SUBARU(本社:東京都渋谷区)は４月５日、世界的な半導体の供給不足を受け、４月に13稼働日にわたり群馬製作所矢島工場の操業を停止、生産調整すると発表した。期間は４月10～27日の10日、12～16日、19～23日、26～27日の13稼働日。
群馬製作所の本工場(完成車工場)および大泉工場(エンジン・トランスミッション工場)は操業を継続する。

高速バス大手のウィラー(本社:大阪市北区)とベトナムのVTI Joint Stock Company(本社:ベトナム・ハノイ、以下、VTI)は４月１日、合弁会社ウィラーVTI Company Limited(本社:ベトナム・ハノイ)を設立したと発表した。
ウィラーが日本やASEANで展開するMaaSサービス「mobi」や「Trip」のアプリやWebサービスのシステム開発を手掛ける。新会社の設立により、VTIの技術力やナレッジが加わることで、ウィラーが進めてきた事業推進を加速させる。

クボタ(本社:大阪市浪速区)と三菱マヒンドラ農機(本社:島根県松江市)は３月31日、日本市場での業務提携に合意したと発表した。今後具体的な協業内容について協議を進めていく。相互OEM供給の拡大、スマート農業の基盤となるクボタのIoTプラットフォーム「KSAS」対応製品の利活用などを通じ、多様化する顧客ニーズに応えていく。

日鉄エンジニアリング(本社:東京都品川区、以下、NSE)と大阪ガス(本社:大阪市中央区、以下、OG)は４月１日、共同出資するタイ現地法人NS-OG Energy Solutions(Thailand)Ltd.(以下、NSET)が、Spiber(スパイバー、本社:山形県鶴岡市)がタイ・ラヨーン県に建設した構造たんぱく質の量産プラント向けにユーティリティ供給事業を開始したと発表した。商業生産開始に合わせ、Spiberと共同で開所式を執り行った。
同事業はNSETが、Spiberが工場構内に建設したユーティリティ供給設備の操業・保守を請け負い、工場の操業に必要な電力・蒸気・冷水を含むユーティリティ一式をSpiberに対して供給する事業。

三菱パワーは４月２日、天然ガス火力発電所２カ所の建設プロジェクトで、ガスタービン８基で構成される総出力530万KWのガスタービン・コンバインド・サイクル(GTCC)火力発電設備のうち初号機を完工、３月31日に運転開始したと発表した。
両発電所は、タイ最大の独立系発電事業者ガルフ・エナジー・デベロップメント社と三井物産の合弁事業会社が進めるプロジェクトで、いずれもチョンブリ県とラヨーン県に建設されているもの。出力はいずれも265万KW。天然ガスを主原料として、電力はタイ電力公社(EGAT)に販売される。今回初号機が運転開始したのはチョンブリ県の発電所で、合弁事業会社のガルフSRCが運営している。

ブラザー工業(本社:名古屋市瑞穂区)は３月31日、インドのベンガルール市に工作機械のショールーム「ブラザー」テクノロジーセンターベンガルール」が完成したと発表した。同センターは既存のテクノロジーセンターを移転して拡張されたもので、延床面積は1,180㎡の２階建てとなっており、工作機械の展示ほか、各種セミナーの開催などに活用される予定。今後の自動車関連向けを中心とした、さらなる工作機械需要の高まりに備える。

ブラザー工業(本社:名古屋市瑞穂区)は３月30日、中国の製造子会社ブラザーマシナリー(西安)が工場棟の増築工事を行い同日完成、４月より稼働開始すると発表した。増築部分は延床面積約9,000㎡の平屋建てで、総事業費は約９億円。工作機械、工業用ミシン完成品、部品の保管用倉庫として活用する。工作機械の生産能力は従前の約２倍となる。

スズキは４月２日、インドにおける四輪生産子会社スズキ・モーター・グジャラート社(SMG社)のC工場(年間生産能力25万台)が完成し、４月より稼働を開始したと発表した。この結果、SMG社の年間生産能力は稼働中のA、B両工場と合わせ75万台となる。このほかに、合弁会社マルチ・スズキ・インディア社の生産分があり、これと合わせるとスズキの全年間生産能力は225万台となる。
スズキは、インド自動車市場の伸長およびインドからの輸出拡大を見据え、SMG社が2017年２月よりA工場が、2019年１月よりB工場とパワートレイン工場を稼働させ、2020年10月にスズキの生産拠点として最速で累計生産100万台を達成している。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、ベトナム大手複合企業ビングループ傘下の自動車会社ビンファストは３月24日、同社初となる電気自動車(EV)「VFe34」の受注を開始した。１月に発表した自動運転支援機能付きのEV３車種のうちの１つで、当初５月の受注開始を予定していたが、１カ月ほど前倒しした形。納車開始は11月の予定。
VFe34は、Cセグメントのスポーツ用多目的車(SUV)クロスオーバータイプ。42KWhのバッテリーを使用し、フル充電で300km走行できるという。国内販売価格は６億9,000万ベトナムドン(約331万2,000円)、バッテリーはサブスクリプション方式(定額利用サービス)で提供する。月間利用料は145万ドンと、ガソリンでの走行に要する費用と同水準に設定されている。６月末まではプロモーションとして１億ドン値引きし、バッテリーの定額利用サービスも１年間無料で提供する。ビンファストによると、３月24日の受注開始から12時間で3,692件の受注を記録したという。
ビンファストは現在、充電設備の整備を進めており、2021年内に全国63省・市に２万を超える充電スタンドの設置を計画しており、協力先を募っている。

台湾半導体大手の台湾積体電路製造(TSMC)は、今後３年間に1,000億ドル(約11兆円)を投じ、半導体工場の生産能力を増強する。世界的な半導体需要の拡大に対応する。
半導体は世界的に供給不足が続いており、今後も電気自動車(EV)や第５世代(５Ｇ)移動通信システム向けの需要が見込めるため、大型投資に踏み切る。日本では２月に茨城県つくば市に研究開発を目的とした子会社の設立を決めている。