封入したクレイミネラルが遠赤外線とマイナスイオンを放射
人体の自然治癒能力を最大限に引き出し、医療効果を促す

ピーアンドアール(所在地:大阪市天王寺区、以下、Ｐ＆Ｒ)はこのほど、独自技術により粉砕されたクレイミネラルを効率的に分散封入(練り込み)し、シート状にした医療用不織布を開発した。この封入されたクレイミネラルが遠赤外線とマイナスイオンを放射し、人体の自然治癒力を最大限に引き出し、医療効果を促すという。
このクレイミネラルシートは①皮膚(肌)にも優しく低刺激(介護施設で入居者の褥瘡に改善効果)②放射する遠赤外線が、人体細胞を活性化し新陳代謝を高め、深部から温める作用がある③放射するマイナスイオンにより、酸性に傾いた血液をマイナスの電荷によって弱アルカリに戻す働きをし、活性酸素を消去、免疫力、を自然治癒力を高め、人体を健康体に促す効果があるという。
これらの効果・効能は、第三者検査機関(一般社団法人 日本食品分析センター、遠赤外線応用研究会)の性能評価試験のデータで立証されている。このほか現在、第三者検査機関でウイルス不活化試験および抗真菌(カビ菌)、抗菌試験も実施中で近く結果が出る予定。
検査機関のデータで立証された効果・効能をもとに、Ｐ＆Ｒは第一弾として①クレイミネラルアクティブファイバーシート②クレイミネラルファイバーフェイスマスク③クレイイオンマスク－の３製品を８月から販売展開していくとしています。
ウイルス不活化・抗真菌試験の結果が出て効果・効能が立証されれば、幅広い医療用途がカバーされるシートとなり、製品展開も広げていく計画だ。
クレイミネラルアクティブファイバーシート(CM-AFS)」(R)(商標登録済み)で、現在製法特許申請中。

経済産業省が５月31日発表した４月の鉱工業生産指数速報値（2015年＝100、季節調整済み）は前月比2.5％上昇し、99.6となった。指数は新型コロナウイルス流行前の2020年１月の99.1を上回った。上昇は２カ月連続。
基調判断は前月の「生産は持ち直している」を据え置いた。個別にみると15業種のうち汎用業務用機械や生産用機械、電子部品・デバイスなど12業種が上昇した。

日本政府は６月１日、2020年版の森林・林業白書を閣議決定した。2020年の木材輸出額は２年ぶりに増え、過去20年で最高の357億円となった。日本は人口減少で市場規模が縮小傾向にあるとして、林業事業者などの所得向上には「世界の市場の獲得が不可欠」と指摘している。
米国や中国向けを軸に丸太や製材が好調で、2001年の約５倍の水準となった。
白書は、さらなる輸出拡大には「日本産木材製品のブランド化や認知度向上が重要としている。ただ、いぜんとして感染症新型コロナウイルス感染症は収束しておらず、世界の木材需給や流通の先行きは不透明と強調している。

使い捨てプラスチックごみ問題、とりわけマイクロプラスチックが生態系に深刻な影響を及ぼすとして世界各地で問題になる中、バイオマスレジンホールディングス(本社所在地:東京都千代田区)はこのほど、石油系プラスチックに代わる、コメ由来のプラスチック、バイオマスレジン「ライスレジン」を開発したと発表した。現状、製品事例は積み木、レジ袋、ゴミ袋、箸、クリアファイルなどだが、コーヒーレジン、ウッドレジン、バンブーレジン、そばレジンなどにバリエーションを広げている。
ライスレジンは、精米時に発生する砕米や米菓、醸造などの製造過程で排出される米粉など食用には適さないコメを原料としたバイオマスプラスチック。石油系プラスチックとコスト、成形性、強度がほぼ同等でありながら、焼却時にダイオキシン等の有害ガスが発生しない熱可塑性樹脂だ。資源米や木粉、竹、竹炭などの国産植物原料に安全性の高いプラスチック「ポリオレフィン」を加えて特殊技術で複合する。ポリ乳酸プラスチック等と違い、生産時に発酵過程を必要とせず、既存の植物系プラスチックが解決できていない耐久性・耐熱性・加工性を石油系プラスチックとほぼ同等で実現している。
ライスレジンは、同社が業務提携および資本業務提携する２社と展開する。国内外の販売では三井物産プラスチック(本店所在地:東京都千代田区、三井物産100％出資)と、製造ではベトナムに拠点を持つコバオリ(本社所在地:京都市北区)とそれぞれ連携する。
現在国内で消費されている年間1,400万トンの石油系プラスチックをすべて「バイオマスレジン」に転換すると、4,400万トンの二酸化炭素(CO2)削減につながり、SDGsの取り組みに向けて活用の広がりが期待される。

