ヤンマーHD インドで産業用エンジンの新工場が量産開始

アジア-産業

ヤンマーホールディングス（本社：大阪市北区）は１月28日、インド・タミルナドゥ州Origins工業団地で建設を進めていた産業用小型エンジンの新工場が量産を開始したと発表した。当初は同国の農業機械大手、インターナショナル・トラクターズ（ＩＴＬ）で生産しているヤンマーブランドのトラクター向けなどに産業用エンジンを生産供給し、2022年度以降はグローバル市場に向け展開していく。
同工場は15ＫＷから37ＫＷクラスの産業用エンジンを年間８万台の生産能力を保有。将来的には16万台も視野に入れ、需要が旺盛な欧米やアジアなどの地域に供給していく計画。

関電不・住友不・パナソニック 実質CO2ゼロのタワーP始動

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関電不動産開発（本社：大阪市北区）、住友不動産（本社：東京都新宿区）、パナソニックホームズ（本社：大阪府豊中市）は１月31日、2024年８月竣工予定の「シエリアタワー大阪堀江」（所在地：大阪市西区）において、竣工後のＣＯ２排出量が実質ゼロとなる「実質ＣＯ２ゼロ・次世代型タワー」プロジェクトを始動すると発表した。
この取り組みはオール電化を採用し、経済産業省「令和３年度超高層ZEH-M(ゼッチ・マンション)実証事業」に採択された物件としては国内初となる。また、マンションへ再生可能エネルギー由来のゼロカーボン電気を導入することで、マンションまるごと「実質ＣＯ２ゼロ」を実現する。

関西スーパー経営統合で2/1から「関西フードマーケット」に

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兵庫・大阪に展開する関西スーパーマーケットは２月１日、阪急阪神百貨店などの運営会社、エイチ・ツー・オー　リテイリングの子会社となり、社名を「関西フードマーケット」に変更した。関西フードマーケットはイズミヤ、阪急オアシス、そして関西スーパーの３つの屋号のスーパーを持つ、関西でも有数のスーパー連合になる。低価格志向のスーパーやネット通販などが勢いを増す中、物流の効率化などを通して収益力を強化できるかが課題となる。

塩野義 コロナ飲み薬 抗ウイルス効果確認 PMDAにデータ提出

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塩野義製薬（本社：大阪市中央区）は１月31日、開発中の新型コロナウイルスの飲み薬について、医薬品の審査を担う医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）に、服用により体内のウイルスの感染力を抑えられる効果を示す臨床試験（治験）データを提出したことを明らかにした。飲み薬を飲んだ患者が感染力のあるウイルスを持つ割合は、服用３日目の段階で、偽薬を飲んだ人に比べて６～８割減少していた。今後早期の承認申請に向け、ＰＭＤＡや厚生労働省と協議する。また、同社は４月以降に年間1,000万人分以上の生産体制となる見通しを示した。開発中の飲み薬は感染初期に投与して、重症化の抑制と発熱やせきなどの症状改善を狙う。

セブン＆アイ そごう・西武を売却へ 海外コンビニ事業に集中

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複数のメディアによると、セブン＆アイ・ホールディングスが傘下の百貨店事業会社、そごう・西武を売却する方向で最終調整に入った。複数の投資ファンドや事業会社が候補になる見通し。不振が続く百貨店事業は、コロナ禍を契機とした環境の激変により、抜本的な見直しが求められている。このため、百貨店事業を切り離し、海外を中心に成長が見込まれるコンビニ事業に経営資源を集中する。

JAPEX マレーシア・ペトロナスとCO2回収・貯留で協働の覚書

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石油資源開発（ＪＡＰＥＸ、本社：東京都千代田区）は１月28日、マレーシア国営エネルギー会社、ペトロナスと、同国におけるＣＣＳ（二酸化炭素の回収・貯留）についての共同スタディの実施に合意、両社による覚書を27日に締結したと発表した。
これにより両社は、ＣＯ２地中貯留の実施を視野にした適地調査や技術的な検討を、ビンツルにあるペトロナスのＬＮＧ基地からのＣＯ２回収・輸送に加え、将来的なマレーシア国外からのＣＯ２受け入れの可能性を含め、20カ月程度で実施する予定。
今後の実証試験や事業化を視野に、経済性の試算や事業スキームの検討、ＣＣＳに関する法制度の調査なども行う予定。

21年自動車8社の国内生産4.2％減の739万1,194台 半導体不足

アジア-産業

国内自動車大手８社の2021年の国内生産台数は、前年比4.2％減の739万1,194台だった。新型コロナウイルス感染拡大で東南アジアからの部品調達が滞り、半導体不足が深刻化、生産工場で一部操業停止せざるを得ない状況が相次いだ。この結果、東日本大震災で生産設備が打撃を受けた2011年の生産実績（約797万台）を２年連続で下回る水準にとどまった。

野村不動産 フィリピンの財閥GT子会社と不動産開発で合弁

アジア-産業

野村不動産（本社：東京都新宿区）は１月27日、フィリピンの財閥ＧＴキャピタルの不動産開発子会社フェデラル・ランドと合弁会社を設立すると発表した。今後35年間で総額7,500億円を投じ、４件の不動産開発事業に取り組む。合弁会社「フェデラル・ランド・ＮＲＥ・グローバル（仮称）」を４月に設立する予定。

ヤフー・アスクル・出前館が食料・日用品の即配サービス開始

アジア-産業

Ｚホールディングス（以下、ＺＨＤ）のグループ企業、ヤフー、アスクルおよび出前館は１月26日、食料品や日用品のクイックコマース（即配サービス）「Yahoo!マートby ASKUL（以下、Yahoo!マート）」を同日から本格展開すると発表した。併せて同日より２月８日まで、都内の対象エリアユーザー向けに820（ヤフー）円オフクーポンを配布するなど２つのキャンペーンを開催する。
「Yahoo!マート」は、ユーザーが出前館のサービス上で、アスクルが販売する食料品や日用品を中心とした約1,500種の幅広い商品の中から選択し注文・決済すると、最短15分で商品を受け取ることができるサービス。
ＺＨＤグループは、2022年度中に「Yahoo!マート」を都内23区内全エリアに加え他の一部エリアへも拡大し、数十店舗規模の出店を目指す。2023年度以降もさらなるエリアの拡大を検討していく。

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