明電舎(本社:東京都品川区)は４月28日、シンガポールの全額出資子会社MEIDEN ASIA PTE.LTD.(以下、明電アジア)が、ベトナムの配電盤メーカー、Vietstar Industry Corporation(以下、ベトスター社)へ増資を行い、同時に過半株式を取得したことで「Vietstar Meiden Corporation」(ベトスター明電)に社名変更したと発表した。
明電アジアは2020年にベトスター社の株式を44.8％を取得していたが、今回追加取得し、出資比率は69.7％になった。ベトスター社はベトナムホーチミンに本社を置き、主に低電圧・中電圧の配電盤を製造・販売している。今回の増資と社名変更により、明電グループとしてベトナム電力市場への参入を図るとともに、ベトスター明電をメコン地域での基幹製造拠点と位置付けバリューチェーンを強化していく。

三井不動産(所在地:東京都中央区)の海外初進出となるショッピングモール「ららぽーと上海金橋」が４月28日、中国・上海市で開業した。同店舗を印象付ける仕掛けとして設置された、圧巻の高さおよそ18mのガンダム像が来店者を迎える。施設内には日本のゲームメーカーによるアトラクションや飲食店などもあり、早くも人気を呼んでいる。

相鉄グループの相鉄ホテル開発(本社:横浜市西区)は４月28日、韓国およびベトナムに続く海外３カ国目として2024年春にタイ・バンコクに海外５店舗目となる直営ホテルを出店すると発表した。
出店予定地は、高架鉄道BTS(Bangkok Mass Transit System)と地下鉄MRT(Mass Rapid Transit)の交通結節点で、同市随一のメインストリートであるスクンビット通り沿いにあるアソーク駅およびスクンビット駅から約400mに位置する。
相鉄グループお３社が、出店予定地の土地を保有する現地法人の全株式を取得して子会社化。同子会社が建物を建設し、相鉄ホテルのブランドとして運営を行う。

スズキ子会社でインド自動車最大手のマルチ・スズキが４月28日、北部ハリヤナ州のグルガオン工場とマネサール工場での生産を５月１日から９日にかけて停止すると発表した。また、同時にスズキの四輪子会社、スズキ・モーター・グジャラートも西部グジャラート州の工場を停止するという。これにより、インドにあるスズキの四輪生産がすべて止まる。
インドではいま連日、新型コロナウイルスの新規感染者が１日30数万人台の過去最多のペースで感染が拡大しており、治療に使う酸素不足が深刻な問題になっている。インド政府からは工業用の酸素を医療用に回す指示も出ており、６月に予定していた設備のメンテナンスを前倒しする形で生産を止める。

国際エネルギー機関(IEA)は４月29日に公表した電気自動車(EV)とプラグインハイブリッド車(PHV)が、2030年に世界で１億4,500万台(全体の７％に相当)普及するとの見通しを明らかにした。各国政府が現状よりも温室効果ガス排出量の削減目標を高く設定した場合は２億3,000万台(全体の12％に相当)に増えると予測している。そして「2020年代は世界中でPHVを含めたEVが当たり前の時代になる」と指摘している。
2020年のEV・PHVの世界販売は前年比41％増の300万台と過去最高を記録している。

川崎重工、ヤンマーパワーテクノロジー、ジャパンエンジンコーポレーションの３社は４月27日、純国産エンジンメーカーとしての技術を結集するコンソーシアムを結成し、外航・内航大型船向けに、世界に先駆け舶用水素燃料エンジンを共同開発することに合意したと発表した。
３社は基礎燃料解析や素材などに共通技術要素で連携を図り、各社が2025年ごろの舶用水素燃料エンジンの市場投入を目指す。川崎重工が中速４サイクルエンジン、ヤンマーパワーテクノロジーが中・高速サイクルエンジン、ジャパンエンジンコーポレーションが低速２サイクルエンジンの開発に取り組む。これにより、様々な用途に対応可能なラインアップを同時並行で完成させる。

タカラバイオ(本社:滋賀県草津市)は４月27日、新型コロナウイルスの２種類の変異株(N501Y、E484K)を、検体の前処理(RNA精製)を必要とせず、一度のPCR反応により同時に１時間以内で迅速・簡便に検出できる、リアルタイムPCR試薬(研究用試薬)を５月19日より販売すると発表した。これは保険適用品ではない。群馬パース大学大学院の木村博一教授が監修。

中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)はこのほど、「レベル４」の自動運転技術を公開した。同社はすでに北京汽車集団傘下の高級EV(電気自動車)ブランド「ARCFOX」の新型車に自動運転技術を提供すると正式に発表している。このほか、重慶長安汽車や広州汽車集団に対しても自動運転を中心に全面的に協力していくとしている。
華為技術は米国政府の規制を受けて、主力のスマートフォン事業の落ち込みを受け、自動車関連事業を新たな柱育てるため2021年以降、毎年10億ドル(約1,100億円)を自動車関連事業の研究開発に投じる方針を明らかにしている。

NTTデータは４月26日、保険、スマートシティなど複数業界の大手企業と連携して、クラウド型健康管理ソリューション、ヘルスデータバンクの「バイタル測定サービス」の有用性検証を開始すると発表した。このサービスはスマートフォンカメラでの顔撮影により測定した心拍数、ストレスレベル等の推定値を活用して、「個人の健康管理」や「企業の社員ストレスケア、顧客接点強化」等を支援するもの。各企業がそれぞれのユースケースで、このサービスを試行運用し、実業務における有用性を検証する。

テクノホライゾン(本社:名古屋市南区)は４月26日、サイバーセキュリティ機器やソフトウエアの販売を手掛けるシンガポールのパシフィックテック・グループ４社を買収すると発表した。取得額は約24億円。シンガポール、マレーシア、タイのセキュリティ機器、ソフトウエア販売、インストール、メンテナンス、サポート事業をそれぞれ手掛けるパシフィックテック・グループ４社を子会社化する。