住友ゴム 中国タイヤ工場で電力の100％再生可能エネ化実現

アジア-産業

住友ゴム工業（本社：神戸市中央区）は１月18日、中国の常熟工場（所在地：江蘇省常熟経済開発区）と湖南工場（所在地：湖南省長沙市）で、脱炭素社会の実現に向け、2022年１月より購入電力のすべてを再生可能エネルギー由来の電力へ切り替えたと発表した。さらに2022年下期には太陽光発電の導入を計画しており、2022年度に中国の２工場でタイヤ製造時に排出されるＣＯ２は、2021年度比で約70％削減される見込み。

トヨタ21年度世界生産900万台割れ 半導体の需給ひっ迫で

アジア-産業

トヨタ自動車は１月18日、2022年３月期（21年度）の世界生産台数が計画していた900万台を下回る見通しだと発表した。半導体の需給がひっ迫しているため。これにより、２月の生産計画を15万台程度引き下げ70万台規模とすることも明らかにした。その結果、３月の生産増では計画の達成が困難と判断した。同社の21年度の世界生産台数は21年３月期実績818万台を上回る可能性は高いが、2021年秋以降の操業停止の影響分をカバーしきれなかった。

山村硝子・JR貨物 福井県で植物工場新設 年間260トン生産

アジア-産業

日本山村硝子（本社：兵庫県尼崎市）と日本貨物鉄道（本社：東京都渋谷区、以下、ＪＲ貨物）は１月17日、植物工場事業を行うため設立した合弁会社「山村ＪＲ貨物きらベジステーション」（本社：兵庫県尼崎市）が、福井県大飯郡おおいまち尾内で、植物工場を新設すると発表した。
合弁会社の資本金は１億円で出資比率は日本山村硝子51％、ＪＲ貨物49％。新設工場はＳ造平屋建て、敷地面積は約7,500㎡、延床面積は約3,400㎡。2022年１月20日着工、2023年３月竣工、４月事業開始の予定。投資額は約22億円。ケール、クレソン、セロリ等を年間260トン生産する予定。

JAXA・三菱重工 次期主力ロケット「H3」打ち上げ再び延期

アジア-産業, 新技術・新開発

宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）と三菱重工業が開発中の次期主力ロケット「Ｈ３」の打ち上げが延期となる見通しであることが分かった。これまで2021年度中を目指していた。新型エンジンのタービンの一部に見つかった不具合の解消に時間がかかっており、延期は２回目。
Ｈ３は全長約63ｍで、いまの主力ロケット「Ｈ２Ａ」の後継機として開発が進められている。汎用品を使うことなどで、打ち上げ費用を約50億円と現在より半減させる目標を掲げている。当初の計画では2020年度の打ち上げを目指していた。

北陸銀行 ベトナムの顧客のビジネス支援でAXIS社と契約

アジア-産業, マスターズ

北陸銀行（本店：富山市）は１月17日、顧客企業に対するベトナムでのビジネス支援を目的として、三谷産業（本社：金沢市）の子会社、Aureole Export Integrators Inc.(以下、ＡＸＩＳ社)とビジネスマッチング契約を締結したと発表した。
同行顧客企業に、ＡＸＩＳ社が提供する海外ビジネス支援サービスを紹介することで、ベトナム進出に向けた現地調査や進出後の諸問題の対応など、事業基盤構築に向けたサポートを行う。三谷産業はベトナムでグループ会社７社・16拠点を展開し、ベトナムで豊富なビジネスノウハウを持つ。

ツクイHD ベトナムに現地法人 介護人材育成事業強化へ

アジア-産業, マスターズ, 介護

ツクイホールディングス（本社：横浜市港南区）は１月17日、ベトナムのホーチミン駐在員事務所を現地法人化し、100％子会社「TSUKUI PLAN VIETNAM」を設立したと発表した。2022年１月11日付。資本金は10億ベトナムドン。管理コンサルティングを手掛ける。
同社は2019年にベトナムから介護を学ぶ外国人技能実習生の受け入れを開始し、現在18カ所の同社有料老人ホームで36名の実習生が実習を受けている。また、本社の海外人財部を中心に技能実習生のフォローを行うとともに、ホーチミン駐在員事務所ではＫＡＩＧＯ講座を開催するなど、新たな実習生の受け入れ準備を進めていく。

三菱電機 ４周波数帯に対応の高精度衛星測位端末用アンテナ

アジア-産業

三菱電機は１月17日、４周波数帯に対応した世界最小の高精度衛星測位端末用アンテナを開発したと発表した。周波数帯域を拡大したことで世界の主要な衛星測位システムと測位補強サービスに対応するとともに、小型化より様々な移動体に搭載でき、自動運転など高精度測位情報の利用拡大に貢献する。今後、屋外での実証実験による測位精度評価を進め、実用化を検討していく。

センコー グループHD 配送車のEV化促進 専用ロゴデザインで

アジア-産業

センコーグループホールディングス（本社：東京都江東区）は１月17日、脱炭素の一環として配送車の電気自動車（ＥＶ）化を促進するため、傘下の物流事業会社４社（センコー、野田センコーロジサービス、プリティポーターズ、江坂運輸）で軽自動車５台、小型トラック１台のＥＶを導入したと発表した。
同グループでは、東京納品代行が2014年に電気軽自動車を、2019年に電気小型トラックをそれぞれ導入しているが、今回グループ全体でＥＶ導入の推進と社外ＰＲを図るため、「あたりまえの暮らしのそばに」をコンセプトに、専用ロゴを制定し、グループ４社に導入。新車両は2021年10月から2022年２月にかけて、東京、千葉、愛知、岐阜、大阪、兵庫を中心に運行し、小口配送事業などで活用していく予定。

大和ハウス メトロHDと不動産投資・開発で提携の覚書締結

アジア-産業

大和ハウス工業（本社：大阪市北区）はこのほど、シンガポール証券取引所に上場しているMetro Holdings Limited(以下、メトロ・ホールディングス)と戦略的提携に関する覚書を締結したと発表した。今回の提携により、両社の知見やネットワークを活かし、当初の重点分野として日本やシンガポールを含むアジア太平洋地域の物流施設、商業施設、住宅など不動産投資・開発を検討していく。

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