ホンダは３月４日、市販車では世界初となる「レベル３」の自動運転技術を搭載した高級セダン「レジェンド」を５日に発売すると発表した。高速道路での渋滞時に、国土交通省より自動運行装置として型式指定を取得したレベル３の自動運転技術システムが、ドライバーに代わって走行を担う。

日産自動車(本社:横浜市西区)は３月１日、中国の関連会社、日産(中国)投資有限公司(NCIC)が、蘇州高鉄新城管理委員会と「蘇州市におけるインテリジェント交通システムの構築を目指す基本協定」を締結したと発表した。
この協定で日産はインテリジェントネットワークとインテリジェント交通システムの発展を加速させる実証実験への技術提供を行う。蘇州高鉄新城管理委員会とともに、商用化や他市町村への展開を目指したインテリジェント交通モデルの開発プロジェクトを推進する。また、同協定には将来に向けた自動運転技術を用いたサービスの導入を見据え、自動運転車両でのテスト走行も含まれている。

メルカリ(本社:東京都港区)は３月１日、越境ECのインフラ構築サポートを提供するBEENOSグループの協力のもと、中国で最大のECプラットフォームを運営するアリババグループのCtoCマーケットプレイス「淘宝(タオバオ)」および中国最大のフリマアプリ「閑魚(シェンユー)」と連携し、中国における越境販売を開始すると発表した。この連携により、中国からメルカリの一部商品を閲覧・購入できるようになる。日本企業の閑魚との連携は初めて。

日本通運は３月２日、マレーシア日通が2021年１月14日を発効日として、クアラルンプール国際空港支店でマレーシア国内輸送の提供に関する医薬品の適正流通基準、GDP(Good Distribution Practice)の認証を取得したと発表した。
マレーシア日通では今後、国内の病院に提供する医薬品配送業務を強化拡大する。また、今後需要が増大するハラル認証を受けた医薬品について、顧客に安全・安心に届けられる物流を可能にするムスリム社会の発展にも貢献していく。

三井化学(本社:東京都港区)は３月２日、中国における衛材用不織布の製造・販売会社、三井化学不織布(天津)有限公司(以下、MCNT)の100％持分を、Foshan Nanhai Beautiful Nonwoven Co.,Ltd(本社:広東省佛山市、以下、BTF社)へ譲渡する契約を締結したと発表した。
BTF社は中国を主体に米国にも製造拠点を持つメディカル用・衛材用不織布の代表的メーカー。今回の持分譲渡により、三井化学グループは日本、タイ２拠点に資源を集中することで、日本およびASEANにおける衛材用不織布市場でのさらなるプレゼンス強化を図る。

デンソー(本社:愛知県刈谷市)とKDDI(本社:東京都千代田区)は３月３日、交通事故のない安心・安全なモビリティ社会の実現に向け自動運転への５Ｇ活用に向けた共同検証を開始したと発表した。
５Ｇの高速・大容量通信の特徴を活用し、高精細車載カメラや路側センサーなどから取得する高精細映像や周辺情報を用いて、車両とその周辺状況をより効率よく把握するシステム検証を行う。

クボタ(本社:大阪市浪速区)の北尾裕一社長は３月２日、業務用空気清浄機の自社生産を年内に宇都宮工場で開始することを明らかにした。新型コロナウイルス流行による需要増大に対応するもので、外部への生産委託分と合わせて年間生産能力3,000台を目指す。
このほか、脱炭素に向け水素で発電する燃料電池を使ったトラクターや建機を実用化できるかどうかを研究していることも明らかにした。なお、リチウムイオン電池を使った小型の電動トラクターや建機は、予定通り2023年の発売を目指す。

順天堂大学高齢者医療センターと富士通は３月２日、遠隔デイサービスを実現するシステムの共同研究を開始すると発表した。コロナ禍で通所介護サービスの利用が困難な高齢者の、運動機能や認知機能の低下を防ぐ遠隔デイサービスを実現するのが狙い。
AI技術や様々なデジタル技術を組み合わせ、オンラインで心身の状態を精緻に把握し、運動療法および芸術療法の提供から療養中の見守りまで幅広い支援を可能にするシステムを開発する。

ジャパン・リニューアブル・エナジー(本社:東京都港区、以下、JRE)は３月２日、グループとして初の海外案件となる、台湾における太陽光発電事業を開始したと発表した。
グループの台湾法人「新能國際科技股份有限公司」(所在地:台湾・台北市)を通じ、現地の再生可能エネルギー事業者、KING SUN NEW TECH Co.,Ltdより、2018年９月から運転する太陽光発電所「大排水太陽光発電所」(所在地:台湾・屏東県)を買収した。同発電所の設備容量は約1800KW。

双日は３月１日、アジア大洋州でプライマリ・ケア事業者を展開するQualitas Medical Limited(以下、クオリタス)への第三者割当増資を引き受けたと発表した。この結果、クオリタスは双日の持分法適用会社となり、双日は東南アジア最大級の民間クリニックチェーン事業の経営に参画する。
クオリタスはマレーシア、シンガポール、豪州の３カ国で300施設のクリニック、歯科クリニック、画像診断センターなどを運営している。また、400名の医師を含むスタッフ1700名をグループ内に擁している。今後、ベトナムなどの新興市場にも新規参入する。