農林中央金庫(本店:東京都千代田区、農中)、全国農業協同組合連合会(本店:東京都千代田区、JA全農)、伊藤忠商事(本社:東京都港区)、ファミリーマート(本社:東京都港区)は３月16日、４者の資本・業務提携契約を締結したと発表した。伊藤忠商事100％子会社のリテール員ベストカンパニーより、農中に対しファミリーマート発行済み株式総数の4.04％、全農に対し0.86％の株式譲渡が完了した。
今回の提携を機に、今後は各々が持つ経営資源を活用し、店舗開発、商品開発、国産農畜産物販売、金融・情報・デジタル・輸出促進の各分野で連携を図り、新たなシナジー創出を目指す。

日本ペイントホールディングス(東京本社:東京都中央区)は３月16日、マレーシアの大手接着剤メーカー、Vital Technical Sdn.Bhd.を買収すると発表した。現地の子会社が75％の株式を取得する。取得額は非公表。諸手続きは３月末をめどに完了する予定。海外事業を強化するとともに、塗料周辺事業を拡大するのが狙い。Vital Technicalはマレーシアの接着剤市場でシェアNo.1の有力メーカー。

五洋建設(本社:東京都文京区)は３月15日、シンガポールの大手建設Koh Brothers Building and Civil Engineering Contractor(Pte)Limited(以下、KBCE)の親会社、Koh Brothers Eco Engineering Ltd.(以下、KBE)が実施する第三者割当増資を引き受け、発行済み株式数の28.84％を取得し、持ち分法適用会社化する契約を締結したと発表した。取得額は30億9,000万円。株式取得日は５月28日。KBEはシンガポール証券取引所カタリスト市場に上場する企業。

住友商事(本社:東京都千代田区)は３月16日、次期中期経営計画の重点施策となるカーボンニュートラル社会の実現に資する次世代事業の創出を掲げ、従来の部門の枠組みを超えた新たな営業組織、エネルギーイノベーション・イニシアチブ(以下、EII)を2021年４月に新設すると発表した。
脱炭素・循環型エネルギーシステムの構築によるカーボンニュートラル社会の実現に資する次世代事業の創出に向け、経営資源を”司令塔”的役割を持たせたEIIに戦略的に投下。副社長執行役員をリーダ－とし、各事業の意思決定の権限を有し、機動力を持って戦略を遂行する。

内閣府のまとめによると、１月の機械受注統計(季節調整値)は、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額が前月比4.5％減の8,417億円となり、４カ月ぶりにマイナスとなった。基調診断は「持ち直している」を据え置いた。製造業は4.2％減の3,624億円、非製造業が8.9％減の4,744億円だった。船舶・電力や官公庁、外需を含む受注総額は1.7％減の２兆3,974億円。

全国農業協同組合連合会(JA全農、本所所在地:東京都千代田区)は３月15日、パックご飯製造のJA加美よつばラドファ(所在地:宮城県加美町)を子会社化し、パックご飯事業に参入すると発表した。提携するサトウ食品と協力し、2022年度に生産能力を４倍にする。JA全農がパックご飯を直接手掛けるのは初めて。

バイオベンチャー企業、ユーグレナ(本社:東京都港区)は３月15日、米国のChevron Lummus Global,LLC(以下、CLG社)、Applied Research Associates,Inc.(以下、ARA社)とともにユーグレナの製造実証プラントで、藻類などを原料にしたバイオジェット・ディーゼル燃料の開発に成功したと発表した。国内外の航空会社と燃料供給について交渉し、2021年内にバイオジェット燃料による航空機の飛行を目指す。

OKI(本社:東京都港区)は３月15日、ロンコ・ジャパン(本社:大阪市)の協力を得て物流分野におけるルート配送の効率化で、OKIのAI技術の有効性を、実証実験により確認したと発表した。
ロンコ・ジャパンが推進するルート配送計画の自動化とコスト最小化の取り組みの一環として、OKIが開発した「コスト最小型ルート配送最適アルゴリズム」により、配送計画の最適解を算出した結果、車両13台の配送総走行距離を、人手で策定した配送計画より１日当たり約300km削減し、コスト最小化への有効性を確認している。また、これに伴うCO2排出量の削減にも貢献する。
ちなみに、今回の１日車両13台のケースで試算すると、燃料代は年間約360万円のコスト削減、また年間約440kgのCO2排出量削減が可能となる。

明治(本社:東京都中央区)は３月12日、ベトナムにおける乳幼児用粉ミルク事業の拡大に対応し、ハノイ市に新会社「メイジフードシステム」を設立すると発表した。海外市場での持続的な成長基盤を確立するため、明治が全額出資する。出資額は434億ベトナムドン(約２億円)。2021年４月より事業を開始する予定。
ベトナムの年間出生数は約150万人で、日本の約1.7倍となっており、今後も市場が拡大する見通し。

世界保健機関(WHO)は３月12日、米ジョンソン・エンド・ジョンソン(J＆J)の新型コロナウイルスワクチンの緊急使用を承認した。ワクチンを共同出資・購入し、発展途上国にも提供する国際枠組み「COVAX(コバックス)」は、J＆J社と５億回分を契約済み。J＆Jワクチンは１回の接種で効果があるため、遅れが目立つ途上国での接種の加速が期待されている。