ＪＲ西日本は２月25日、利用者が音声のみで切符を購入できる券売機の実証実験を始めると発表した。音声を認識する人工知能（ＡＩ）を搭載した「みどりの券売機」を京都駅に１台設置し、ＡＩの精度などを確かめる。
実験は26日にスタートし、３月10日まで続ける。行き先や人数などを伝えれば、特急券などを購入できる。2023年春に開業予定の大阪駅北側の再開発エリア「うめきた２期」の新駅で実用化を目指す。音声認識ＡＩを導入した券売機はＪＲグループで初めてという。

日本フードサービス協会（所在地：東京都港区）が２月25日発表した１月の外食売上高（全店ベース）は前年同月比12.2％増だった。全体の売上高が前年実績をを上回るのは２カ月連続。ただ、前年１月は東京都などで緊急事態宣言が発令されて外食需要が大きく落ち込んでおり、その反動増の側面が大きい。2019年１月との比較では11.5％減だった。同様に2019年8.0％減だった2021年12月と比べて、売上高の減少率は拡大している。外食需要は2021年末にかけて回復基調にあったが、オミクロン株の急拡大で再び急ブレーキがかかった。

エーザイ（本社：東京都文京区）とMerck & Co.,Kenilworth,N.J.,USAの日本法人、ＭＳＤ（本社：東京都千代田区、以下、ＭＳＤ）は２月25日、エーザイ創製の経口チロシンキナーゼ阻害剤「レンビマ（Ｒ）」（一般名：レンバチニブシメル酸塩）とＭＳＤの抗ＰＤ-１抗体「キトルーダ（Ｒ）」（一般名：ペムブロリズマブ）の併用療法について、「根治切除不能または転移性の腎細胞がん」の適応で、厚生労働省より承認を取得したと発表した。2021年12月の「がん化学療法後に増悪した切除不能な進行・再発の子宮体がん」の適応承認に続き、日本で２つ目のがん種に対する承認。

インドネシアの重機販売大手ユナイテッド・トラクターズ（ＵＴ）は、１月のコマツ製重機の販売台数が530台だったと発表した。500台以上を販売したのは2018年10月以来となる。１月の市場シェアは30％で、2021年通年の21％から上昇している。
2021年通年の販売台数は3,088台だった。2022年の目標販売台数は3,700台に設定している。NNA ASIAが報じた。

田辺三菱製薬（本社：大阪市中央区）は２月24日、カナダの子会社メディカゴが英国の製薬会社と共同で開発を進めてきた新型コロナワクチンが、カナダで承認を取得したと発表した。植物由来の新型コロナワクチンの実用化は世界で初めて。田辺三菱は日本でも７～９月の承認申請を目指す。すでにカナダ政府と最大7,600万回分を供給する契約を結んでいるという。
このワクチンは、成長が早いタバコ属の植物にウイルスの遺伝子を組み込み、葉の細胞からウイルスに似た形の粒子を抽出する手法でつくられていて、２度から８度の温度で保存できるため、接種を行う医療機関などに運びやすいメリットがあるとしている。

トヨタ自動車が２月25日発表した１月の生産・販売・輸出実績（トヨタ・レクサス車）によると、世界生産台数は前年同月比15％減の63万台だった。前年同月を下回るのは２カ月ぶり。2021年11月以降は生産回復の兆しがみられたが、オミクロン株の流行拡大や半導体不足で、再び減産を余儀なくされた。
国内生産は32％減の16万2,000台、海外生産は７％減の46万8,000台だった。2021年12月には12月として過去最高の80万1,000台を生産していたが、一転、再び減産局面に入った。

塩野義製薬（本社：大阪市中央区）は２月25日、新型コロナウイルス感染症の軽症者向け飲み薬について、厚生労働省に製造販売承認を申請したと発表した。最終段階の臨床試験（治験）終了前に、薬の使用を認める「条件付き早期承認制度」の適用を求めている。
承認されれば、飲み薬としては米メルク、米ファイザーに続き３種類目、国内の製薬会社では初となる。
すでに製造を始めており、３月末までに100万人分を提供できる体制の構築を目指している

シャープ（本社：大阪府堺市）は２月24日、約40億円を投じインドネシア・ジャカルタの生産販売会社PT.Sharp Electronics Indonesiaのあるカラワン県カラワン工業団地に、エアコン新工場を建設すると発表した。同工場はインドネシアをはじめＡＳＥＡＮ諸国向けの生産・輸出拠点として、2023年４月稼働開始の予定。生産能力は年間90万台。
同工場は、同社の従来のエアコン工場からさらに内製化率を高め、コスト競争力を強化するとともに、工程のムダを抑えた高効率生産と安定した高品質を実現。また、工場の屋根には太陽光発電システム（設置容量約2.0ＭＷ-dc）を設置し、発電電力を照明・ラインなどの各種設備に使用、環境負荷低減に取り組む。

スズキのインド子会社マルチ・スズキは２月24日、全面改良したプレミアムハッチバックの新型「バレーノ」を23日、インド国内で発売したと発表した。アフリカ、中南米、中東などへの輸出も順次開始する。
バレーノは2015年にインドで発売。同国内ではプレミアム販売網「ＮＥＸＡ」で販売し、都市部の若者層で特に支持が高く、2021年11月に同国内累計販売100万台を達成している。
2021年の同国内における乗用車のモデル別販売台数で、マルチ・スズキのモデルが上位10モデル中８モデルを占め、バレーノは１位の「ワゴンＲ」（18万3,851台）、２位の「スイフト」（17万5,052台）に次いで３位（17万2,241台）の支持を得ている。

ホンダの航空機事業子会社、ホンダエアクラフトカンパニー（所在地：米国ノースカロライナ州グリーンズボロ市）は２月24日、同社のビジネスジェット機「ホンダジェット」の2021年の世界での納入機数が37機となり、小型ジェット機として５年連続で首位だったと発表した。新型コロナウイルス禍前の2019年の実績（36機）を超え、堅調に販売を伸ばしている。
一方、グローバル展開では14カ国目となるタイでの型式証明を取得し、運用を開始した。現在、ホンダジェットは北米、欧州、中南米、東南アジア、中国、中東、インド、日本およびロシアで販売され、200機以上が世界中で運用されている。