半導体大手のキオクシア(旧 東芝メモリ)は２月25日、四日市工場(所在地:三重県四日市市)で、フラッシュメモリーを製造する新工場の起工式を開いた。第６世代の３次元フラッシュメモリーの生産に対応する。162層の次世代フラッシュメモリー向けの生産設備を導入する。設備投資は総額１兆円規模になる見通しで、2022年内にも稼働させる。
設備投資は協業先の米国ウエスタンデジタルと共同で実施する。工場建設は２期に分けて実施。建屋面積は合計で４万㎡と同社の工場棟では最大規模となる。

島津製作所(本社:京都市中京区)は２月25日、受託分析子会社の島津テクノリサーチが同日、下水処理場の下水に含まれる新型コロナウイルスのPCR検査の受託事業を開始したと発表した。
新型コロナウイルス感染者の糞便には発症前からウイルスが存在する。そのため下水処理場に流入する下水のPCR検査結果から感染流行の兆しのある地域を特定できる可能性がある。
島津テクノリサーチは京都大学、金沢大学、富山県立大学の教授・助教・講師らの技術指導を受け、同社製の新型コロナウイルス検出試薬キットを使い、検出が可能であることを確認している。

建設業就業者の高齢化、若手入職者の不足など建設業界が直面している課題をICTで解決するべく、NTT西日本、NTTファシリティーズ、NEC、竹中工務店の４社は２月25日、連携協定を締結したと発表した。これに基づき４社はNTT西日本新本社ビル建設予定地でローカル5Gを用いた共同トライアルを実施する。

旅行大手のJTBが３月31日付で、資本金を現在の23億400万円から１億円へ減資することが分かった。税法上は中小企業扱いになることで、税の優遇措置を受ける狙いがあるとみられる。新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛および旅行需要の激減で厳しい経営環境が続いており、財務基盤の健全化を図る。

不動産経済研究所が２月24日発表した2020年の全国の新築マンション発売戸数は、前年比15.2％減の５万9,907戸と1976年(４万9,955戸)以来、44年ぶりの低水準にとどまった。１戸当たりの平均価格は3.8％高の4,971万円と、４年連続で最高値を更新した。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言で、有力各社が発売を一時止めたことが響いた。

日清紡ホールディングス(本社:東京都中央区)は２月24日、インドネシア子会社PT.Nanbu Plastics Indonesia(以下、PT.Nanbu)が、中央ジャカルタ商事裁判所に、インドネシア現地法に定める債務の支払猶予手続き(PKDU)の申立てを行うと発表した。PT.Nanbuの負債総額は約25億円。
PT.Nanbuは日清紡HDの連結子会社、南部化成のインドネシア現地法人として2010年に設立され、主に自動車、家電分野向けに各種の樹脂成形品を製造、販売している。近年厳しい事業環境が続き、その業績が大幅に悪化している。

アイカ工業(本社:名古屋市中村区)は２月24日、100％子会社アイカ・アジア・パシフィック・ホールディング社(以下、AAPH)を通じて、マレーシアのホットメルト接着剤製造販売会社、Adtek Consolidated Sdn. Bhd(以下、アドテック社、所在地:セランゴール州)の株式70％を取得することで、株主と契約を締結したと発表した。取得価額は2,800万米ドル(約29.5億円)。株式譲渡実行日は４月１日の予定。
これにより、成長著しい衛星材ホットメルト分野での事業強化を図るとともに、アドテック社の販路を活用することで東南アジア、アフリカ、北米、欧州地域でのホットメルト接着剤事業のプレゼンス向上を図っていく。

日本和装ホールディングス(本社:東京都港区)は２月24日、シンガポールに全額出資による子会社「Nihonwaso Asia Pacific Holdings Pte.Ltd.」を設立すると発表した。東南アジア地域における事業統括、事業開発、経営管理、市場調査等を担う。新会社の資本金は125万シンガポールドル(約１億円)で、2021年４月に設立する予定。
日本和装HDは日本国内で約30年間、「無料きもの着付け教室」を軸とした販売仲介事業を主とするきもの関連事業を行ってきた。関連事業の展開は国内にとどまらず、ベトナムでは和服縫製業を行っている。

三菱ケミカル(本社:東京都千代田区)は２月24日、MMA事業のグローバルオペレーションを強化するため、同事業の本社機能をシンガポールに集約し、現在三菱ケミカル、ルーサイト、また各リージョンに分散する同事業の中核会社を、４月15日付で「Mitsubishi Chemical Methacrylates」を含む社名に統一すると発表した。日本においては同日付で「三菱ケミカル メタクリレーツ」(本社:東京都千代田区)を設立し、国内事業についても引き続き強化していく。
同社のMMA事業は世界の成長市場でモノマー11拠点、ポリマー(アクリル樹脂)６拠点を保有。これまで事業の本社機能を日本や英国で担ってきた。今後は新体制のもと、意思決定の一元化・迅速化、多様化する人材登用など経営基盤も強化するため、本社を「Mitsubishi Chemical Methacrylates Singapore」に集約する。

トリドールホールディングス(本社:東京都渋谷区)は２月24日、グループ企業やFC企業を通じて2021年１月に、「丸亀製麺」を米国１店舗、台湾２店舗、インドネシア１店舗の計４店舗を新規出店したと発表した。これにより丸亀製麺の海外展開は12カ国・地域で計242店舗となった。