三井物産(本社:東京都千代田区)は４月30日、インドネシアの大手企業グループ、CT Corpの持株会社PT CT Corpra(本店:ジャカルタ)が発行する1,000億円の円建て転換社債の引き受けを決定、同日引き受け契約を締結すると発表した。
CT Corpは金融、リテール、メディア、不動産、ホスピタリティー、エンターテインメント、ライフスタイルを含む消費者関連事業を展開するインドネシアの有力企業グループ。

ダイハツ工業は４月30日、インドネシア現地法人アストラ・ダイハツ・モーター社が同日、DNGA海外展開の第２弾として、新型コンパクトSUV「Rocky(ロッキー)」を発売したと発表した。希望小売価格は約160万～177万円。
新型ロッキーは2021年２月にマレーシアのプロドゥア社から発売した新型「Ativa(アティバ)」に続くもの。ダイハツの新世代のクルマづくり「DNGA(Daihatsu New Global Architecture)」による海外展開第２弾商品。Ativa同様、2019年に日本で発売したロッキーをベースとしている。トヨタ自動車へOEM供給するとともに、約50カ国への輸出も予定している。

A.L.I.Technologies(本社:東京都港区、A.L.I.)は４月30日、福井県越前町とAOIエネルギーソリューション(福井事業部:福井市)が主体となり行われた、ドローン物流実用化のための実証実験に運航担当として参画し、レベル３(目視外飛行・補助者なし)での飛行に成功したと発表した。福井県越前町で４月21～22日実施された。
今回は物流へのドローン活用によるCO2削減効果の検証だけでなく、災害時を想定した防災の利活用にも可能な飛行とデータの取得を同時に実現した。

関西空港を運営する関西エアポートがまとめた2020年度の関西国際空港の運営概況(速報値)によると、国際線と国内線を合わせた総旅客数は前年度比92％減の225万人だった。年度としては1994年９月の開港以来、過去最低となった。新型コロナウイルスの流行に伴う渡航制限で国際線の便数が大幅に減少したことが響いた。
20年度の国際線の旅客数は99.1％減の20万人にとどまった。国内線も遠方への旅行や出張の自粛で旅客数は69％減の205万人だった。国内線は政府の観光支援事業「GoToトラベル」の効果で一時的に回復したが、１月の緊急事態宣言で再び落ち込んだ。
なお同時に発表した20年度の大阪(伊丹)空港の旅客数は63％減の581万人、神戸空港は63％減の121万人だった。

相鉄グループの相鉄不動産(本社:横浜市西区)とマーキュリアインベストメント(本社:東京都千代田区)は４月28日、タイの自動車部品大手タイサミットグループのリアルアセットデベロップメントとの間で、タイ・バンコクにおける分譲マンション開発プロジェクトへの投資に関する合弁契約を締結したと発表した。
今回の投資対象プロジェクトは、バンコクの地下鉄(MRTブルーライン)のHuai Khwang(ホイクワン)駅より約250mと利便性の高いエリアに立地する。２棟構成の分譲マンション開発プロジェクトのうち、先行して開発されるA棟に参画するもの。相鉄不動産とマーキュリアは日系JV会社としてSotetsu Real Estate(Thailand)Co.,Ltd.を現地に設立し、業務を推進する。

TDK(本社:東京都中央区)は４月28日、子会社で二次電池事業を手がけるAmperex Technology Limited(所在地:中国・香港特別行政区、以下、ATL)が、中国の電気自動車(EV)等車載用の二次電池事業を手がけるContemporary Amperex Technology Co.,Limited(所在地:中国福建省、以下、CATL)をクロスライセンスならびに合弁会社の設立を含む業務提携で合意したと発表した。
ATLおよびCATLが得意とする両社の二次電池の技術・ノウハウを融合し、両社で家庭用蓄電システムや電動二輪車、その他産業用途に適した中型二次電池の開発・製造・販売に特化した合弁会社２社を設立し、運営する予定。
今後CATLとの間で同社の二次電池を含む車載用のパワーユニットでTDKが得意とする車載用電子部品は電源製品を提供するなど、同社との戦略的な協業関係の構築も進めていく。

三菱重工業の子会社、三菱航空機(所在地:愛知県豊山町)が３月、資本金を1,350億円から５億円に減らしていたことが４月29日分かった。99.6％の減資となる。
大規模な設計変更やコロナ禍による航空需要の低迷などで、開発を中断している国産ジェット旅客機「スペースジェット(SJ)」事業の累積損失の一部を穴埋めした。また、資本準備金1,350億円をゼロにし、累積損失の穴埋めに充てた。三菱航空機は2020年３月期時点で4,646億円の債務超過に陥っていた。

パナソニック(本社:大阪府門真市)は、テレビの自社生産を大幅に縮小する方針を固め、中国の電機大手TCLと提携する方向で最終調整に入った。中小型液晶テレビの生産を委託する方向。これにより、パナソニックは自社生産の比率を下げテレビの収益力を高める。
パナソニックは、インドやベトナムでのテレビの自社生産は今年度中にも終えるなど、世界全体の生産体制を見直す。こうした一方で、日本国内で唯一テレビを生産している栃木県の宇都宮工場では、有機ELテレビなど高価格帯の製品を手掛けており、同生産体制は維持する。

トヨタ自動車が４月28日発表した３月の世界販売は前年同月比44.2％増の98万2,912台で、１カ月販売台数としては過去最多となった。世界の主要市場の中国、米国での販売が好調で、新型コロナウイルスによる落ち込みからの回復が鮮明になった。また、世界販売は同31.6％増の84万3,393台だった。

三井住友フィナンシャルグループは４月28日、ベトナムノンバンク最大手、FEクレジットに出資すると発表した。10月にも最大1,500億円を投じて持分法適用会社とする。FEクレジットは2015年設立の、ホーチミン市に本拠を置くベトナム最大のノンバンク。