎡（２階建て）。生産品目はインバーターを中心とするFA制御システム製品。2023年12月稼働開始を予定。投資額は約22億インドルピー（約31億円、土地」・建物・生産設備含む）。

米調査会社IDCのまとめによると、2022年の世界のスマートフォン出荷台数は前年比3.5％減の13億1,000万台と、２年ぶりに減少する。従来予想は1.6％増を見込んでいたが、大幅に引き下げた。中国の”ゼロコロナ”政策のもとで実施された長期にわたるロックダウン（都市封鎖）や、ロシアのウクライナ侵攻などで、需要・供給両面で打撃を受けたため。

ソニーミュージックグループのZeppホールネットワーク（本社：東京都港区）は６月６日、マレーシアの首都クアラルンプールにライブホール「Zeppクアラルンプール」を開業したと発表した。同ホールは、三井不動産が運営する「三井ショッピングパーク ららぽーと ブキビンタン・シティセンター（BBCC）」に隣接し４日にグランドオープンした。ホール面積は約6,500㎡で、収容人員は2,414人。
同社が海外で展開するライブホールは、台湾に続き２カ所目となる。

ソニーグループの吉田憲一郎会長兼社長は６月６日、ホンダとの共同出資会社を通じて参入する電気自動車（EV）について、他社との連携も視野に事業化を進める方針を明らかにした。新会社は自立させ、他社からの出資受け入れなども検討する。このほか、次世代車の中核技術は電動化や自動運転など多岐にわたることから、業種の垣根を越えた幅広い企業連合を目指すとしている。

NTTとNTTドコモは６月６日、フィンランドの通信機器大手のノキア、富士通、NECの３社と協力して、早くも次世代の通信規格「６Ｇ」導入に向けた初の実証実験を始めると発表した。2030年ごろの実用化を見込み、技術面で先行したい考え。
６Ｇは、現在普及しつつある第５世代（５Ｇ）移動通信システムの次の通信規格。

NTTドコモと読売新聞東京本社は６月６日、東京ドームで行われるプロ野球巨人戦の観客の一部を対象に、21日から手元のスマートフォンで選手のズーム映像やネット裏からの映像などを視聴できるサービスを提供すると発表した。目の間の試合を、より臨場感のある映像で新たなファンの獲得につなげる。