パナソニックは2022年３月末に欧州でのテレビ生産から撤退する。2019年に世界で８カ所あった生産拠点を２カ所まで絞り込んで固定費を削減し、テレビ事業の黒字定着を図る。欧州向けのテレビは生産委託し、パナソニックブランドの製品販売は続ける。同社のテレビ事業は中国・韓国勢との価格競争で赤字体質が続いていた。

日清食品は10月18日、廃プラスチックによる環境問題が世界的に大きな問題となる中、海洋投棄されたプラスチックごみをリサイクルして素材の一部に活用したプラスチックパレットを、製品の輸送、保管の際に用いる荷役台として国内企業で初めて導入し、2021年11月から順次使用を開始すると発表した。海洋のプラスチックごみをリサイクルしたこのプラスチックパレットを、2030年までに全数の切り替えを完了する計画。パレットの仕様は、1,000mm×1,200mm×130mmのサイズ。重量は13kg。製造元は岐阜プラスチック工業。

パソナ（本社：東京都千代田区）は10月19日、海外に在住する主にＩＴ分野等のエンジニアを日本の企業に紹介する「越境リモート人材サービス」を11月１日より開始すると発表した。
海外在住のエンジニアを在住国でリモートワークで業務に従事することを前提に、日本企業に紹介する。人材の活用に際しては、個人事業主としての業務委託や、同社の海外子会社が雇用したうえで、ＢＰＯサービスとして契約。職種や業務内容に応じて、また各国・地域が制定する労働関連の法令に基づきサービスを提供する。

ＩＮＰＥＸ（国際石油帝石、本社：東京都港区）と九州電力（本社：福岡市）は10月19日、タイ国営石油ＰＴＴの100％子会社のＰＴＴインターナショナル・トレーディング（本社：シンガポール）との間で協業の覚書を締結したと発表した。
３社は協業覚書に基づく液化天然ガス（ＬＮＧ）事業者間の連携強化を通じて、①各社の需給最適化を目的としたＬＮＧや輸送船の相互融通②ＬＮＧトレーディングにおける協業③ＬＮＧに関する海外事業開発における協業－などを検討するとともに、３社間の協力関係を強化しながら、緊急時のＬＮＧ調達・融通を含めたＬＮＧの安定的な供給・調達を図っていく。

ＪＥＲＡ（本社：東京都中央区）は10月19日、タイ・バンコク近郊のコージェネレーション（熱電併給）の事業会社２社の全保有株式を売却すると発表した。売却先はタイの発電会社、イースタン・パワー・グループ（旧イースタン・プリンティング）の子会社。必要な手続きを経て、2021年度中に売却完了する見通し。
ＪＥＲＡは東京電力ホールディングスと中部電力が共同出資する石炭火力を中心とする発電会社。

明電舎（本社：東京都品川区）は10月20日、変圧器を手掛けるインドの連結子会社プライム・メイデンの100％子会社化が完了したと発表した。これに伴い、11月より社名を「メイデンＴ＆Ｄ（インディア）」に変更する予定。新体制下でMEIDEN（メイデン）ブランドによる事業展開を加速する。
明電舎は2014年にインドの当時のプライム・エレクトリック（現プライム・メイデン）に出資。2016年に出資比率を60％に引き上げて子会社化した。2016年以降も出資比率を段階的に引き上げ、2021年９月30日に株式100％の取得を完了した。
プライム・メイデンはハリヤナ州グルガオンに本社を置き、アンドラプラデシュ州に工場を持つ。

新生銀行は10月21日、ＳＢＩホールディングスによる株式公開買い付け（ＴＯＢ）に対し、「株主に不利益が生じる恐れがある」として、反対の意見を正式に発表した。これにより、銀行を巡るＴＯＢでは初の敵対的買収に発展した。ただ、ＳＢＩが株式の取得上限の撤廃やＴＯＢ価格の引き上げに応じれば、賛成する意向があることも示した。
ＳＢＩでは９月10日～12月８日の日程でＴＯＢを実施。新生銀行の株式を１株2,000円で買い付け、保有比率（議決権ベース）を現在の約20％から、最大48％まで高めることを目指している。

塩野義製薬（本社：大阪市中央区）は10月21日、開発中の新型コロナウイルスのワクチンについて、安全性と有効性を確認する中期段階の臨床試験（治験）を国内で始めたと発表した。日本人の成人約3,100人を対象とする予定。並行して2021年内にも最終段階の知見を始め、目標としている2022年３月末までの実用化につなげる。
国内の製薬メーカーによるワクチン開発では、第一三共や明治ホールディングス傘下のＫＭバイオロジクス（所在地：熊本市）なども治験を進めている。

財務省が10月20日発表した貿易統計（速報値、通関ベース）によると、９月の自動車輸出は前年同月比40.3％減と急減した。世界的な半導体不足や部品の調達難などによる工場の稼働停止に伴う減産の影響が拡大した。全体の輸出額は13.0％増の６兆8,412億円、輸入額は原油価格高騰の影響で38.6％増の７兆4,640億円となり、貿易収支は6,228億円の赤字となった。

電子情報技術産業協会（JEITA）は10月20日、国内向けパソコン（PC）の2021年７～９月出荷台数が前年同期比40％減の175万8,000台だったと発表した。減少率は９％だった４～６月から拡大した。新型コロナウイルスの感染防止対策として、国の政策として2020年夏ごろから拡大したオンライン教育向けの需要増の反動が出た。
種類別にみると、ノートＰＣが44％減の146万8,000台だった。ノートＰＣのうち持ち運びができるモバイル型が53％減の66万3,000台と落ち込みが大きかった。