ＩＨＩ（本社：東京都江東区）は２月９日、インドネシアの国立バンドン工科大学と共同で環境負荷をもたらす農業残渣（廃棄物）をバイオマス燃料として有効活用し、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量削減につなげる研究を開始したと発表した。
農業残渣の有価物化による農家の収入減拡大を目指し、インドネシアの総発電量の約70％を占めるジャワ島を対象に、農業残渣分布に対する既存の火力発電所の立地調査や輸送方法の検証を行う。また、ＩＨＩが日本国内でバイオマス混焼・専焼の発電所を手掛けてきた経験を活かし、混焼実験やバイオマスの高混焼率化・専焼化に向けた技術的検討も行い、農業残渣の調達から燃料利用までのバリューチェーン全体にわたって技術・事業の両面から検討を進めていく。
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双日 フィリピン・マニラのオフィスビル開発事業に参画
双日（本社：東京都千代田区）は２月８日、フィリピン大手財閥ユーチェンコグループ傘下の主要企業House of Investment,Inc.(以下、ＨＯＩ)が進めるオフィスビル再開発事業「The Yuchengco Centreプロジェクト」に参画すべく、ＨＯＩ傘下の特別目的会社、San Lorenzo Ruiz Investment Holdings & Services,Inc.(以下」、ＳＬＲ)に対し、約60億円の増資引き受けおよび株式取得を行ったと発表した。
この案件は、ＨＯＩグループが保有・運営しているMapua Universityの建物の老朽化・移転に伴う、その跡地を利用した再開発事業。フィリピンの経済の中心部、首都マニラのマカティ市中心部に、地上27階、地下３階、延床面積約８万3,710㎡の大規模オフィスビルを建設する。2022年３月に着工、2025年６月完工および賃貸・運営開始予定。デザインコンセプトの構築には日建設計を起用している。
廃プラリサイクルによる資源循環実現へ検証 双日,花王など
双日は２月８日、Enevo Japan 、花王、凸版印刷、レコテックと協力し、神奈川県川崎市内のマンションにて、家庭から出る使用済みプラスチック容器の効率的な回収および水平リサイクルの実現に向けた検証プロジェクト『POOL PROJECT KAWASAKI』を開始したと発表した。
「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」が今年４月１日に施行予定であることから、プラスチック製容器包装などの製造・販売・提供事業者による家庭から出る使用済みプラスチック容器の分別回収・リサイクルがさらに加速することが期待される。ただ、家庭から出るプラスチック容器の分別回収・リサイクルには①かかるコストが依然として大きい②回収率を上げることが難しく、十分な量を回収できない－などの課題がある。持続可能なコストで、再製品化に十分な量を安定的に分別回収できる仕組みの構築が急務となっている。
商船三井 マレーシア国営ペトロナスと液化CO2輸送で覚書
東洋エンジ 中国でポリアセタール設備の建設プロジェクト受注
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塩野義と島津製作所 下水中のコロナのモニタリングで合弁会社
塩野義製薬（本社：大阪市中央区）と島津製作所（本社：京都市中京区）は２月８日、下水モニタリングを始めとする公衆衛生上のリスク評価を目的とした合弁会社、Advan Sentinel（本社：大阪市中央区）を設立したと発表した。
新会社は、塩野義のサイエンスを活かした新規分析手法の開発力や島津製作所の環境中の分子測定技術などに加え、両社が培ってきた下水モニタリングを通じたネットワークを持ち寄ることで、新型コロナウイルス感染症にとどまらない、次なるパンデミックや公衆衛生上のリスク把握などに向けたオールジャパン体制の構築を目指す。まずは喫緊の課題、新型コロナウイルスの感染状況の、より正確な把握に貢献する。
JSR ディスプレイ材料事業で中国上場企業との合弁設立で合意
ＪＳＲ（本社：東京都港区）は２月７日、連結子会社のJSR(Shanghai)Co.,Ltd.がディスプレイ材料事業の中国でのさらなる事業活動強化を目的に、中国常州強力電子新材料股份有限公司（本社：江蘇省常州市、以下、常州強力電子社）と合弁会社「常州強力捷●雅新材料有限公司」を設立することで合意したと発表した。設立時期は2022年４月を予定。
ＪＳＲは中国におけるサプライチェーンの強化並びに現地化を目的に、今回の合弁パートナー、常州強力電子社に対して、ディスプレイ材料製品並びに原材料の製造委託を進めており、今回の合弁会社設立を通じて、両社間のさらなる関係強化および製造委託業務の安定運営に努めていく。