丸紅は２月17日、インドネシア国営石油会社プルタミナとインドネシアにおける脱炭素事業の共同開発に関する覚書を２月８日に締結したと発表した。温室効果ガス排出量の削減が喫緊の課題となっている中、両社はＣＯ２の回収・有効利用・貯蔵（以下、ＣＣＵＳ）事業を、地球温暖化対策の重要な選択肢として推進する。
今回の覚書を通じて両社は、同国における丸紅のパルプ製造事業で発生するバイオマス由来排出ガスからのＣＯ２回収・貯蔵事業や、排出権の創出、バイオマス燃料の製造事業など、幅広い脱炭素事業の共同開発に取り組む。
プルタミナ社は、2030年までに温室効果ガス排出量を2010年比で30％削減するとともに、2026年までに10.2ギガワット相当の再生可能エネルギー開発など、同国政府が2060年に実現目標を掲げるカーボンニュートラルに貢献していく方針。

三菱重工グループの三菱重工エンジニアリング（MHIENG、本社：横浜市西区）は２月17日、三菱重工のアジア地域拠点のシンガポールのMitsubishi Heavy Industries Asia Pacific Pte.Ltd.（以下、MHI-AP）および三菱商事と共同で、シンガポール北東部を走る全自動無人運転車両システム（AGT:Automated Guideway Transit）「センカン・プンゴルＬＲＴ」の輸送力増強プロジェクト工事をシンガポール陸上交通庁から受注したと発表した。
今回受注したプロジェクトは、人口が大幅に増加しているセンカン・プンゴル地区の同ＬＲＴ利用者増に対応するべく既存線の輸送能力増強を図るもの。２両連結車両17編成（34両相当）の新車両供給に加え、既存車両基地の大型拡張に伴う信号、軌道、車両保守機器といったシステム一式の更新工事を担う。

ＪＲ東日本は２月18日、国内で初となる水素ハイブリッド電車「ＨＹＢＡＲＩ（ひばり）」を公開した走行時に二酸化炭素（ＣＯ２）を発生させないのが特徴で、３月から南武線などで走行試験を実施し、2030年の実用化を目指す。2050年の温暖化ガス排出実質ゼロに向けて、他の鉄道各社もバイオ燃料や再生可能エネルギーの活用を進める。
ひばりは水素を燃料とする燃料電池と蓄電池を併用するハイブリッド電車で、国内で初めてとなる。列車は２両編成で、ＪＲ東日本、日立製作所、トヨタ自動車が連携して開発した。最高時速は100ｋｍで、１回の高圧水素の充填で最大140ｋｍ走る。開発費は約40億円。水素燃料車両はＣＯ２の排出量削減だけでなく架線や変電所なども不要で、設備の削減にもつながる。

綜合警備保障（ＡＬＳＯＫ、本社：東京都港区）は２月18日、環境に配慮し、都市圏など密集エリアにおけるガードマンの駆け付けに使用する３輪バイクを、2022年４月より順次「電動３輪バイク」へ置き換えると発表した。まず東京都内に約40台導入し、５年後には約200台まで拡大させる予定。これにより走行時の温室効果ガス排出量削減を見込む。

アマゾンジャパン（本社：東京都目黒区）とヤマダホールディングス（本社：群馬県高崎市）は２月17日、インターネットに接続して動画を楽しめる「スマートテレビ」を共同開発し、２月から国内で予約販売を始めると発表した。アマゾンのソフト開発力とヤマダＨＤの販売力を組み合わせ、家電市場のシェア拡大を狙う。
人気のアマゾンのストリーミングメディアプレイヤー、Fire TVを搭載し、地上波・ＢＳ・ＣＳ・４Ｋの市町だけでなくストリーミング動画の視聴も可能。
アマゾンが日本でスマートテレビを発売するのは初めて。32～55インチの４種類で、税込価格は５万4,780～14万2,780円。17日からアマゾンのサイト上で予約販売を始め、３月５日から全国のヤマダＨＤ系列販売店でも独占販売する予定。ヤマダＨＤは年間25万台を見込む

電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）は２月15日、最新のＩＴやデジタル家電の見本市「ＣＥＡＴＥＣ（シーテック）2022」を10月18日から21日までの４日間、千葉市の幕張メッセとオンラインで同時に開催すると発表した。対面での開催は３年ぶり。出展の申し込みは２月22日から受け付ける。

東京建物グループの日本パーキング（本社：東京都千代田区）は２月16日、太陽光路面発電パネルの開発を手掛ける環境プラットフォーマ―、MIRAI-LABO（本社：東京都八王子市）と資本業務提携契約を締結したと発表した。
東京建物が運営する駐車場に、MIRAI-LABOの太陽光路面発電パネルを実装し、ＺＥＰ（ネット・ゼロ・エネルギー・パーキング）の実現に向けて取り組んでいく。両社は、互いの強みを活かした駐車場のＺＥＰ化を通じて、ＳＤＧｓの達成に貢献していく。

トランスコスモス（本社：東京都豊島区）は２月15日、韓国での事業拡大に伴い新たに２拠点を設立したと発表した。韓国子会社のトランスコスモスコリアがソウル市中区の明洞（ミョンドン）と永登浦（ヨンドゥンポ）区に新オペレーションセンターを設立した。ミョンドンセンターは約640席、ヨンドゥンポセンターは約100席のオペレーション拠点で、韓国全体では14拠点、約5,500席（オンサイト含む約9,270席）の規模になる。

伊藤忠商事（本社：東京都港区）は２月16日、世界最大の再生可能資源由来の燃料（以下、リニューアル燃料）メーカー、Neste OYJ社（本社：フィンランド、以下、ＮＥＳＴＥ社）グループとの間で、ＮＥＳＴＥ社が生産する持続可能な石油代替航空燃料（Sustainable Aviation Fuel、以下、ＳＡＦ）、Neste MY Sustainable Aviation Fuel(TM)に関する日本市場向け独占販売契約を締結したと発表した。伊藤忠商事は羽田空港および成田国際空港で、この契約に基づいたＳＡＦの供給を開始する。
日本政府は2021年12月、航空分野の脱炭素に向けた工程表をまとめ、2030年までに本邦航空会社による航空燃料使用量の10％をＳＡＦに置き換えるという数値目標を公表している。
世界的に供給不足が予測されるＳＡＦを戦略的に日本へ確保し、日本に就航する国内外の航空会社へ安定供給を行うことで、航空業界における脱炭素化実現への貢献を目指す。

日本Ｍ＆Ａセンターホールディングスは２月14日、2021年３月期の有価証券報告書と、2021年４～９月期の四半期報告書を訂正したと発表した。子会社の日本Ｍ＆Ａセンターが手掛けたＭ＆Ａ（合併・買収）の売上高計上時期について、過去５年間で83件の不適切事例が見つかり、2021年３月期の純利益を７億3,600万円下方修正した。