大阪ガス,Sky Solar Japan 太陽光発電所の共同開発・保有で合意

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大阪ガス（本社：大阪市中央区）と、事業用太陽光発電所はじめ再生可能エネルギーの開発を全国で手掛けるSky Solar Japan(本社：東京都港区、以下、ＳＳＪ)は10月26日、中小型を中心とした事業用太陽光発電所の継続的な共同開発および共同保有に関する合意書を締結したと発表した。これにより、両社は今後数年間にわたって年間数万ＫＷの規模で太陽光発電所の共同開発を進めるとともに、ＳＳＪが開発済みの太陽光発電所の一部についても共同保有化を進めていく。
両社は今後も、再エネの電源開発および再エネ電気の供給を通じて脱炭素社会の実現に取り組んでいく。

川崎汽船など アンモニア燃料船開発PがNEDOの事業に採択

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川崎汽船は10月26日、伊藤忠商事、ＮＳユナイテッド海運、日本シップヤード、三井Ｅ＆Ｓマシナリーの４社とともに、国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が公募した事業「グリーンイノベーション基金事業／次世代船舶の開発プロジェクト／アンモニア燃料船の開発」に共同で応募し、採択されたと発表した。
このプロジェクトは、各方面から代替燃料の候補として注目されるアンモニアを用い、2028年までのできるだけ早期にアンモニア燃料船を日本主導で社会実装し、日本の海事産業がゼロ・エミッション船分野で長期にわたり優位性を維持できる形を目指し、他国に先駆けて推進システム・船体開発、および保有・運航を行うもの。

日本電産 ミニEV向けモーター量産 ”生活の足”に照準

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日本量産はミニ電機自動車（ＥＶ）向けモーター市場に参入する。世界でトップシェアを握る主力の精密小型モーターの技術を生かし、低出力だが小型で安価なタイプを開発。近く量産化する計画。電動バイクはすでに量産は開始しており、自宅と職場や買い物先の往復など”生活の足”に新たな照準を定める。2025年にミニＥＶ・電動バイク向けで売上高2,000億円を目指す。日本経済新聞が報じた。

NTT 22年1月にドコモなど3子会社統合 ICTを総合的に提供

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ＮＴＴドコモと長距離固定通信のＮＴＴコミュニケーションズ（コム）、システム開発のＮＴＴコムウェアは10月25日、2022年１月に経営統合すると発表した。コムとコムウェアは持ち株会社、ＮＴＴの子会社だが、ドコモの子会社にして新ドコモグループとして経営方針を統一し、携帯通信、固定通信、クラウドやセキュリティーなどのＩＣＴ（情報通信技術）を総合的に提供する。

HOYA 中国の液晶パネル大手BOEと重慶市で合弁設立

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光学機器大手ＨＯＹＡ（本社：東京都新宿区）は10月22日、中国の液晶パネル大手のＢＯＥグループ傘下のBeijing BOE Vision Electronic Technology Co.,Ltd.(本社：中国・北京市、以下、ＢＯＥ)と重慶市に合弁会社を設立すると発表した。フラットパネルディスプレー（ＦＰＤ）用フォトマスクを生産・販売する。パネル市場の成長に伴い、需要の拡大が見込まれる中国で生産能力を増強する。合弁会社の資本金は10億人民元（約173億円）で、出資比率はＨＯＹＡ60％、ＢＯＥ40％。

イオンディライト 中国浙江省の同業を傘下に 51％を取得

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イオングループで施設管理を手掛けるイオンディライト（本社：大阪市中央区）は10月25日、連結子会社の永旺永楽（中国）物業服務有限公司（本店所在地：浙江省蘇州工業園区）が、医療施設の管理などを手掛ける中国の浙江美特来物業管理有限公司（本店所在地：浙江省杭州経済技術開発区）の持ち分51％を取得すると発表した。出資額は2,805万元（約４億8,400万円）、医療施設関連の業容を拡大する。契約締結日は11月で、出資完了日は12月～2022年２月の予定。

トランスコスモス ベトナム初のニアショアセンターを開発

アジア-産業, マスターズ

トランスコスモス（本社：東京都豊島区）は10月21日、ベトナムラムドン省ドゥックチョン県に新たなオペレーション拠点「ラムドンセンター」を開設したと発表した。ベトナム初のニアショアセンターで、オペレーション拠点としてはハノイセンター、ホーチミン第一センター、ホーチミン第二センター、ホーチミン第三センターに次ぐ５拠点目。ラムドンセンターの敷地面積は2,400㎡、席数は500席。

CTC 水素インフラのトータルシミュレーションサービス開始

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伊藤忠テクノソリューションズ（本社：東京都港区、略称：：ＣＴＣ）は10月25日、持続的な水素社会の実現を目的として、水素の生成、輸送、貯蔵、使用に関連したシミュレーションサービスを同日から開始すると発表した。製造、運輸、エネルギー分野の企業に向けて展開し、水素利用の普及を通してｍ、脱炭素の進展に貢献していく。

三菱電機 機械室レス・エレベーター発売 仕様を拡張

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三菱電機は10月25日、海外向け基幹機種の機械室レス・エレベーターの新製品として、仕様を拡張した「NEXIEZ-MRL（ネクシーズエムアールエル）」を10月29日に発売すると発表した。運行効率の向上に加え、ニューノーマル下での新たなニーズであるウイルス対策ソリューションの提供など仕様を拡張した。ＡＳＥＡＮや中東をはじめとした海外市場向けに、2022年度に年間5,000台の販売を目指す。

富士フィルムＭなど新型コロナ抗原検査出張サービスで協業

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富士フィルムメディカル（本社：東京都港区）、ＪＴＢ（本社：東京都品川区）、医療法人社団プラタナス（所在地：東京都世田谷区）の３社は10月25日、東京、神奈川、千葉、埼玉の経済活動の推進と新型コロナウイルス感染拡大防止の両立を目指す事業者を対象とした、新型コロナウイルスの抗原検査出張サービス事業で協業し、同日よりサービスの提供を開始すると発表した。
同サービスは４都県の事業者の希望する場所で利用可能。抗原検査キットなどの医療資材、検査を行う医療従事者など検査に必要な環境をまとめて提供する。抗原検査は検体採取後、試薬に検体を滴下してから約15分で検査を得ることが可能。検査結果が陽性の場合、結果を速やかに事業者に報告する。

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