パラマウントベッド（本社：東京都江東区）は４月１日、東京大学とともに、高性能なスキンセンサーから取得するバイタルデータをもとに、遠隔医療や高齢者の見守りなど医療・介護を支援するシステム開発および社会実装を目指す「スキンエレクトロニクス社会実装講座」を同日開設したと発表した。
同講座で使用するスキンセンサーは、軽量薄型で伸縮性に優れたウェラブルデバイス。直接皮膚に貼り付けても皮膚呼吸ができ、複数のバイタルデータを同時に連続測定するスキンセンサーを使い、活動情報と合わせて24時間モニタリングしながら、遠隔医療の実現に向けたシステム開発・検証を行う。

関西電力（本社：大阪市北区）は、2050年のカーボンニュートラル実現に向け、2040年までに国内で洋上風力発電などの再生可能エネルギーに１兆円規模の投資を行うとする行程表をまとめた。
これによると、再生可能エネルギーでは2040年までに開発の余地が大きい洋上風力発電を中心に国内で１兆円規模の投資を行い、新たに500万ＫＷの発電能力を確保するとしている。実現すれば同社が現在保有する再生可能エネルギーの発電能力の２倍以上となる。
原子力発電については再稼働を進めるとともに、長期的には新増設やリプレース（建て替え）も視野に入れる。火力発電についてはアンモニアなど、温室効果ガスを出さないものだけを燃料とすることを2050年までに達成するとしている。
このほか、会社が保有する車両のうち、高所作業車などの特殊車両を除く5,000台余りについて、2030年度までに電気自動車（ＥＶ）などに切り替えるとしている。

ＪＥＲＡ（本社：東京都中央区）は４月１日、ＬＮＧ調達ポートフォリオの価値最大化に向けた戦略拠点として、シンガポールにJERA LNG Portfolio Strategy Pte.Ltd.(以下、JERA LPS)を設立し、同日より営業を開始したと発表した。
JERA LPSは、ＪＥＲＡの既存ＬＮＧ長期売買契約の契約条件の改定や価格改定交渉、最新情報に基づくＬＮＧ市場の分析、ＬＮＧ調達ポートフォリオ戦略の策定などを担う。

NIPPON EXPRESSホールディングスは４月１日、グループのＮＸマレーシアが同日、マレーシア・クアラルンプール国際空港内のFree Commercial Zone(FCZ)に新倉庫を開設し、作業、貨物保管スペースを拡張したと発表した。
今回5,896㎡の新倉庫を開設、既存倉庫と合わせ合計約9,700㎡の倉庫でオペレーションを行うことになった。

４月21日に開幕する予定だった「北京国際自動車ショー」の延期が決まった。主催者が２日、中国国内で新型コロナウイルスの感染拡大が続いていることなどを理由に、延期を発表した。国内外の自動車メーカーにも延期を通知したという。延期による開催時期は公表していない。
中国政府が”ゼロコロナ”を掲げる中、同国では新型コロナウイルスの新規感染者数が１万人に迫っている。上海市では郊外の一部を除く大半の地域で外出禁止が続いている。これを受け、事実上の都市封鎖（ロックダウン）など厳しい防疫措置が取られている。このため生産、投資、物流が停滞し、同国経済の下押し圧力となっている。

ホンダのヒト型２足歩行ロボット「ASIMO（アシモ）」が３月31日、2001年から行われていたショーに最後の出演を果たし、フィナーレを飾った。2000年に登場したASIMOは、ダンスやジャンプができる２足歩行ロボットとして活躍し、NHK紅白歌合戦にもゲスト出演した。
今後、ホンダはASIMOなどの開発で培った技術を生かし、遠隔地から自分の代わりとして動かす「アバター（分身）ロボット」の開発に力を入れていくとしている。

ソニーグループは４月１日、同日付で「ソニーモビリティ」（所在地：東京都港区）を設立したと発表した。資本金は１億円。
同新会社では①モビリティの進化への貢献に向けたモビリティ向けサービスプラットフォームの開発、事業化②自律型エンタテインメントロボット”aibo(アイボ)”や、プロフェッショナル向けドローンAirpeak Sociable Cart(ソーシャブルカート)：SC1などの事業展開③ＡＩやセンシング技術を活用し安心・安全な移動の実現のため、タクシー会社各社と設立したS.RIDEへのサポートの継続－に取り組む。
ソニーグループのＡＩロボティクスビジネスグループで行ってきたこれら事業の新会社への移管は、2022年９月の完了を目指して実施していく予定。

持株会社に移行したパナソニックホールディングス(ＨＤ)は４月１日、2023年３月期から３年間の中長期戦略を発表した。
骨子は①３年累計の営業利益は直近の３年（2020年３月期～2022年３月期見込み）比63％増の１兆5,000億円の確保を目指す②2025年３月期に自己資本利益率（ＲＯＥ）を10％以上とする③車載電池や水素エネルギーなどの分野に３年で計6,000億円集中投資する－など。
このほか、2050年に向けて全世界の二酸化炭素（ＣＯ２）総排出量の１％にあたる３億トン以上の削減目標も掲げた。

大日本住友製薬（本社：大阪市中央区）は３月30日、中国・上海市に全額出資子会社「住友製薬投資（中国）有限公司」を設立すると発表した。中国現地法人の管理統括などを担う。新会社の資本金は3,000万米ドル（約36億7,000万円）。５月に設立する予定。

製薬大手の第一三共（本社：東京都中央区）は３月31日、中国の連結子会社、第一三共（中国）投資有限公司（所在地：上海市）が100％出資する第一三共（北京）有限公司（所在地：北京市）の出資持ち分すべてを同業の重慶薬友製薬有限責任公司（所在地：重慶市）に譲渡すると発表した。譲渡額は非公表。中国当局の承認等を経て、2022年８月末に譲渡を完了する予定。譲渡益は2023年３月期に計上する見込み。