JR西日本 中間686億円の最終赤字 利用客回復遅れで 2期連続

JR西日本(本社:大阪市北区)の2021年4~9月期の中間決算は、売上高が前年同期比8.6%増の4,368億円となったが、最終的な損益は686億円の赤字となった。中間決算が赤字となるのは2期連続。緊急事態宣言の影響で旅行や出張の自粛、在宅勤務の奨励などにより、新幹線や在来線で通勤客をはじめ利用客の回復が遅れていることが最大の要因。ただ、賞与や広告宣伝費の見直しなどを進めた結果、赤字幅は前年同期比で縮小した。

米ファイザー ワクチン売上高4兆円超に 通期業績上方修正

米国製薬大手ファイザーは11月2日、ドイツのビオンテックと共同開発した新型コロナウイルスワクチンの2021年12月期通期の売上高が、360億ドル(約4兆1,000億円)になるとの見通しを発表した。7月時点の従来予想(335億ドル)から引き上げ、21年通期の業績予想も上方修正した。ワクチン接種が早く進められた一部の国々ですでに始まっている追加接種(ブースター接種)や子どもへの接種に向けて、世界で需要が拡大したことがこの要因。
ファイザー製ワクチンは、2020年12月に米食品医薬品局(FDA)などが緊急使用を承認してから、2021年10月末までに152カ国・地域に20億回分が供給されている。各国・地域などと供給契約を結ぶ23億回分が、2021年末までに供給されるとして見通しを引き上げた。生産量は2021年に30億回分、2022年に40億回分を見込む。

ENEOS,千代田化工 CO2フリー水素供給網の拡大実証に成功

ENEOSと千代田化工は11月2日、オーストラリアのクイーンズランド工科大学(以下、QUT)とともに2018年から進めていたCO2フリー水素の製造、輸送、脱水素に関する技術検証で、世界で初めて実際に使用できるレベルまで規模を拡大し、燃料電池自動車(FCV)へ充填することに成功したと発表した。
水素を貯蔵・運搬する際には、水電解によって生成した水素をタンクに一度貯蔵し、その次に有機ハイドライドの一種、メチルシクロヘキサン(MCH)に変換する必要がある。今回の技術実証では、その工程を大幅に簡略化し、水とトルエンから一段階の反応でMCHを製造する、ENEOSが開発した「有機ハイドライド電解合成法」を採用している。2019年3月に実験室レベルで成功していたが、実際に使用できるレベル(約6kg)にまで規模を拡大し、成功した。
2022年度には大型電解槽のベースとなる150KW(電極面積3㎡)級の中型電解槽を完成させ、2025年度をめどに5MW級の大型電解槽の開発を目指している。将来的には2030年度をめどに、CO2フリー水素サプライチェーンの構築に向け、技術開発を進めている。

ローム 厚膜シャント抵抗器「LTR100L」開発 比で9月より量産

ローム(本社:京都市右京区)は11月1日、産業機器や民生機器などの検出用途に最適な厚膜シャント抵抗器「LTR100L」を開発したと発表した。抵抗材料の見直しと端子温度ディレーティングの適用により、厚膜シャント抵抗器の3264サイズ(3.2mm×6.4mm)では業界最高の定格電力4Wを達成している。
LTR100Lは2021年9月より月産100万個の体制で量産(1個200円:税抜)を開始している。生産拠点は前工程、後工程ともにROHM Electronics Philippines,Inc.(フィリピン)となる。

双日 70億円を出資しフィリピンの通信タワー事業に参画

双日は11月1日、フィリピンで通信タワー事業を手掛けるLBSデジタル・インフラストラクチャー(以下、LBSD)に約70億円を出資し、各携帯電話サービス会社が使用できる通信タワー事業に参画すると発表した。
通信タワーシェアリングの市場開放の初期段階に通信インフラ事業へ参画し、双日が持つ経営資源と、LBSDが持つ同国内における豊富な土地手配、タワー設計・建設実績を融合することで事業を拡大し、国内最大のタワー事業者のポジション確立を目指す。

セガ 米マイクロソフトとゲーム開発で提携検討で合意

ゲーム開発大手のセガは11月1日、ゲーム開発で米マイクロソフトと戦略的提携の検討を進めていくことで合意したと発表した。
セガは「Super Game」開発に向け、とくにグローバルに対応したオンラインサービスの提供に必要なネットワークインフラやコミュニケーションツールの構築といった領域において、クラウドプラットフォーム「Microsoft Azure」上でマイクロソフトの保有する技術の活用といった、さらなる技術開発に向けた相互協力などを行う。

コマツ 建機製造の中国合弁「小松山推」から解消に合意

コマツ(本社:東京都港区)は10月29日、中国の山推工程機械股份有限公司(所在地:山東省、以下、山推)などとの合弁事業、建設機械の製造を手掛ける小松山推建機公司(所在地:山東省済寧市、以下、小松山推)からの出資を解消することで合意したと発表した。
小松山推は資本金2,100万米ドルで、コマツグループが60%、山推30%、住友商事10それぞれ出資していた。近年の事業環境の変化等に鑑み、今後の方向性について山推と協議を進めた結果、両社はそれぞれが独自に建設機械事業を推進することで合意し、コマツは山推からの出資を解消することにしたもの。

塩野義 新型コロナ飲み薬 感染者減で海外でも臨床試験

塩野義製薬(本社:大阪市中央区)の手代木功社長は11月1日、国内で新型コロナウイルスの新たな感染者が大きく減少していることを受けて、飲み薬の臨床試験をシンガポール、韓国、英国など海外でも行う方針を明らかにした。12月中旬までに薬の効果などに関するデータを集めたうえで、予定通り早ければ年内にも国への承認申請の準備に入るとしている。

シノケンG インドネシアで投資一任運用サービス開始

シノケングループ(東京本社:東京都港区)は11月1日、傘下で、インドネシアでアセットマネジメント事業を展開する、現地法人PT.Shinoken Asset Management Indonesia(SAMI)が投資家と投資一任契約を締結し、運用サービスを開始したと発表した。
SAMIが今回開始するのは、KPD(正式名称:Kontrak Pengelolaan Dana)と呼ばれ、投資一任契約に基づき、投資家とファンドマネジャー間で決めた投資方針に従って運用を行うという、投資家の嗜好に沿ったテーラーメードな運用サービス。規模の大小を問わず、法人でも個人でも、また単独でも複数でも取り扱いが可能で、様々なニーズに柔軟に対応、カスタマイズできるのが特徴。

三菱電機 採算難の液晶テレビ事業を縮小、撤退を検討へ

三菱電機は11月1日、中国や韓国勢との競争が激しく、採算難となっている液晶テレビ事業を縮小すると発表した。家電量販店への出荷を9月に終了した。会社が直接契約している系列店向けの出荷は令和6年3月まで続けるが、その後は撤退も含めて検討する。液晶テレビの開発などを担っていた京都府長岡京市の京都製作所にはおよそ500人の従業員が働いているが、人員削減は行わない。今後、重点を置くエアコンなど空調冷熱システムといった分野へ振り向け、収益力を高める考え。