衛星データやAIによる機械学習技術を掛け合わせ、農業と環境の課題解決につながる事業展開を進めるサグリ(本社:兵庫県丹波市)は4月3日、インドのローレンスデール・アグロ・プロセッシング・インディア(LEAF)と事業提携したと発表した。
農地の自動区画技術AIポリゴンおよび衛星データから解析した植生・土壌・天候等の営農情報を用いて、農家支援を行うLEAFの農業指導者向けのアプリケーションを展開。また、衛星データから得られる情報および地上から得られる情報を用いて、小規模農家向けの与信となる農地評価レポートを作成することで、農家のマイクロファイナンスの支援を行う。
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関電 40年までに再生可能エネに1兆円規模投資
関西電力(本社:大阪市北区)は、2050年のカーボンニュートラル実現に向け、2040年までに国内で洋上風力発電などの再生可能エネルギーに1兆円規模の投資を行うとする行程表をまとめた。
これによると、再生可能エネルギーでは2040年までに開発の余地が大きい洋上風力発電を中心に国内で1兆円規模の投資を行い、新たに500万KWの発電能力を確保するとしている。実現すれば同社が現在保有する再生可能エネルギーの発電能力の2倍以上となる。
原子力発電については再稼働を進めるとともに、長期的には新増設やリプレース(建て替え)も視野に入れる。火力発電についてはアンモニアなど、温室効果ガスを出さないものだけを燃料とすることを2050年までに達成するとしている。
このほか、会社が保有する車両のうち、高所作業車などの特殊車両を除く5,000台余りについて、2030年度までに電気自動車(EV)などに切り替えるとしている。