UDトラックス,神戸製鋼 22年「レベル4」自動運転実証実験

UDトラックス(本社:埼玉県上尾市)と神戸製鋼所は11月12日、2022年下半期に「レベル4」の自動運転機能を搭載したトラックの実証実験を実施すると発表した。UDトラックスの大型トラック1台を使い、神戸製鋼の加古川製鉄所(所在地:兵庫県加古川市)内で実施する。これを通じ、「超スマート社会」に不可欠となるスマート物流サービスと製造・物流現場のデジタルトランスフォーメーション(DX)の促進を目指す。

スシロー 24年度に3倍以上の海外212店へ拡大 中国出店加速

回転ずし「スシロー」などを展開するフード&ライフカンパニーズ(本社:大阪府吹田市)は11月12日、2024年9月期を最終年度とする中期経営計画を発表した。この骨子の一つはアジア・米国・欧州へ進出する海外事業の積極的拡大で、海外売上高比率を半分近くまで高める。
スシローの海外店舗数を現在の59店舗から3倍以上の、193以上最大212店に拡大する目標を掲げている。中でも照準としているのが中国市場で、同国での店舗展開を加速する。中国大陸1号店は2021年9月に広州(人口1,800万人)に「東方宝泰店」を出店。周辺の商業施設からも出店要請を受けていることから、スシローブランドの認知度を高めてから拡大。広州を中心とした華南地域での出店を継続しつつ、高速鉄道に沿って中国大陸を北上しながら新規地域を開拓していく。これにより、42~46店舗に拡大する。ちなみに、現在の海外最多の台湾は26店舗から55~61店舗に、2位の香港は現在の11店舗から32~35店舗にそれぞれ増やす。

トヨタなど5社が脱炭素エンジン活用で連携 選択肢を模索

トヨタ自動車、マツダ、SUBARU(スバル)、ヤマハ発動機、川崎重工業の5社は11月13日、脱炭素に向け、内燃機関を活用した燃料の選択肢を広げる取り組みを進めると発表した。トヨタが自動車レースを通じて目指しているエンジンの脱炭素への取り組みに4社が参加する。
5社は電気自動車(EV)や電動バイクなどの電動車だけでなく、水素エンジンをはじめ、バイオマス由来の合成燃料、食用油や藻類油脂などを原料とするバイオディーゼル燃料など、カーボンニュートラルを実現できる燃料を使ってエンジンを活用する選択肢も探る。内燃機関でも環境に優しい燃料を使うことで雇用や様々な投資機会を確保できれば、「これまで培ってきたいろいろなノウハウ、知見が無駄にならない」(豊田章男社長)としている。

デンヨー コマツ,日立の協力で250KW水素混焼発電機を開発

発電機、コンプレッサなどの製造販売を手掛けるデンヨー(本社:東京都中央区)は11月11日、コマツ、日立製作所の協力を得て、250KW水素混焼発電機の2023年の量産開始を目指し開発に取り組んでいると発表した。
水素混焼発電とは、軽油や都市ガスなどの燃料に水素を混焼させることにより二酸化炭素(CO2)の発生を抑制する技術。開発にあたっては水素の供給部に日立の協力を、エンジン内の燃焼にコマツの協力を得て、水素の混焼率を50%とし、軽油のみを燃料とする場合と比較してCO2の発生を50%削減するもの。

ダイハツ インドネシアでDNGAのBセグメント小型車を発売

ダイハツ工業(本社:大阪府池田市)は11月11日、インドネシアの現地法人、アストラ・ダイハツ・モーター社(以下、ADM)が同日、DNGA初のBセグメント小型車として、7人乗りコンパクトMPV「XENIA(セニア)」を10年ぶりにフルモデルチェンジし発売したと発表した。
新型セニアは、ダイハツの新世代のクルマづくり「DNGA(Daihatsu New Global Architecture)」によるインドネシア第2弾商品。トヨタグループの新興国小型車事業の一環として、トヨタ自動車へOEM供給する。
セニアのインドネシアにおける累計販売台数は約68万台に上り、同社の最大車種となっている。

スター精密 6.5億円投じ中国・大連工場拡張し生産能力増強

電子機器・工作機械メーカー、スター精密(本社:静岡市)は11月11日、工作機械事業を手掛ける中国製造子会社、斯大精密(大連)有限公司(以下、大連工場)に約6億5,000万円を投じ拡張すると発表した。
現工場の隣接地に建設する新工場棟は2022年2月の稼働を目指す。延床面積は5,266㎡。稼働後の大連工場の生産能力は現状の25%増の月産300台体制となる。
工作機械事業は世界的に新型コロナウイルス感染症の沈静化に伴う市況の回復が顕著になっており、とくに回復の早かった中国での受注は高い水準で推移している。

JR東日本とJR北海道 「新幹線オフィス車両」運行開始

JR東日本、JR北海道は11月12日、連携して11月22日からWEB会議や通話が可能な”新幹線オフィス車両”を東北・北海道・上越・北陸新幹線の8号車を運行すると発表した。11月22日から土休日および最繁忙期(4月27~5月6日、8月10~19日、12月28~1月6日)を除く平日のみ実施する。

21年4~9月の新設法人数34.6%増の6万6,530社 全国で起業熱

国税庁の集計データによると、起業に伴い、2021年4~9月の新設法人数は前年同期比34.6%増の6万6,530社に上り、法人数、増加率ともに半期でみて過去最多となった。全国自治体の6割超にあたる1,077市区町村で増えた。
テレワークの普及を背景に、残業代の収入がなくなり実質年収が減少するケースが多くなったことなどが、起業を促している側面があるとみられる。ウイズコロナ・アフターコロナを見据え、産業構造が大きく変わることが予想されるだけに、新たな商機と捉えようと全国の様々な地域で起業熱が高まっている。

三菱ケミカル 漁網を再利用した樹脂用いたナイロン糸を販売

三菱ケミカル(本社:東京都千代田区)は11月10日、サーキュラ-エコノミー(循環型経済)や持続可能な開発目標(SDGs)実現への貢献のための取り組みとして、日本国内で廃棄される漁網を再利用した再生ナイロン樹脂を混合した新しいナイロン糸「KILAVIS(TM)RC(キラビス(TM)アールシー)」を開発、量産体制を整えたと発表した。日本で発生した廃棄物を日本国内で再利用する”地産地消”を促進することで、製品のアップサイクルとCO2排出量削減に貢献していく。

CKD タイ工場隣接不動産を取得 流体制御機器の量産工場に

空気圧機器、制御機器などを手掛けるCKD(本社:愛知県小牧市)は11月10日、タイ子会社CKD Thai CORPORATION LTD.の生産工場(所在地:タイ・チョンブリ県)で、隣接する工場の土地・建物を約11億円で取得したと発表した。これにより、現工場の約1.8倍の生産スペースを確保した。このスペースを活用し、様々な産業分野で使用される汎用性が高い流体制御機器の量産工場として拡充を図っていく。この不動産の所在地はタイ・チョンブリ県AMATA工業団地内、敷地面積は約2万2,000㎡、建屋面積約1万5,000㎡。工場の稼働開始は2022年2月の予定。