JERA(東京電力と中部電力の火力発電事業を統合)とIHIは５月24日、今後の環境負荷の低減に向け、大型と商用石炭火力発電機で石炭とアンモニアの混焼による発電を行い、アンモニア混焼技術の確立を目的とした実証事業で、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)に採択されたと発表した。
事業期間は2021年６月から2025年３月の約４年間。両社はJERAの碧南火力発電所４号機(発電出力:100万KW)で、2024年度にアンモニア20％混焼を目指す計画。JERAはアンモニア貯蔵タンクや気化器等の付帯設備の建設やアンモニアの調達を、IHIは実証用バーナーの開発をそれぞれ担当する。大型の商用石炭火力発電機で大量のアンモニアを混焼する実証事業は世界初となる。
水素を低コストで効率よく輸送・貯蔵できるアンモニアは、エネルギーキャリアとしての役割に加え、火力発電の燃料として直接利用が可能であり、燃焼時にCO2を排出しない燃料として、温室効果ガスの排出削減に大きな利点があると期待されている。

トヨタ自動車が５月28日発表した４月の生産・販売・輸出実績(トヨタ・レクサス)によると、2021年４月の世界販売は前年同月の２倍にあたる85万9,448台で、４月としては過去最高となった。世界の自動車主要市場の北米と中国での販売が好調だったことに加え、新型コロナウイルスの影響で前年の販売が落ち込んでいた反動。
同社の世界販売が前年同月を上回るのは８カ月連続。新型コロナウイルスの感染拡大前の2019年４月は78万8,000台だったため、2021年４月はこれを９％上回っている。海外販売は約73万5,000台で、同じく４月としては過去最高だった。

６月に社長に就任するパナソニックの楠見雄規CEOは５月27日、オンラインで経営方針に関する記者会見を開き、2030年までに二酸化炭素(CO2)排出量を実質ゼロにする意欲的な目標を明らかにした。自社の工場やオフィスで再生可能エネルギーを利用することや省エネを徹底すること、排出権取引を活用することで目標を実現する考え。日本企業の多くはCO2排出量実質ゼロの目標時期を2040～2050年としており、パナソニックの目標はかなり思い切った時期設定となっている。

三井不動産はこのほど、大阪・中之島で2024年春のオープンを目指す先端医療の研究拠点「未来医療国際拠点」(所在地:大阪市北区中之島４丁目)における「産学医連携ベンチャー・エコシステム」の運営事業者に決定し、基本合意書を締結した。
同社は一般社団法人ライフサイエンス・イノベーションネットワーク・ジャパン(所在地:東京都中央区、LINK-J)とともに、大阪におけるワンストップのベンチャーエコシステム構築の支援を進めていく。大阪都心部で初となる「賃貸ウェットラボ」「コミュニケーションラウンジ」「スタートアップ向けオフィス」が一体となった施設とする。
未来医療国際拠点は、最先端の未来医療の産業化の推進および、その提供による国際貢献に寄与することをコンセプトとして未来医療推進機構(所在地:大阪市)が全体運営する予定の施設。再生医療をはじめゲノム医療やAI診断などの最先端医療を提供する医療機関とその開発に取り組む企業、ベンチャーさらには支援機関が一つ屋根のもとに集積する全国初の拠点を目指している。

三菱倉庫(本店所在地:東京都中央区)は５月27日、中国法人、上海菱華倉庫有限公司(以下、上海菱華)の青浦営業所内に温度管理が可能な定温区画を開設したと発表した。同施設の面積は約2,400㎡(倉庫全体の延床面積は約１万9,400㎡)、温度帯25℃以下。
温度管理が必要な素材や半導体、医療機器等の保管ニーズに対応することを目的として開設したもので、このほど稼働を開始した。今後、顧客ニーズに合わせこの定温区画を拡張するとともに、同社グループが北京や広東省広州市等で運営する倉庫・配送センターも温度管理区画の拡充を予定。

富士フィルム和光純薬(本社大阪市中央区)は５月27日、新型コロナウイルス変異株の検出試薬「E484Q変異検出キット」(研究試薬)を同日より発売すると発表した。
同社はこれまでに３月29日、「N501Y」変異を検出する「N501Y変異検出キット」、「E484K」変異の検出が可能な「E484K変異検出キット」を発売。５月17日に「L452R」変異を検出できる「L452R変異検出キット」の販売を開始するなど、新たな変異株に対応する検出試薬を次々に投入してきている。
今回発売する「E484Q変異検出キット」は、同社独自の設計手法により開発した、新型コロナウイルス変異株の検出試薬で、陽性検体からインド型ウイルスがが持つ「E484Q」変異を高い感度で検出できるという。さらに「L452R変異検出キット」との組み合わせにより、インド型ウイルスの中でも「L452R」「E484Q」２つの変異を持つタイプを特定することができるとしている。

川崎重工業はこのほど、新型コロナウイルスの「自動PCR検査ロボットシステム」を搭載したコンテナを関西国際空港に設置した。検体投入から80分で結果が分かり、１日最大で2,500件の検査が可能。出国者向けの有料サービスで、提携先の医療機関を決め、夏ごろの運用開始を目指す。
コンテナは長さ約12.2m、幅約2.5m、高さ約2.9m。空港の屋外に置かれ、検査の全工程を内部のロボットアームなどが担う。医療従事者の感染リスクを減らし、検査人員の削減にもつながる。同社では「急な出張で準備が間に合わない場合などに利用してほしい」としている。

日本貿易振興機構(ジェトロ)のまとめによると、ASEAN主要６カ国(タイ、インドネシア、マレーシア、ベトナム、フィリピン、シンガポール)の2021年１～３月自動車販売台数の合計は、前年同期比7.8％増の72万9,818台だった。国別にみると、前年同期比21.1％減少したインドネシアを除き、５カ国が増加した。中でもベトナムが35.6％増となったほか、マレーシアも32.5％増えた。
一方、2021年１～３月のASEAN５カ国(タイ、インドネシア、マレーシア、ベトナム、フィリピン)の自動車生産台数の合計は、前年同期比1.0％減の93万5,529台だった。国別にみると、ベトナムが47.3％、マレーシアが35.7％それぞれ大幅に増えたが、インドネシアとフィリピンが２ケタの減となった。

伊藤忠エネクス(本社:東京都千代田区)は５月24日、タイおよび近隣諸国におけるＬＰガスの販売事業、その他新規事業に参入するため、ＷＰ Energy Public Company Limited(ＷＰ社)と資本・業務提携契約を締結し、ＷＰ社の発効済み株式の一部を取得したと発表した。
ＷＰ社は、タイ国内ブランド別シェア第２位ＬＰガス販売事業者で、ＬＰガス事業以外にも外食事業や太陽光発電事業等を行っている。

JFEホールディングス(本社:東京都千代田区)は５月25日、洋上風力発電事業に参入すると発表した。総額約400億円を投じ、海底に固定する風車の土台の製造工場を国内で初めて建設する。土台の生産は2024年４月に開始する計画。
脱炭素社会の実現に向け、再生可能エネルギーの一翼を担うものとして、政府が洋上風力発電の導入拡大を掲げたことに対応する。