村田製作所（本社：京都府長岡京市）は11月15日、タイの生産子会社ムラタ・エレクトロニクス（タイランド）が、新生産棟の建設工事を2021年７月に開始したと発表した。積層セラミックコンデンサーの中長期的な需要増加に対応できる体制を構築する。
新生産棟はＲＣ造地上２階、延床面積８万950㎡、建築面積３万5,088㎡。2023年３月竣工予定。総投資額は約120億円（建屋のみ）。

中越パルプ工業（東京本社：東京都千代田区）と丸紅（本社：東京都千代田区）は11月15日、中越パルプが製造するセルロースナノファイバー（以下、ＣＮＦ）「nanoforest(R)」を使用した鶏舎用環境改善資材の販売を開始したと発表した。
両社は2017年にＣＮＦの用途開発・販売業務を共同で行うことに合意。音響分野をはじめエレクトロニクス、ゴム等の幅広い分野で用途開発を進めてきた。この鶏舎用環境改善資材は、鶏の環境ストレス要因となる不快害虫に微細なセルロース繊維が付着することで、活動を物理的に抑制する。また、散布作業者にも扱いやすい安全性の高い環境改善資材だ。

トヨタ自動車は11月15日、カローラシリーズのグローバル累計販売5,000万台達成を記念し、特別仕様車を用意したと発表した。カローラツーリング、カローラスポーツにそれぞれ特別仕様車を設定し、同日発売した。

ＪＦＥエンジニアリング（本社：東京都千代田区）は11月15日、インドネシア現地法人PT.JFEエンジニアリングインドネシア社（以下、JFEEI）が、東ソーと三井物産のインドネシア合弁会社、PT Standard Toyo Polymer社より、ジャワ島西部バンテン州・メラクで、塩化ビニル樹脂製造設備拡張の設計・調達・建設（ＥＰＣ）を受注したと発表した。同設備は建築資材や生活用品等の原料として幅広く使用される塩化ビニル樹脂を製造するもので、2023年２月の完成を予定。
今回、同社の実績と価格競争力に加え、きめ細やかな対応、化学プラントＥＰＣの豊富な実績を持つＪＦＥプロジェクトワンのバックアップも評価され、受注に至った。

日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）で発表された、販売されるすべての新車を、主要市場では2035年までに、世界全体では2040年までに電気自動車（ＥＶ）などのゼロエミッション車とすることを目指す共同声明に、国および当該メーカーで対応が分かれた。
英国、スウェーデン、カナダ、チリ、オランダなど24カ国と、ドイツのメルセデス・ベンツ、米国ゼネラルモーターズ（ＧＭ）、米国フォードなどの自動車メーカー11社などが署名した。一方、日本、米国、中国、ドイツ、日本の自動車メーカー、ドイツのフォルクスワーゲン（ＶＷ）、ＢＭＷなどは署名しなかった。

蔦屋書店（本社：東京都渋谷区）は11月12日、中国・浦東新区の商業施設「前灘太古里の４階」に、上海２号店「上海前灘太古里蔦屋書店」をオープンした。中国国内では５店舗目となる。店舗面積は約2,900㎡で、店内を「Feel」「Think」「Healthe」「Beauty」の４つのテーマでゾーニングし、書籍や文具・雑貨、アートを取り扱い、飲食や美容カテゴリーにも力を入れる。

ＵＤトラックス（本社：埼玉県上尾市）と神戸製鋼所は11月12日、2022年下半期に「レベル４」の自動運転機能を搭載したトラックの実証実験を実施すると発表した。ＵＤトラックスの大型トラック１台を使い、神戸製鋼の加古川製鉄所（所在地：兵庫県加古川市）内で実施する。これを通じ、「超スマート社会」に不可欠となるスマート物流サービスと製造・物流現場のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の促進を目指す。

回転ずし「スシロー」などを展開するフード＆ライフカンパニーズ（本社：大阪府吹田市）は11月12日、2024年９月期を最終年度とする中期経営計画を発表した。この骨子の一つはアジア・米国・欧州へ進出する海外事業の積極的拡大で、海外売上高比率を半分近くまで高める。
スシローの海外店舗数を現在の59店舗から３倍以上の、193以上最大212店に拡大する目標を掲げている。中でも照準としているのが中国市場で、同国での店舗展開を加速する。中国大陸１号店は2021年９月に広州（人口1,800万人）に「東方宝泰店」を出店。周辺の商業施設からも出店要請を受けていることから、スシローブランドの認知度を高めてから拡大。広州を中心とした華南地域での出店を継続しつつ、高速鉄道に沿って中国大陸を北上しながら新規地域を開拓していく。これにより、42～46店舗に拡大する。ちなみに、現在の海外最多の台湾は26店舗から55～61店舗に、２位の香港は現在の11店舗から32～35店舗にそれぞれ増やす。

トヨタ自動車、マツダ、ＳＵＢＡＲＵ（スバル）、ヤマハ発動機、川崎重工業の５社は11月13日、脱炭素に向け、内燃機関を活用した燃料の選択肢を広げる取り組みを進めると発表した。トヨタが自動車レースを通じて目指しているエンジンの脱炭素への取り組みに４社が参加する。
５社は電気自動車（ＥＶ）や電動バイクなどの電動車だけでなく、水素エンジンをはじめ、バイオマス由来の合成燃料、食用油や藻類油脂などを原料とするバイオディーゼル燃料など、カーボンニュートラルを実現できる燃料を使ってエンジンを活用する選択肢も探る。内燃機関でも環境に優しい燃料を使うことで雇用や様々な投資機会を確保できれば、「これまで培ってきたいろいろなノウハウ、知見が無駄にならない」（豊田章男社長）としている。

発電機、コンプレッサなどの製造販売を手掛けるデンヨー（本社：東京都中央区）は11月11日、コマツ、日立製作所の協力を得て、250ＫＷ水素混焼発電機の2023年の量産開始を目指し開発に取り組んでいると発表した。
水素混焼発電とは、軽油や都市ガスなどの燃料に水素を混焼させることにより二酸化炭素（ＣＯ２）の発生を抑制する技術。開発にあたっては水素の供給部に日立の協力を、エンジン内の燃焼にコマツの協力を得て、水素の混焼率を50％とし、軽油のみを燃料とする場合と比較してＣＯ２の発生を50％削減するもの。