ホンダは５月27日、航空機事業会社、ホンダエアクラフトカンパニーは、同社初のオンライン発表会で、小型ビジネスジェット機「HondaJet」の最新型としてアップグレードされた「EliteS(エリートS)」を発表した。機体の最大離陸重量が200万ポンド(約91kg)増加し、より多くの荷物を積載できること、あるいは燃料搭載量を増やし、航続距離を最大120ノーティカルマイル(約222km)伸ばすことが可能となった。

近鉄エクスプレス(本社:東京都港区)は５月28日、タイ法人KWE-近鉄ワールド・エクスプレス(タイランド)が、医薬品物流の品質認証、GDP(Good Distribution Practice)を取得したと発表した。今回取得したのはタイ国内輸送サービスの提供に関する医薬品の適正流通基準。
今回の認証取得により医薬品企業、医薬品大手ディストリビューターへのアプローチを強化し、輸入フォワーディング、配送ビジネスの拡販を進めていく。同社グループの医薬品物流の品質認証取得は８法人目となる。

北越コーポレーション(本社:東京都中央区)はこのほど総額約210億円を投じ、新潟工場に家庭紙生産設備を新設するほか、タイに設立する子会社を通じて逆浸透膜(RO膜)支持体生産工場を建設すると発表した。
新潟工場の家庭紙生産設備の新設には約150億円を投じ、年間２万5,000トンの生産能力を整備する。トイレットペーパー、ティッシュペーパー、ペーパータオル等を生産する。タイのRO膜支持体工場には約60億円を投じ、年間5,000トンの生産能力を整備する。新設両工場とも2,023年12月に生産開始する予定。

ロート製薬(大阪本社:大阪市生野区)は５月28日、新型コロナウイルスの高原迅速検査キット「チェックMR-COV19」の製造販売承認を27日に取得し、６月16日より発売すると発表した。同キットはイムノクロマト法により、鼻咽頭ぬぐい液および鼻腔ぬぐい液中の新型コロナウイルスの核タンパク質を検出する。特別な測定機器が不要で、15分で抗原の有無を判定することができる。同キットの国内での流通・販売・プロモーションは、販売提携契約を締結した企業に委託する。

関西国際空港を運営する関西エアポートは５月28日、第１ターミナル改修工事の起工式を執り行った。新型コロナウイルスの影響で着工は半年遅れ、2020年度の国際線利用者数は約20万人と前年度比99％減と落ち込んだが、、山谷佳之社長は「収束は不透明だが、ワクチンの接種も進み、大阪・関西万博前には活況が戻っていると考えている」としている。
改修計画では、国際線と国内線のエリアを配置し、国際線の駐機スポットを34から39に増やす。一つのレーンで複数の人の手荷物を同時に検査できる「スマートレーン」も16から22に増やすなど、空港全体の受け入れ能力を年間3,300万人から4,400万人に拡大する。出国審査後の商業施設が集まるエリアも60％増やす。改修費は約700億円で、改修中も空港機能は維持する。出発エリアの訪日客向け商業施設の拡充工事の一部は2026年秋ごろの完成を目指す。

ユニリーバ・ジャパン(所在地:東京都目黒区)と花王(所在地:東京都中央区)は、日用品プラスチック 容器包装の資源循環の推進に向けて協業する。その一環として、６月１日から東京都東大和市で「みんなでボトルリサイクルプロジェクト」を開始する。
東大和市の10カ所に回収ボックスを設置し、家庭で使用後にきれいに洗浄して乾かした使用済み容器を回収。回収した容器をリサイクル事業を担うヴェオリア・ジェネッツへ運び、分別・洗浄・処理した後、ボトル容器からボトル容器への水平リサイクル技術の検証を行う。企業の枠を超えて、水平リサイクルの仕組みの構築に取り組む。
両社はそれぞれ個別にプラスチックの資源循環を推進してきたが、日本においてはメーカーによって使用しているプラスチックの素材が異なることなどから、多くの容器が再び容器へとリサイクルされることがないのが実情。そこで今回両社が協働、プロジェクトに取り組むことになった。