住友生命グループのアイアル少額短期保険(本社:東京都中央区)、アドバンスクリエイト(本社:大阪市)、燦ホールディングスグループのライフフォワード(本社:東京都港区)の３社は５月10日、共同で「終活相談付き みんなの葬儀保険」を５月17日から発売すると発表した。
契約した顧客にライフフォワードが、葬儀や相続など終活カウンセリングサービスを無償提供するなど、３社の強みを活かした付帯サービスの提供、マーケティング等の取り組みを推進していく。

全国の電力需給を調整する「電力広域的運営推進機関」は、再生可能エネルギーの導入拡大に向けて、地域間で電力を融通する送電網の容量を今の２倍に増やす計画案をまとめた。
具体的には洋上風力発電に適した土地が多い北海道と消費地の関東を直接結ぶ海底ケーブルを新たに整備する。容量は800万KWで、これは北海道・本州間を結ぶ今の送電網の容量の９倍近い規模となる。また、太陽光発電が普及する九州と、中国地方との間を今の２倍の556万KWに増強するなどとしている。
整備には最大で４兆8,000億円の費用が見込まれることから、経済産業省が整備の優先順位や費用負担のあり方などについて検討を進める方針。

キリンホールディングス傘下で、ミャンマーのビール最大手ミャンマー・ブルワリー(MB)の販売額が２月のクーデター以降、前年同期比８～９割減となったことが５月10日分かった。地元メディアが報じた。MBには国軍系企業グループが出資しており、反発する市民の不買運動が続いているためだ。
MBはキリンが発行済み株式の51％、国軍関係者が主要株主のミャンマー・エコノミック・ホールディングス(MEHL)が49％を保有する。キリンはクーデターを問題視し、MEHLに合弁解消を申し入れ、２月と３月に交渉を持ったが難航、不調に終わっている。

塩野義製薬の手代木社長は５月10日、開発中の新型コロナウイルスワクチンについて、条件が整えば年内に供給することが可能になるとの見通しを明らかにした。実現すれば日本の製薬会社が自社開発する初の国産ワクチンとなる可能性がある。同社は関係省庁との協議を通じ、早期の供給を目指したい考え。

パナソニックは５月10日、テレビの国内生産を終了したと発表した。唯一、国内で稼働していた宇都宮工場で、国内向けの有機ELテレビの生産を続けてきたが、３月末までに生産拠点をマレーシアに移管した。中小型の液晶テレビは中国の電機大手TCLに生産委託する方向で協議中。宇都宮工場は製造工法の開発や補修部品の生産を行う拠点として残す。
パナソニックは旧松下電器産業時代、1952年からテレビの国内生産を開始。最盛期の2010年度には世界で2,000万台以上を販売し、長く会社の花形部門だった。ちなみに直近の2020年度の世界のテレビ販売はわずか360万台に落ち込んでいる。同社は世界全体で生産体制を見直しテレビ事業の収益力を高めるのが狙い。

武田薬品工業は５月10日、米国の製薬会社モデルナが開発した新型コロナウイルスのワクチンについて、日本国内の治験の結果、２回の接種を受けた全員にウイルスの働きを抑える「中和抗体」の増加を確認、データを国に提出したと発表した。日本での流通を手掛ける武田薬品は今年１月から20歳以上の男女合わせ200人を対象に治験を行っていた。
厚生労働省は５月20日に専門家部会を開き、すでに治験のデータを提出している英国の製薬大手アストラゼネカのワクチンと、合わせて２社のワクチンの承認の可否を同時に判断する見通し。

東芝インフラシステムズ(本社:川崎市幸区)は５月10日、台湾高速鉄道向けの電気設備を受注したと発表した。受注額は約76億円。
受注したのは、７カ所の変電所向けの配電盤や駅・車両基地の遠隔制御装置など。2022年４月から納入を開始し、2025年度中に納品を終えるのが目標。
台湾高速鉄道は台北と高雄間約350kmを最速約１時間30分で結ぶ。

東北電力が木質の燃料だけを使う専焼バイオマス発電に参入する。山形県が所有する鳥海南工業団地(所在地:山形県遊佐町藤崎)に、出力規模５万2,900KW(12万世帯分)お「鳥海南バイオマス発電所」を９月に着工。2024年10月末の運転開始を目指す。
同発電所の敷地面積は約５ha。東南アジアや北米から輸入した木質ペレットを燃やして発電する。電気は固定価格買い取り制度に基づき、東北電力ネットワークに売却する。

トヨタ自動車とENEOSは５月10日、静岡県裾野市でトヨタが建設進めるWovenCity(ウーブン・シティ)での水素エネルギー利活用について、具体的な検討を進めることで基本合意したと発表した。
両社は、トヨタの子会社でソフトウェアを中心とした様々なモビリティの開発を担うウーブン・プラネット・ホールディングスとともに、水素を「つくる」「運ぶ」「使う」という一連のサプライチェーンに関する実証を、ウーブン・シティおよびその近隣で行い、日本や世界の多くの国が宣言する2050年までのカーボンニュートラル実現への貢献を目指す。
水素ステーション事業のリーディングカンパニーのENEOSと、世界に先駆けて水素による燃料電池車(FCV)を世に出したトヨタの、両社の水素に関する知見を活かし、様々な実証を通じてウーブン・シティにおけるモビリティ、人の暮らし、そして街全体のカーボンニュートラルを目指し、豊かさと持続可能性が両立する水素社会の実現にチャレンジする。

インドの日系自動車メーカーが、同国の変異型新型コロナウイルスの拡大・高水準で医療体制が危機的状況にあることを受け、工場停止期間を延長すると発表した。
乗用車最大手のマルチ・スズキは５月８日、北部ハリヤナ州の工場の停止期間を16日まで延長すると発表した。当初は１日から９日までの予定だったが、コロナの拡大を受けて延長した。ホンダの四輪車法人、ホンダカーズ・インディアは７日、西部ラジャスタン州タプカラの工場の稼働を同日から18日まで停止する。５月中に予定していた保守作業に伴う休止措置を、コロナ拡大を受け前倒し実施する。