日本航空(以下、JAL)は３月１日、国内線に搭乗する希望者に2,000円で新型コロナウイルス感染の有無を調べるPCR検査サービスを始めると発表した。JALが費用の一部を負担する。対象となるのは搭乗期間３月15日から６月23日まで。搭乗日の７日前までの申し込みが必要。

安川電機(本社:福岡県北九州市)グループは３月１日、脱炭素に向け2050年にグローバルの事業活動に伴うCO2排出量を実質ゼロ(カーボンニュートラル)とする。この取り組みのマイルストーンとして、2030年のCO2排出量を2018年比で36％削減する新たな目標「2050年カーボンニュートラルチャレンジ」を設定したと発表した。

東京電力パワーグリッド(以下、東電PG)は２月25日、エーティーティーコンサルタンツ社(本社:タイ・バンコク)と共同で、タイの首都圏配電公社(本社:バンコク、以下、MEA社)と地下変電所建設プロジェクトに関するコンサルタント業務の契約を24日に締結したと発表した。同社がタイで地下変電所建設のコンサルタント業務を行うのは初めて。
地域の安全や周辺環境に配慮した地下変電所の基本設計の提案や、地下変電所固有の設備の検討、レイアウト図面・機器仕様の審査などを実施することで、MEA社が計画する公共の場所における地下変電所建設の実現に向けて貢献していく。

三洋化成工業(本社:京都市東山区)は３月１日、開発を進めている次世代型リチウムイオン電池「全樹脂電池」を、10月にも量産開始する方針を明らかにした。同社の次期社長に内定した樋口章憲副社長が表明したもの。同社が出資するAPB(所在地:東京都)の福井県越前市の工場で量産する。同事業で2025年度に900億円の売上高を目指す。
全樹脂電池は、従来のリチウムイオン電池より生産コストや発火リスクを低く抑えられるとされ、蓄電池や電気自動車(EV)など幅広い用途で活用が期待されている。

ヤフーの親会社ZホールディングスとLINEが３月１日、経営統合した。これにより、両社が国内事業中心に、それぞれ手掛ける多様な100以上のサービスを提供する国内最大級のIT企業が誕生した。合計売上高約１兆3,000億円。人工知能(AI)開発を中心に５年で5,000億円を投資し、東南アジアを中心に照準を定める。

日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会のまとめによると、２月の国内新車販売台数は前年同月比0.5％増の43万2,299台となり、５カ月連続のプラスとなった。増加率は１月の6.8％増から縮小した。ただ、懸念された再発令の「緊急事態宣言」の影響は限定的だった。

三井住友信託銀行は３月１日、中国・北京市で子会社でコンサルティング業を行う現地法人を設立したと発表した。今後はこの新会社を基点として現地の機構・企業等の関係を強化し、ビジネスチャンスの拡大等を担う顧客企業への事業展開に関する情報提供、現地サポートなどの様々なニーズに応えることで、顧客企業と中国経済のさらなる発展に貢献していく。

三菱商事(本社:東京都千代田区)がベトナムで計画している石炭火力発電プロジェクト「ビンタン３」から撤退する方針を固めたことが分かった。脱炭素の国際的な高まりを受け、石炭火力発電への世界的な批判が強まっていることや、これに伴い融資など資金対応が難しくなっているため。ビンタン３は、最新鋭の超々臨海方式で2024年の稼働を予定していた。同社が計画中の石炭火力発電から撤退するのは初。

豊田通商(東京本社:東京都港区)は２月24日、タイで工業団地向けに通勤用バスサービス事業を展開するATP30 Public Company Limited(以下、ATP30)に出資すると発表した。Toyota Tsusho Thai Holdings Co.,Ltd.(以下、TTTH)を通じて、ATP30が実施する第三者割当増資を引き受け、同社に6,435タイバーツ(出資比率9.526％)出資する。

ベトナムでM＆A事業を展開しているPGT HOLDINGS(本社所在地:ホーチミン市、以下、PGT)は２月26日、ベトナム国家証券委員会(以下、SSC)から、 外国人投資家の株式保有制限比率を85％に引き上げる定款変更が承認されたと発表した。同社はこれまで外国人株主比率制限の49％をすでに占めていたが、2020年11月と2021年１月の臨時株主総会で85％へ引き上げることを決議していた。