住友商事（本社：東京都千代田区）は３月24日、ベトナムの複合企業ＢＲＧグループと共同展開するベトナムにおける食品スーパー「フジマート」の出店を加速、現在の３店舗を2028年までに50店舗へ増やすと発表した。
住友商事が日本で首都圏を中心に約120店舗を展開する食品スーパー、サミットのノウハウを活用した日本式スーパーマーケットのオペレーションを基盤に、現地のニーズに合わせた商品構成や売場づくり、鮮度管理などを行う。
ベトナムでの売場面積は1,000㎡前後が中心で、新たに出店する地域は主にハノイ市周辺を想定。

クボタの100％子会社のクボタ建設（旧クボタ工建、本社：大阪市浪速区）は３月23日、神戸製鋼グループの神鋼環境ソリューション（本社：神戸市）などとのコンソーシアムが、カンボジア南部カンダール州タクマウ市の上水道拡張事業を受注したと発表した。発注元はプノンペン水道公社（PPWSA）で、受注額は28億8,000万円。
今回同事業を受注したのは既述の２社のほか、北九州の外郭団体、北九州ウォータ－サービス、建設技研インターナショナル（所在地：東京都江東区）、ＴＥＣインターナショナル（所在地：東京都千代田区）の５社で組織する共同企業体。
ＤＢＯ（設計・建設・運営）方式で、浄水施設や取水施設の整備、導水管や配水ポンプの設置などを進める計画。処理能力は日量３万㎥。稼働後は約８万人に浄水を供給する。工期は約33カ月間。運営期間は10年。同事業は国際協力機構（ＪＩＣＡ）で初の「事業・運営権対応型無償資金協力」の対象事業。」

三菱重工グループの三菱重工エンジニアリング（本社：横浜市西区）は３月24日、フィリピン・マニラ首都圏の都市鉄道Manila Metro Rail Transit System 3(以下、ＭＲＴ３号線)のリハビリ（改修）工事を完了したと発表した。住友商事をパートナーとして、2018年12月にフィリピン運輸省から受注したもの。
ＭＲＴ３号線は三菱重工グループが、住友商事をパートナーにメンテナンスを請け負っていたが、両社の手を離れて以降、システムの老朽化やメンテナンスパーツの調達遅延などにより、同路線の稼働率が低下し社会問題化していた。

ホンダ（本社：東京都港区）は３月24日、四輪車を製造する埼玉県と三重県の工場で、４月上旬に従来計画比それぞれ約１割減産すると発表した。半導体不足に加え、ロシアのウクライナ侵攻に伴う物流の混乱で部品調達が困難になったためとしている。

日本チェーンストア協会（所在地：東京都港区）が３月24日発表した２月の全国スーパー売上高は（既存店ベース、速報値）は、前年同月比6.1％増と６カ月連続のプラスとなった。オミクロン株の感染急拡大による「まん延防止等重点措置」の適用などで巣ごもり消費が広がり、カップ麺や冷凍食品などが好調だった。食料品は4.4％増だった。中でも惣菜は8.7％増となった。

キリンビバレッジは３月23日、４月１日から企業にプラスチックの使用削減を促す「プラスチック資源循環促進法」が施行されるのを見据え、主力製品ブランド「午後の紅茶」の無糖商品にラベルがないペットボトルを取り入れると発表した。

シャープは３月23日、国内で販売する白物家電について、ＡＩ（人工知能）を搭載し、多様な機器を通信でつなぐモノのインターネット（IoT）に対応させる「ＡＩｏＴ」製品を、2024年度に金額ベースで７割以上に高める目標を明らかにした。
ＡＩｏＴ家電を2024年度に白物家電の販売額に占める割合を、国内では現在の30％から70％以上に、米国や欧州など海外では50％以上とするのが目標。
同社のＡＩｏＴは、最新の洗濯機では天気や花粉の量などに応じた洗い方の提案や、洗濯が終わったことを冷蔵庫やテレビで通知する機能がある。また、冷蔵庫では音声のやり取りで、購入した食材を登録したり、好みに合うメニューをスマートフォンなどに送ってくれたりする。

みずほフィナンシャル・グループ（ＦＧ）は３月23日、金融サービス強化に向けてグーグル・クラウド・ジャパンとデジタルトランスフォーメーション分野における戦略的提携で合意したと発表した。
総合的な金融サービスの提供力と、クラウドサービスの提供力を融合し、新たな金融サービスの協創に「取り組む。グーグルの人工知能（ＡＩ）技術を活用して取引データを分析し、それぞれの顧客に合った投資信託などの商品を提案していく。

ＪＸ金属（本社：東京都港区）は３月22日、電子部品のコンデンサーや半導体の配線材料に使われる機能性タンタル粉末の増産に向けて、総額40億円を投じタイの関係会社TANIOBIS GmbHが、操業する工場の生産能力を増強すると発表した。これにより生産能力を現行より30％以上高める。2025年をめどに順次、新体制で稼働を予定。
今回の設備投資計画では、生産能力の増強を図るとともに、分析棟を新設することで品質管理体制の強化を図る。また、開発・試作に関する関する設備を新設し、顧客のニーズに迅速に応える体制を強化していく。

三菱自動車（本社：東京都港区）は３月23日、商用の電気自動車（ＥＶ）の普及に向け、ＩＴ大手ディーー・エヌ・エー（本社：東京都渋谷区、以下、ＤｅＮＡ）と協業すると発表した。両社は物流車両、営業車、自治体の公用車、カーシェア・レンタカーなどを対象に、ＥＶの走行データをＤｅＮＡが管理し、効率的な使い方や車載電池の劣化の予測などに役立てる。