日揮 マレーシアでFLNGプラントの基本設計役務を受注

日揮ホールディングス(本社:横浜市西区)は12月3日、海外EPC事業会社の日揮グローバルが韓国サムスン重工業と共同で、マレーシア国営石油会社(ペトロナス社)が計画しているFLNGプラントに係る基本設計役務を受注したと発表した。受注金額は非公表。
プラント設置予定地はマレーシア・サバ州、シピタン石油&ガス産業パーク沖沿岸部。役務内容は年産200万トンのFLNGプラント(浮体式LNG生産施設)に係わる基本設計。納期は2023年1月の予定。

新生銀行 越の民間商銀のカンボジア法人に最大49%出資

新生銀行(本店:東京都中央区)は12月2日、ベトナムの大手民間商業銀行(MB)が2022年にカンボジアに設立を予定している新たな商業銀行に、最大で49%を出資することで合意したと発表した。
MBはベトナムおよびカンボジアの監督官庁の認可などを経て、2022年にカンボジアに新銀行を設立し、新生銀行はカンボジアの監督官庁の認可などを経て、2023年に出資持分の取得を完了する予定。
新銀行では、MBカンボジア支店が展開する法人向け金融サービスや住宅ローンなどに加えて、銀行のサービスを受けられない、いわゆるUnbannked層向けにオンライン小口無担保ローンなどのデジタル金融サービスを提供する。
東南アジアではMBと合弁で展開するベトナムの個人向け金融事業に続く第2の事業となり、成長市場で収益基盤を強化する。

ロート製薬,三洋化成が提携 スキンケア・医療分野で製品開発

ロート製薬(本社:大阪市生野区)と三洋化成工業(本社:京都市東山区)は12月2日、スキンケア・化粧品分野や医療分野での協業・協力を目的に資本業務提携すると発表した。両社がそれぞれ相互に2億円相当の普通株式を取得する予定。
相互のリソースを活用して独自の原料開発および新機能・異業種への適用を図り、事業拡大・企業価値向上をめざす。具体的方針および内容については、今後両社が協議して決定する。まずスキンケア分野で原料を化学品から植物由来素材に切り替えた製品の開発を目指す。

日本の農林水産物・食品輸出 21年は初の1兆円超え確実に

農林水産省によると、2021年1~10月の日本の農林水産物・食品の輸出額は前年同期比28%増の9,734億円となり、年間で初の1兆円突破が確実になった。牛肉や日本酒の増加が全体を押し上げた。
ただ、日本政府は2030年までに5兆円の目標を掲げており、この達成には10年前の原発事故の”後遺症”が大きな壁となっている。中国や韓国による放射性物質を巡る輸入規制の早期撤廃が避けて通れない。

IATA事務総長 渡航制限は「航空業界を危険にさらす」と批判

国際航空運送協会(IATA)のウィリー・ウォルシュ事務総長は12月2日、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の広がりを受けて各国が導入した渡航の禁止・制限措置について、コロナ禍後「これまで長い時間をかけて再構築してきた世界のつながりを危険にさらす」行為と批判した。
同氏は11月に米国が多くの国からの渡航制限を解除したことで、年末に向けて旅行需要の急増が期待されていたと指摘。それがオミクロン株により、多くの政府がパニックに陥ったことで、航空業界の回復がさらに遅れることを懸念している。

トヨタ BYDと協業 価格抑えた小型セダンのEV 22年中国へ投入

トヨタ自動車が価格を抑えた小型セダンの電気自動車(EV)を中国市場に来年投入することが分かった。合弁相手の中国EVメーカー、比亜迪股份有限公司(BYD)と協業し、課題としてきた電池の小型化とEVの低コスト化を実現した。事情に詳しい関係者4人が明らかにした。ロイター通信が報じた。
新型EVは「カローラ」よりやや大きく中国向けの専用車となる。2022年4月の北京モーターショーでコンセプトモデルを披露し、2022年末までに発売する。

ジョリーグッド 医療・福祉VR総合プラットフォームを開始

ジョリーグッド(本社:東京都中央区)12月2日、医療スタッフの育成をVRで行う医療教育VR、介護教育VR、ソーシャルスキルトレーニングVR、レクリエーションVRなどを統合した、医療福祉VR総合プラットフォーム「JOLLYGOOD+」(ジョリーグッドプラス)の提供を開始すると発表した。
ジョリーグッドプラスは、ジョリーグッド独自の手法によりつくり上げられた当事者目線VRコンテンツを、いつでも・どこでも・何度でも体験できる、デジタルヘルスに特化した総合VRプラットフォーム。

セブンとANA ドローンで商品配送実験 東京・日の出町

セブン‐イレブン・ジャパンとANAホールディングスは12月2日、東京都日の出町でコンビニ商品を遠隔操作のドローン(小型無人機)で配送する実験を始めたと発表した。商品は注文から約30分で目的地に到着した。周辺住民らが専用ウェブサイトから注文し、近くの公園や病院などまで届けてもらう。離島や過疎地での活用が期待されており、両社は運用上の課題を検証して2025年ごろの実用化を目指す。

パワーエックス 今治造船と電気運搬船舶開発で提携契約

自然エネルギーの普及ならびに蓄電、送電技術の進化により新規事業を展開するパワーエックス(本社:東京都港区)は12月3日、同社の基幹事業となる電気運搬船舶「Power ARK」の開発に向け、建造量日本一の造船メーカー、今治造船(本社:愛媛県今治市)との資本業務提携契約を2021年12月2日に締結したと発表した。10億円の資金を調達し、2025年末までを目標にPower ARKのプロトタイプを共同開発することで、日本の再生可能エネルギーの爆発的な普及を目指していく。

日本紙パルプ商事 インドネシアでOAJが段ボール新工場稼働

日本紙パルプ商事(本社:東京都中央区)は12月2日、グループ会社でインドネシアで段ボールケースの製造を手掛けるPT Oriental Asahi JP Carton Box(所在地:西ジャワ州、以下、OAJ)が、成長市場の同国でのさらなる事業拡大に向け新工場を建設、移転し、本格的に稼働開始したと発表した。
OAJ新工場の所在地は西ジャワ州MM2100工業団地内。敷地面積は旧工場の約2倍の6万㎡、建築面積は旧工場の約2倍の3万8,000㎡。段ボール・パッケージの製造・販売を手掛ける。
インドネシアでは近年、国内の中間・富裕層の増加による日用品メーカーの生産拡大に伴い、現地市場向けの段ボール需要が高まり、OAJもこの需要の取り込みに注力している。また、OAJは2015年6月に労働安全衛生マネジメントシステムの国際規格、OHSAS18001を取得。同認証のISO規格化に伴い、2020年4月にISO45001を取得している。