自動車部品マレリ インドのマザーサンGと照明の金型工場

自動車部品を手掛けるマレリ(本社:さいたま市)は10月26日、インドのマザーサン・グループと同国で自動車用照明器具を生産する合弁会社を設立し、金型の生産拠点を新設すると発表した。これにより、自動車用照明を生産するための金型を輸入から同国内生産に切り替え、顧客メーカーの注文に迅速に対応、納期の短縮につなげる。

PPIH 香港で10/29初のすし専門店「鮮選寿司」オープン

総合ディスカウントストア「ドン・キホーテ」などを運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(本社:東京都目黒区、以下、PPIH)グループのパン・パシフィック・リテールマネジメント(香港)(本社:香港)は10月29日、香港にグループで初となるすし専門店「鮮選寿司」をオープンする。
鮮選寿司の1号店は新界地区・荃湾(せんわん)の「ドンドンドンキ 海の恋本店」に併設する。香港鉄路(MTR)荃湾西駅に隣接する大型商業施設「海之恋商場(OPモール)」内の好立地。海外における新業態として、複数店舗の展開を視野に入れている。同社が店内飲食のすし専門店を出すのは初めて。

資生堂 中国・上海の新研究開発拠点で本格的な活動開始

資生堂は10月27日、中国・上海で美容・健康産業の発信地「東方美谷(The Oriental Beauty Valley)」で展開する様々な企業・機関との協働を目的とした中国イノベーションセンターの新施設「資生堂(中国)研究開発中心有限会社 上海奉賢分公司(以下、新研究開発拠点)」での本格的な研究活動を同日より開始すると発表した。同施設の所在地は上海市奉賢区、明遺跡は1,575㎡。
新研究開発拠点は、中長期経営戦略「WIN 2023 and Beyond」に掲げる主要戦略の一つ「他社との協業によるイノベーション強化」を中国で実現するために設立した。最先端の化粧品技術や、有用性評価法の研究開発を行いビューティーに関わる新分野を開拓し、資生堂グループ全体の成長に貢献する。

川崎重工など3社 舶用水素エンジン開発がNEDO事業に採択

川崎重工業、ヤンマーパワーテクノロジー、ジャパンエンジンコーポレーションの3社は10月26日、国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下、NEDO)から公募された「グリーンイノベーション基金事業/次世代船舶の開発プロジェクト」に「舶用水素エンジンおよびMHFSの開発」を提案し、採択されたと発表した。
川崎重工が中速4ストロークエンジン、ヤンマーパワーテクノロジーが中・高速4ストロークエンジン、ジャパンエンジンコーポレーションが低速2ストロークエンジンの開発に同時並行で取り組み、様々な用途に対応可能なエンジンラインアップを2026年ごろに完成させるとともに、船社、造船所と協力し、実船での実証運航を行うことで社会実装につなげる予定。
さらに川崎重工は、この実証の中で舶用水素燃料タンク・燃料供給システムの開発を担当し、各社と共同で水素燃料推進システムの実現を目指す。

トヨタ9月世界販売 減産響き16%減 13カ月ぶりマイナス

トヨタ自動車(グループのダイハツ工業、日野自動車分含む)が10月28日発表した9月の生産・販売・輸出実績によると、世界販売台数は前年同月比16.4%減の70万122台にとどまった。2020年8月以来、13カ月ぶりのマイナス。同社は東南アジアからの部品供給難を受けて、8月以降減産を余儀なくされており、販売にも影響が表れた。世界生産は同39.1%減の51万2,765台と2カ月連続で前年実績を下回った。
国内販売は同36.5%減の9万5,035台、海外販売は同12%減の60万5,087台だった。

富士薬品 調剤併設型薬局で11/1~コロナの抗原検査キット

医薬品の研究開発から製造・販売までを手掛ける富士薬品(本社:埼玉県さいたま市)は10月26日、グループが展開する調剤併設型ドラッグストア258店舗で、11月1日から新型コロナウイルスの医療用抗原検査キットの販売を開始すると発表した。これは、厚生労働省が9月27日に発出した通知により、新型コロナウイルスの流行下の特例として、薬局での医療用抗原検査キットの販売が認められたことを受けたもの。同キットはロシュ・ダイアグノスティックス製、販売価格は1キット1,650円(税込)。

オムロン 台湾のテックマン・ロボットに出資 共同開発へ

オムロン(本社:京都市下京区)は10月25日、台湾EMS(電子機器の受託製造サービス)大手の広達電脳(クアンタ・コンピューター)傘下で、アーム型協調ロボットを手掛ける達明機器人(テックマン・ロボット)に出資すると発表した。テックマン・ロボットが実施する第三者割当増資を引き受ける。出資比率は10%。2021年12月に手続きを完了する予定。出資額は非公表。
オムロンとテックマン・ロボットは2018年5月に戦略的提携を締結。テックマンの協調ロボット「TMシリーズ」を両社のブランドとしてオムロンのネットワークで販売。オムロンのモバイルロボットとTMシリーズを組み合わせた移動型作業ロボット「モバイルマニピュレーター」も共同開発している。今回の出資により提携を強化し、製造現場の人手不足解消につながるロボットを共同開発する。

大阪ガス,Sky Solar Japan 太陽光発電所の共同開発・保有で合意

大阪ガス(本社:大阪市中央区)と、事業用太陽光発電所はじめ再生可能エネルギーの開発を全国で手掛けるSky Solar Japan(本社:東京都港区、以下、SSJ)は10月26日、中小型を中心とした事業用太陽光発電所の継続的な共同開発および共同保有に関する合意書を締結したと発表した。これにより、両社は今後数年間にわたって年間数万KWの規模で太陽光発電所の共同開発を進めるとともに、SSJが開発済みの太陽光発電所の一部についても共同保有化を進めていく。
両社は今後も、再エネの電源開発および再エネ電気の供給を通じて脱炭素社会の実現に取り組んでいく。

川崎汽船など アンモニア燃料船開発PがNEDOの事業に採択

川崎汽船は10月26日、伊藤忠商事、NSユナイテッド海運、日本シップヤード、三井E&Sマシナリーの4社とともに、国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が公募した事業「グリーンイノベーション基金事業/次世代船舶の開発プロジェクト/アンモニア燃料船の開発」に共同で応募し、採択されたと発表した。
このプロジェクトは、各方面から代替燃料の候補として注目されるアンモニアを用い、2028年までのできるだけ早期にアンモニア燃料船を日本主導で社会実装し、日本の海事産業がゼロ・エミッション船分野で長期にわたり優位性を維持できる形を目指し、他国に先駆けて推進システム・船体開発、および保有・運航を行うもの。

日本電産 ミニEV向けモーター量産 ”生活の足”に照準

日本量産はミニ電機自動車(EV)向けモーター市場に参入する。世界でトップシェアを握る主力の精密小型モーターの技術を生かし、低出力だが小型で安価なタイプを開発。近く量産化する計画。電動バイクはすでに量産は開始しており、自宅と職場や買い物先の往復など”生活の足”に新たな照準を定める。2025年にミニEV・電動バイク向けで売上高2,000億円を目指す。日本経済新聞が報じた。