三洋化成「全樹脂電池」福井工場の本格稼働は遅れ22年に

三洋化成工業のの樋口章憲社長は11月5日、次世代リチウムイオン電池「全樹脂電池」の福井工場の稼働が遅れており、2022年の早いタイミングでの本格稼働を目指すことを明らかにした。当初は2021年10月の本格稼働を予定していた。全樹脂電池は三洋化成の関連会社APB(本社:東京都千代田区)が開発する。

商船三井 アンモニア燃料の大型アンモニア輸送船開発に着手

商船三井(本社:東京都港区)は11月4日、名村造船所(本社:大阪市)および三菱造船(本社:横浜市)と、アンモニアを燃料として航行する大型のアンモニア輸送船を共同開発することで合意したと発表した。
アンモニアは、燃焼時に二酸化炭素(CO2)を排出しない次世代のクリーンエネルギーとして石炭火力発電所における混焼利用や、水素キャリアとしての活用などを中心に、今後大規模な需要が見込まれている。2021年9月に発表された日本政府指針「第6次エネルギー計画案」でもアンモニアはカーボンニュートラル実現に向けた有力な選択肢として位置付けられており、2030年時点で300万トン、2050年時点では3,000万トンの国内での年間需要が想定されている。
商船三井は2020年代中のネットゼロ・エミッション外航船の運航開始、および2050年までのネットゼロ・エミッション達成に向け、アンモニア船舶用燃料への転換も進めていく。

ニプロ 中国3省に新たに営業拠点開設 販売網拡充

医療機器大手のニプロ(本社:大阪市北区)は11月4日、中国3カ所に、連結子会社、尼普洛貿易(上海)有限公司の医療機器の販売を担う営業拠点を開設したと発表した。場所は広西省南寧市、山西省太原市、山東省済南市で、3カ所ともにすでに営業を始めている。ニプログループの海外拠点は今回の3カ所を加えると、58カ国218拠点となる。

エーザイ DGと共同で認知症に関わるスタートアップと協業

エーザイ(本社:東京都文京区)は11月4日、認知症に関わる課題解決への貢献を目的として、デジタルガレージ(本社:東京都渋谷区、以下、DG)と共同で実施する協業育成プログラムを始動し、同プログラムに参加するスタートアップの募集を開始したと発表した。これにより、認知症に関連する様々な分野における課題について、テクノロジーとサイエンスによって解決し、Dementia Inclusive Society(認知症と共生する社会)の実現を目指す。
同プログラムではスタートアップが有する技術やサービスと、エーザイ、DGが有するリソースを掛け合わせ、協業の検討や実証実験を通じ共同事業化や業務提携、出資等を目指す「オープンイノベーションプログラム」と、設立間もないスタートアップには「アクセラレータープログラム」を実施する。

タカラバイオ コロナのレプリコンワクチン原薬製造の契約

タカラバイオ(本社:滋賀県草津市)は11月4日、VLP Therapeutics Japan(本社:東京都千代田区、以下。セラピューティクス・ジャパン)が国内6機関と共同研究開発中の新型コロナウイルス感染症に対するレプリコン(次世代mRNA)ワクチン原薬の製造委受託に関する基本契約を、同社と締結したと発表した。
レプリコンワクチンは、少量の接種で十分な抗体がつくられる、自己増殖型のmRNAワクチン。

トヨタ9月中間最高益1.5兆円 減産打撃も円安の追い風で

トヨタ自動車は11月4日、2021年9月中間連結決算を発表した。純利益が前年同期比約2.4倍の1兆5,244億円で、中間期として2年ぶりに過去最高を更新した。9月に新型コロナウイルス拡大による部品調達難や半導体不足で減産になることを発表したが、ドル・ユーロに対する円安により、想定以上の増益となった。ただ、同社では「実質的には下方修正」としている。

京セラ ベトナム工場に半導体パッケージ増産へ新棟建設

京セラ(本社:京都市伏見区)は11月1日、ベトナム工場に半導体パッケージを生産する新棟を建設する計画を明らかにした。同社では半導体を保護するパッケージ部品や半導体製造装置に使われるセラミック部品などの受注が旺盛で、増産体制を整えて需要の取り込みを図る。投資額は100億円規模とみられる。

SBI マレーシアのVenture TECHと共同ベンチャーファンド設立

SBIホールディングス(本社:東京都港区)は11月2日、マレーシアの投資事業子会社SBI Ventures Malaysia Sdn.Bhd.(本社:クアラルンプール)が、マレーシアの政府系投資機関Venture TECHとの間でアーリーからミドルステージまでの技術系未上場企業を投資対象とする共同ベンチャーファンド(正式名称:VENTURETECH SBI CAPITAL LP)を設立したと発表した。
このファンドは、IoTアプリケーション等のデジタル化によって農業等の伝統産業を根本的に変えていくことが期待される、「Industry 4.0」関連の革新的なテクノロジーを保有する、マレーシア地域の有望なスタートアップを投資対象とするベンチャーキャピタルファンド。

ラオックスG 中国山東省済南市で保税倉庫を運営開始

ラオックス(本社:東京都港区)は11月2日、グループのギフト物流大手ラオックス・ロジスティクス(本社:栃木市m、以下、LL)が、中国山東省済南市で保税倉庫の運営を開始したと発表した。ラオックスグループとして、保税倉庫の運営は今回が初めてとなる。
中国の年間最大ネット通販セールデー「独身の日」(11月11日)に備え、2021年10月30日よりグループ向けに物流事業を開始し、今後日本国内外の企業向けに保税倉庫の手配や各種通関業務サービスを提供していく。これにより、日本をはじめとしてその他ASEAN等の海外から中国大陸における一般貿易および越境ECの物流網をシームレスに構築し、日本企業の中国進出や中国全土への展開を支援する。