日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、中国の乗用車市場新息聯席会の分析報告で2021年の同国乗用車市場ににおける各国メーカーの販売台数が明らかになった。21年は日系メーカー製乗用車の販売台数は前年比1.8％減の456万871台と減少したものの、ドイツ系が同8.9％減の448万9,384台にとどまったため、日系が７万台余り上回った。中国の乗用車市場で日本車の販売台数がドイツ車を上回るのは、2011年以来10年ぶりとなる。
国別のシェアでは、中国系メーカー車が41.2％、日系22.6％、ドイツ系22.3％、米国系9.6％、韓国系2.7％、フランス系0.4％、その他欧州系1.2％だった。

商船三井（本社：東京都港区）は１月25日、商船三井グループ２社およびコンソーシアム企業が、公益財団法人日本財団が推進する無人運航戦プロジェクト「MEGURI2040」の一環として、１月24、25日に福井県敦賀港から鳥取県境港間で、世界初となる商業運航コンテナ船による無人運航実証実験に成功したと発表した。
今回のプロジェクトの特徴は①「内航コンテナ船」と「内航フェリー」という特徴の異なる２隻で実験を行い、両船型の相違点や共通点を明らかにすることで、汎用性のある技術開発に繋げること②係船作業の自動化を目指して、ドローンを用いた係船実験を行うこと－の２点だったが、いずれも達成した。

東京大学生産技術研究所、プライムプラネットエナジー＆ソリューションズ（以下、ＰＰＥＳ）、パナソニック、豊田通商は１月26日、持続可能な社会へ貢献することを目的に、電池の資源およびリサイクルに関する共同研究を開始すると発表した。
共同研究では、リチウムイオン電池に使用される資源並びにリサイクル材を原料とした電池材料開発・製造プロセスを題材に、革新的な新規プロセス構築を行い、電池のサプライチェーン全体でのカーボンニュートラル並びに大幅な生産コスト低減の実現を目指す。
ニッケル・リチウム・コバルトの金属資源開発、精錬工程から電池材料の開発製造に至るまで一気通貫で既存のプロセスを見直し、より電池用途に特化した最適なプロセスを新たに構築することで、ＣＯ２排出量低減・生産コスト低減・材料生成リードタイム短縮等の課題解決を目指す。電池のリサイクル率の一層の向上を目的として、電池製造時の廃材・使用後の廃電池から効率的かつ無駄なくリサイクルするための技術開発を推進していく。

フード＆ライフカンパニーズ（本社：大阪府吹田市）は、回転ずし「スシロー」をの中国本土３号店を１月25日、広東省広州市でオープンする。１～３号店は同市内の近い場所に出店している。特定地域に集中的に出店する、ドミナント展開を推進し、「スシロー」ブランドの周知、確立を図る。

ピーチ・アビエーション（以下、ピーチ）は１月25日、2022年度入社の客室乗務員の採用並びに、整備士、整備・営業・システム部門スタッフの既卒採用を同日より再開すると発表した。整備部門については、2023年度入社の新卒採用も再開を予定している。
同社が採用再開するのは２年ぶり。アフターコロナにおける航空需要回復を見据えたもの。ただ、募集する職種と採用人数は、必要最小限に留める。
同社は日本初のLCC（格安航空会社）として就航し、2022年３月１日で10周年を迎える。新千歳、仙台、成田、中部、関西、福岡、那覇の７カ所を拠点空港として、国内線33路線、国際線17路線を運航している。

丸紅（本社：東京都千代田区）は１月24日、タイの製糖大手Mitr Phol Sugar Corp.,Ltd.(ミトポン)と、バイオベース製品関連事業および再生可能エネルギー開発で協業すると発表した。丸紅の100％出資子会社の丸紅泰国とミトポンが１月１日に覚書を締結した。
ミトポンが保有する農業残渣を含めた、あらゆる農業由来のリソースを活用し、バイオベース製品の原料開発と、包装資材・食器等の製造および、再生可能エネルギーの開発・導入等を目的とする。

TISインテックグループのTIS（本社：東京都新宿区）は１月24日、「大阪スマートシニアライフ実証事業推進協議会」に参画すると発表した。同協議会は大阪府域全体における住民の生活の質（QoL）の向上に向けて、「高齢者にやさしいまちづくり」にフォーカスし、特にシニア層の抱える課題をICTの活用により解決することを目的とした「大阪スマートシニアライフ事業」の実証事業を実施する。
大阪スマートシニアライフ事業とは、運営主体として公民一体の事業体を設立し、行政および民間サービスをワンストップで府域全体に提供するプラットフォームを構築・運用するとともに、令和７年度（2025年度）に利用者100万人を目指す。令和4年２月から堺市南区（泉北ニュータウン等）ほかで、専用タブレットを通じた実証事業を開始する。令和４年１月21日現在、同協議会の構成は大阪府、民間企業20グループ23社。

イオングループでコンビニエンスストアを運営するミニストップ（本社：千葉市）は１月21日、現在４カ国で展開するコンビニエンスストア事業を大幅に縮小すると発表した。フィリピンでは、小売大手ロビンソンズ・リテール・ホールディングス（RRHI）との合弁を解消し、撤退する。韓国の現地法人は同国のロッテグループに売却する。グループの経営効率化の一環で、国内コンビニ事業に経営資源を集中する。

日本工営（本社：東京都千代田区）とKDDI（本社：東京都千代田区）は１月24日、総務省の「タイ王国工業団地内におけるローカル５Gを活用したアプリケーションの実証試験」に採択され、同日から実証試験を実施すると発表した。
これにより、タイ国内のアマタシティ・チョンブリ工業団地に対し、５Gを活用した「４K360°カメラによる遠隔作業支援」と「カメラ映像・機械作動音声のAI分析・判断」のアプリケーションを提供し、工業団地をスマートファクトリー化する。期間は１月24～３月上旬。

電子情報技術産業協会（JEITA）は１月25日、薄型テレビの2021年国内出荷台数は前年比0.7％減の538万7,000台だったと発表した。一律10万円の給付金の影響などで需要が増えた2020年の反動でわずかに減少した。ただ、大型機種を中心とした買い替え需要は堅調だった。2022年の出荷台数は2021年並みかやや下回るとみている。
サイズ別にみると、40～49型の機種が前年比10.3％減の160万2,000台と落ち込んだ。29型以下の機種も５％減の69万1,000台だった。一方、出荷台数に占める割合が大きい50型以上の機種は、10.4％増の205万4,000台だった。