トヨタ自動車は８月８日、在宅勤務に関する職場からの距離制限を撤廃し、全国どこでも可能にする制度を導入したと発表した。出社が必要な場合は距離不問で交通費を全額支給し、従業員の負担を軽減する。
岩谷産業 関東地区の液化炭酸ガスの製造能力倍増
岩谷産業はこのほど、液化炭酸ガスの安定供給のため、岩谷瓦斯千葉工場内の液化炭酸ガスの製造設備年間約４万3,000トンを最大８万6,000トンの２倍に増強し、６月１日より稼働を開始したと発表した。
昨今の石油化学製品の需要やアンモニア生産量の減少により、化学プラントから副生された炭酸ガスの原料を十分に確保することが困難な状況が続いていることに対応した。今回の設備増強により、とくに関東地区を中心とした液化炭酸ガスの顧客への安定供給体制を整備・確保した。
林精鋼 フィリピンで倉庫棟建設へ着工 21年内完成
磨棒鋼、冷間圧造用鋼線を手掛ける林精鋼（本社：東京都大田区）は、フィリピン法人、ＨＳＰＩ（林精鋼フィリピン）のフィリピン工場の工場棟に隣接し、倉庫棟を建設する。すでに５月に着工し、2021年内めどに完成を目指している。新棟の増設でフィリピン工場は計600～700トンの在庫が可能になる。投資金額は約8,000万円。
30年に新車販売の50％を電動化 米バイデン政権
米国のバイデン政権は８月５日、2030年に新車販売に占める電気自動車（ＥＶ）などの電動車の割合を50％に引き上げる新たな目標を発表した。脱炭素化政策の一環で、ＥＶや燃料電池車（ＦＣＶ）、プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）など実質ＣＯ２（二酸化炭素）を排出しない電動車種の拡大を目標とする。このため、モーターとエンジンを併用する通常のハイブリッド車（ＨＶ）を含めない。
ユニクロ 中国・北京にグローバル旗艦店11月開業
ユニクロは８月５日、北京初のグローバル旗艦店を2021年11月にオープンすると発表した。同店は中国大陸で３店舗目となるグローバル旗艦店で、北京の著名ファッションスポット三里屯に位置する。３フロアからなる同店の売場面積は約670坪で、メンズ、ウィメンズ、キッズ、ベビーの最新の商品ラインアップを提供する。リアルとバーチャルを融合した「StyleHint」の売り場を、中国大陸の店舗で初めて導入する。
ローツェ ベトナム・ハイフォンで新工場 22年8月竣工
半導体ウエハー搬送システムなどを手掛けるローツェ（本社：広島県福山市）はこのほど、ベトナムのRORZE ROBOTECH CO.,LTD.がベトナム・ハイフォン市の野村工業団地内に、半導体・FDPライフサイエンス関連装置製造設備を導入する新工場を建設すると発表した。敷地面積は約１万㎡、延床面積は約３万㎡（地上５階建て）。投資額は1,620万米ドル。2021年12月着工し、2022年８月末竣工を予定。来期以降の需要増に応える。
西鉄 インドネシア・スマランに４拠点目事務所開設
西日本鉄道（西鉄）は８月２日、インドネシア現地法人「にしてつインドネシア」が中ジャワ州にスマラン事務所を設立し、７月６日から営業を開始したと発表した。
スマランはジャワ島中部に位置し、中ジャワ州の最大都市で州都。首都ジャカルタと同国第２の都市スラバヤを結ぶ幹線沿いに位置する。同社のインドネシア拠点はジャカルタ、スラバヤ、タンゲランに次いで４カ所目。
ファストリ インド情報工科大と連携スポンサーＳ創設
ファーストリテイリングは８月４日、インドのインドラプラズサ情報工科大学デリー校と提携、同大学との間で財政的な支援を必要とする優秀な学生を対象とした「教育スポンサーシッププログラム」の創設について合意したと発表した。毎年計５名の新入生を対象に、学士課程４年、または修士課程２年の学費全額と関連費用をファーストリテイリングが支給する。プログラムの詳細は大学側が調整し、決めていく。対象となった学生は将来、一定の条件を満たせば、ファーストリテイリングの日本本社かユニクロインドに入社できる。
塩野義 コロナ飲み薬「年内に承認申請」供給体制も整備
塩野義製薬（本社：大阪市中央区）の手代木社長は８月５日、開発中の新型コロナウイルス感染症の軽症から中等症患者を想定した飲み薬タイプの治療薬について、年内に「条件付き早期承認」の申請を目指す考えを明らかにした。実用化をにらみ、年末までに国内で100万～200万人分の供給体制を整えるとしている。毎日新聞が報じた。
国内で承認済みの軽症者向け治療薬は現在、点滴薬だけ。軽症段階から自宅で服用でき重症化を防げる飲み薬が実用化されれば、新型コロナ対応も大きく変わる可能性がある。
中国系企業 500億投じ茨城で国内最大級ＥＶ電池工場
電気自動車（ＥＶ）用電池を手掛ける中国系企業「エンビジョンＡＥＳＣジャパン」（所在地：神奈川県座間市）は８月４日、日産自動車などのＥＶ向けに次世代リチウムイオン電池を茨城県茨城町建設すると発表した。茨城中央工業団地に36haに及ぶ敷地に国内最大級の新工場を建設する。
投資額は約500億円で、2024年の量産開始を予定。2021年10月に着工する。生産能力は年間６ギガワット時。当面400人を雇用。需要動向をみながら能力を増強。投資額は今後計1,000億円超とし、年間18ギガワット時への拡大を計画しており、将来的には約1,000人の雇用を確保する。