ダイハツ工業（本社：大阪府池田市）は５月30日、仕入先からの部品供給不足により、６月の京都工場（所在地：京都府大山崎町）の操業について、追加で５日間稼働停止すると発表した。追加は６月６〜10日の合計５日（５直）。この結果、同工場の稼働停止は５月23日公表分と合わせ８日（８直）となる。
同工場では「プロボックス」「ブーン/ポッソ」を生産している。

トヨタ自動車が５月30日発表した４月の世界販売台数は、前年同月比11.1％減の76万3,708台だった。前年実績を下回るのは８カ月連続で、下落率は2021年10月の20.1％以来の大きさとなった。半導体不足で原産を余儀なくされたことや、先が見えない中国・上海市の新型コロナウイルス拡大に伴うロックダウン（都市封鎖）が響いた。

国内自動車大手８社が５月30日発表した４月の世界生産台数は、合計で前年同月比20.1％減の165万9,930台だった。新型コロナウイルス禍による中国政府の厳格な対策、上海市のロックダウン（都市封鎖）に伴う部品調達難や半導体不足などが響き、６社が前年実績を下回った。

パイロットコーポレーション（本社：東京都中央区）は５月27日、インド・ハリヤナ州に全額出資の子会社「PPIN」（仮称）を設立すると発表した。インド市場で成長が見込まれる筆記具の製造・販売を手掛ける。
新会社の資本金は７億5,000万ルピー（約12億3,000万円）。2022年８月設立予定で、2023年７月の営業開始を目指す。

JR東海は５月30日、リニア中央新幹線の相模原市で建設中の「神奈川県駅（仮称）」の工事を報道陣に公開した。同駅は、東京・品川と名古屋間の４つの中間駅の一つで、地下約30ｍに設けられる。元高校の跡地に建設され、同駅の長さは680ｍほど。
JR横浜線や京王電鉄が通る橋本駅南口に近く、乗換駅としての役割や周辺の再開発が期待されている。
リニア中央新幹線は品川駅ー名古屋駅間を時速500ｋｍで結ぶ。同駅は品川駅を出発し、最初の駅になる。

パナソニック エレクトリックワークス社は５月27日、カーボンニュートラルに貢献するエネルギーソルュ―ション事業の第一弾として、2022年10月より電気自動車（ＥＶ）充電インフラソリューション「Charge-ment(チャージメント)」を展開。企業や自治体などＥＶを複数台所有する事業所向けに提供を開始すると発表した。
同社は、ＥＶ充電設備の導入相談から、設備設置、導入後の運用管理までワンストップでサポート。顧客のＥＶ充電の利用状況に合わせた充電コントロールで、電力コストを最小化する。また、充電の状態・実績やＣＯ２削減量の見える化により、管理業務の負担を軽減する。

「ハウスドゥ」ブランドで不動産事業を全国展開するAnd Doホールディングス（本社：東京都千代田区）は５月27日、持ち分法適用会社のH-DO(THAILAND)Limited(本社：タイ・バンコク、以下、Ｈ－ＤＯ社)とタイでの「ハウスドゥ」ブランドのフランチャイズ（ＦＣ）展開に関するマスターフランチャイズ契約を2022年５月30日付で締結すると発表した。
同社は10年以内にタイでのＦＣ加盟店500店舗を目指し、ハウスドゥの展開を通じてタイの不動産市場を活性化し、今後さらなるアジア展開を推進していく。

トヨタ自動車は５月27日、先に発表した６月の一部国内工場の稼働停止の追加を発表した。中国・上海市のロックダウン（都市封鎖）の影響によるもの。この結果、同社の６月の国内工場の稼働停止は全14工場28ライン中、10工場16ラインとなる。
今回の追加稼働停止による影響台数による影響は約５万台となる。この見直しにより、６月のグローバル生産台数は80万台（国内約20万台、海外約60万台）を見込んでいる。
なお、６～８月のグローバル生産台数は、平均で月85万台程度、通期生産見込みは約970万台を見込み、変わらない。

川崎汽船（本社：東京都千代田区）は５月26日、マレーシア国営石油ガス会社PETRONASグループ向けＬＮＧ船「LAGENDA SURIYA」が竣工したと発表した。
同船は、PETRONASグループが新造船をベースにマレーシア国外船社と締結した初めての長期定期傭船契約に基づくもの。６月には姉妹船「LAGENDA SERENITY」の竣工・命名が予定されている。
両船は今後マレーシア（Bintulu港）から中国Shenergy(Group)Co.,Ltd.向けのＬＮＧ輸送に従事する。

日建設計（本社：東京都千代田区）と住友林業（本社：東京都千代田区）は５月27日、のこぎり状に凹凸を付けた木質梁とＲＣ床版（鉄筋コンクリートを用いた床版）を組み合わせた合成梁構法を共同開発したと発表した。
木とコンクリートの圧縮強度が近い特性を活かし、両者を強固に接合しロングスパンを実現する構法。梁せい（梁の高さ）を抑えられるため建物の階数増加にもにもつながり、オフィスや学校、病院などの中大規模木造建築の普及を推進する。