マクニカ モビと「自動運転の観光ロボットタクシー」実験

半導体、サイバーセキュリティ、AI/IoTにおけるトータルサービス/ソリューション・プロバイダーのマクニカ(本社:横浜市)は10月28日、モビ(本社:東京都千代田区)とアウトソーシングテクノロジー(本社:東京都千代田区、以下、OST)と共同で、「遠隔型自動運転の観光ロボットタクシー」運行の社会実験を、平城宮跡歴史公園スマートチャレンジで実施すると発表した。
この実証実験でマクニカは運行企画立案、運用サービス検証を担い、モビでは自動運転車両・自動運転システム・遠隔監視・車両予約・AI音声観光ガイドシステムの提供、OSTは社会実験車両とシステムを連携させるためのエンジニアリング支援と実証実験オペレーションを担う。この実証実験を通して、マクニカは遠隔監視システムを使用した自動運転における運用面、技術面の課題を検証し、自動運転の実用化に向けて、より実運用を意識したサービスモデルの検討を進めていく。

関西スーパー H2O傘下に 争奪戦に決着 薄氷の可決

関西スーパーマーケットの臨時株主総会が10月29日開かれ、エイチ・ツー・オーリテイリング(H2O)傘下の食品スーパー2社と統合することが決まった。総会では3分の2以上の賛成が必要な株式交換議案に対し、賛成比率が66.68%という薄氷の可決だった。この結果、2022年2月に経営統合する予定。3社合わせた売上高は4,000億円規模となり、共同仕入れや物流効率化などで収益力を高める。

ANA 今期一転最終赤字1,000億円 25年度までに9,000人削減

ANAホールディングスは10月29日、2022年3月期の連結最終損益が1,000億円の赤字(前期は4,046億円の赤字)になるとの見通しを発表した。これまでの35億円の黒字予想をから一転、2期連続の大幅赤字となる。新型コロナウイルスにより航空需要が激減し、回復が予想より大幅に遅れているため。このため、2025年度末までに航空事業の人員を、2020年度末比で約9,000人減らす計画を明らかにした。
今期の連結売上高の予想は前期比45%増の1兆600億円と、従来予想から3,200億円下振れする。営業損益は1,250億円の赤字(前期は4,647億円の赤字)と1,530億円下方修正した。売上高は2020年3月比で46%減の見込み。

自動車8社 9月の国内生産半減 半導体不足と部品調達難で

国内の自動車大手8社が10月28日発表した9月の国内生産台数は、前年同月比49.7%減の計39万8,075台となり、コロナ禍で大打撃を受けた2020年5月(61.8%減)以来の下落幅となった。世界的な半導体の供給不足に加え、一時より緩和したものの、コロナ禍により生産活動の停滞が深刻化し、東南アジアにおける部品調達が引き続き滞っているため。

タカラバイオ 変異株P681R,P681H変異を検出するPCR試薬

タカラバイオ(本社:滋賀県草津市)は10月28日、新型コロナウイルス変化株のP681R変異およびP681H変異を検出するPCR試薬(研究用試薬)を同日より販売開始すると発表した。この試薬はすでに発売している変異検出用試薬シリーズと同様に、RNAを精製することなくダイレクトPCRが可能で、コアキット(PCR酵素ミックスと前処理試薬のセット)と組み合わせて使用する。また、反応確認のための陽性コントロールも発売する。

Facebook 社名を「メタ」に変更 仮想空間の構築に注力

米フェイスブックは10月28日、同日付で社名を「Meta (メタ)」に変更したと発表した。同社は2004年に発足。SNS(交流サイト)を軸に成長してグループ全体の利用者は世界で36億人に達しているが、企業体質や管理体制への批判が高まっている。今回の社名変更によってイメージを刷新し、「メタバース」と呼ぶ仮想空間の構築に注力する。

日立造船など NEDO「次世代船舶の開発プロジェクト」に採択

日立造船、商船三井、ヤンマーパワーテクノロジー(以下、YPT)の3社は10月27日、グリーンイノベーション基金における国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)から公募された「次世代船舶の開発プロジェクト」において、日立造船を幹事会社として「触媒とエンジン改良によるLNG燃料船からのメタンスリップ削減技術の開発」を提案し、採択されたと発表した。
同事業では、2021年度から2026年度までの6年間でメタン酸化触媒とエンジンの改良を組み合わせることでLNG燃料船のメタンスリップ削減率70%以上を実現し、LNG燃料船のさらなる環境負荷低減を目指す。また、YPTは名村造船所に委託し、日立造船、商船三井とともに、この研究で開発するシステムの実船搭載技術の確立を行う。

自動車部品マレリ インドのマザーサンGと照明の金型工場

自動車部品を手掛けるマレリ(本社:さいたま市)は10月26日、インドのマザーサン・グループと同国で自動車用照明器具を生産する合弁会社を設立し、金型の生産拠点を新設すると発表した。これにより、自動車用照明を生産するための金型を輸入から同国内生産に切り替え、顧客メーカーの注文に迅速に対応、納期の短縮につなげる。

PPIH 香港で10/29初のすし専門店「鮮選寿司」オープン

総合ディスカウントストア「ドン・キホーテ」などを運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(本社:東京都目黒区、以下、PPIH)グループのパン・パシフィック・リテールマネジメント(香港)(本社:香港)は10月29日、香港にグループで初となるすし専門店「鮮選寿司」をオープンする。
鮮選寿司の1号店は新界地区・荃湾(せんわん)の「ドンドンドンキ 海の恋本店」に併設する。香港鉄路(MTR)荃湾西駅に隣接する大型商業施設「海之恋商場(OPモール)」内の好立地。海外における新業態として、複数店舗の展開を視野に入れている。同社が店内飲食のすし専門店を出すのは初めて。

資生堂 中国・上海の新研究開発拠点で本格的な活動開始

資生堂は10月27日、中国・上海で美容・健康産業の発信地「東方美谷(The Oriental Beauty Valley)」で展開する様々な企業・機関との協働を目的とした中国イノベーションセンターの新施設「資生堂(中国)研究開発中心有限会社 上海奉賢分公司(以下、新研究開発拠点)」での本格的な研究活動を同日より開始すると発表した。同施設の所在地は上海市奉賢区、明遺跡は1,575㎡。
新研究開発拠点は、中長期経営戦略「WIN 2023 and Beyond」に掲げる主要戦略の一つ「他社との協業によるイノベーション強化」を中国で実現するために設立した。最先端の化粧品技術や、有用性評価法の研究開発を行いビューティーに関わる新分野を開拓し、資生堂グループ全体の成長に貢献する。