日本山村硝子 台湾子会社を解散 コロナ禍と米中摩擦で

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日本山村硝子（本社：兵庫県尼崎市）は６月14日、連結子会社、台湾山村光学股份有限公司（所在地：台湾・新竹縣）を解散すると発表した。同子会社は、光通信市場向け非球面レンズの生産・販売を手掛けていた。
米中貿易摩擦に起因する様々な要因や、新型コロナウイルス禍で事業計画の達成が困難な状況が続き、今後も中期的に大幅な改善が見込めないと判断した。

転職支援のワークポート タイの関連会社を完全子会社化

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人材紹介・転職支援サービスを手掛けるワークポート（本社：東京都品川区）は６月13日、タイの関連会社、ワークポートアジア（所在地：タイ・バンコク）の株式100％を取得し、完全子会社化したと発表した。これまで同社とワークポートアジアには資本関係はなく、役員に同社の代表取締役副社長COOが在籍していた。
今回ワークポートの全国拠点拡大や転職相談ニーズの高まりを受け、中期目標としている「転職支援人数１万人の実現」に向け、意思決定を迅速に行う組織固めのため、完全子会社化することになった。

愛三工業 インドのAFIの合弁解消し全株取得

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愛三工業（本社：愛知県大府市）は６月13日、インドの合弁会社、Aisan Fiem Automotives India Private Limited(所在地：インド・ラジャスタン州、以下、AFI)について、合弁パートナーのFiem Industries Limited(以下、Fiem)との合弁契約を解消し、Fiem社の保有株（発行済み株式全体の26.0％）を取得すると発表した。
AFIは２輪車・３輪車用部品の製造・販売を手掛けている。今後のインドビジネスの拡大を見据え、合弁を解消することで協議に入っていた。この結果、愛三工業の持株比率は、現行の69％と合わせ95％となる。

カワサキモータース 電動3輪ビークル23年春発売

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カワサキモータースは６月13日、電動３輪ビークル「noslisu(ノスリス)」シリーズの新モデル「noslisu電動アシスト自転車カーゴ仕様」を2023年春に新発売すると発表した。
物流関係事業者の、より大容量の荷物を積載したいとの要望に応えるために開発、車体中央に積載スペースを確保した。そのため、宅配業、小売での配送業務、工場内の搬送など様々な物流シーンでの活用が見込まれる。

日産自 軽EV「サクラ」3週間で１万1,000台超受注

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日産自動車（本社：横浜市西区）は６月13日、新型軽の電気自動車「日産サクラ」の先行受注が、５月20日のデビューから３週間で１万1,429台に上ったと発表した。これを受け、同社は16日から一般販売を開始する。
先行受注の購入年齢層は60代が26％、50代が24％、70代以上が21％、40代が18％だった。一般販売では20、30代の購入増を見込んでいる。

日立 デジタル事業に5,000億円 M&Aなどに投資枠

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日立製作所は６月13日、デジタル事業で5,000億円の成長投資枠を設けたと発表した。2022〜2024年での事業戦略の投資家向け説明会で公表した。M&A（合併・買収）や、スラウドやシステムの運用業務など継続的に稼げる領域への投資を増やす。合計500億円のベンチャー企業への投資枠を追加で設けることも明らかにした。

関西エアポート 国際線低迷続き２年連続赤字

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関西、大阪、神戸の３空港を運営する関西エアポートは６月13日、昨年度の業績について、前の年度より40億円ほど改善したものの、最終的な損益が302億円の赤字となったと発表した。最終赤字は２年連続。
国内線は需要の回復が進んだものの、頼みの国際線が厳しい入国制限で低迷が続いたことが大きく響いた。国際線の旅客数は感染拡大前と比べて99％少ない状態が続いている。売り上げにあたる国際線の営業収益は感染拡大前のおよそ30％水準にとどまっている。

ホンダ系 立ち乗り電動三輪事業に参入 法改正で商機

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ホンダの新事業創出プログラム「IGNITION」から生まれたベンチャー企業、ストリーモ（本社：東京都府中市）は６月13日、新たに開発した立ち乗り電動三輪「ストリーモ」を公開、同事業に参入すると発表した。価格は26万円。重量が20ｋｇ、１回の充電で30ｋｍ走行できる。アクセルやブレーキは手元で操作できる。
一般消費者向けに同日から300台限定でオンラインでの受注を開始した。2022年内に納車される予定。2023年には欧州市場への投入も目指すとしている。
１人乗りの小型電動車は４月の法改正で、電動キックボードが最高時速20キロ以下のモデルに限り「特定小型電動機付き自転車」という新たな車種区分となった。２年以内に施行される見通しで、16歳以上は免許なしで運転できるようになる。これにより近距離移動の手段として普及が見込まれる。

日立建機 ロシア事業、対ロ輸出の停止を発表

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日立建機は６月13日、取引に伴う潜在リスクを考慮して当面の間、ロシア・CISの地域統括会社、日立建機ユーラシアLLC（製造・販売子会社）の生産および、日本からロシアへの輸出を順次、停止すると発表した。この一環として、2022年６月17日の輸出貿易・管理令の施行んい則して、日本からの輸出を停止することも決めた。

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