各種設備機器販売・設備工事を手掛ける東テク(本店:東京都中央区)は５月11日、東南アジア各国でビルディングオートメーション事業(計装事業)を展開しているクオンタム・オートメーション(以下、QA社)の株式を取得し、同社およびその子会社(以下、QAグループ)を子会社化すると発表した。全株式の取得価額は40億円。株式譲渡実行日は2021年９月下旬の予定。
QA社はシンガポールに本拠を置き、東南アジア諸国で計装事業の豊富な施工・保守・メンテナンス実績と技術力を持つ。東テクグループが国内事業で培ってきた営業力と、QAグループの技術力をを掛け合わせることで関連・周辺事業を含めシナジーの創出を図り、海外事業の拡大につなげる。
ACSL インドへ本格進出ための合弁会社を設立
自律制御システム研究所(所在地:東京都江戸川区、以下、ACSL)は５月12日、ASEAN(東南アジア諸国連合)に本格進出するため、インドでAeroarc Private Limited(以下、Aeroarc)と共同出資の合弁会社、ACSL India Private Limitedを設立すると発表した。インドでACSLのドローンを製造、販売していくことを目指し、ASEANへの進出を本格化していく。
22年4/1から「住友ファーマ」に社名変更 海外事業展開見据え
大日本住友製薬は５月12日、2022年４月１日から「住友ファーマ」に商号変更すると発表した。海外の事業展開を見据え、より分かりやすい社名に変える。シンプルかつグローバルに通用する「住友」ブランドを最大限に活用する。
ソフトバンクG 連結純利益4.9兆円 日本企業の国内最高更新
ソフトバンクグループは５月12日発表した2021年３月期の連結純利益は４兆9,879億円となり、日本企業の歴代最高を更新した。従来の最高益はトヨタ自動車が2018年３月期に記録した２兆4,939億円。世界的な株高を追い風に投資事業で７兆円余を稼ぎ出し「GAFA」と肩を並べる規模を確保した。
JR21年３月期連結決算で全６社赤字転落 総額１兆円 コロナ禍
JR旅客６社の2021年３月期連結決算が５月12日出そろい、全社の最終(当期)損益が赤字に転落した。赤字額の合計は１兆805億円となり、1987年の民営化以降で最大。新型コロナウイルスの感染拡大で鉄道利用者が激減したことが大きく響いた。
JR東日本は赤字額が5,779億円となったのをはじめ、JR東海とJR西日本も赤字額が2,000億円を超えた。前期の314億円の黒字からJR九州は189億円の赤字に、JR北海道とJR四国はそれぞれ前期の19億円、12億円の黒字から大幅な赤字に転落した。
生活雑貨のロフト 中国・上海市に直営３号店5/15オープン
生活雑貨専門店のロフト(所在地:東京都渋谷区)は５月11日、子会社「ロフト商業管理(上海)有限公司」(所在地:中国・上海市)が５月15日、海外直営３店舗目となる「曲阜路(チューフ－ル－)ロフト」を中国・上海市静安区の商業施設、上海大悦城(ダーユエチェン)SC３階にオープンすると発表した。
中国内で３店舗目、上海では２店舗目の直営店の出店となる。同店の営業面積は591㎡。文具雑貨やキャラクター雑貨など厳選された約9,500アイテムを展開する。
野村HD ３地銀と連携 個人向け助言の新会社 金融商品仲介で
野村ホールディングスは５月10日、千葉銀行や新潟県地盤の第四北越銀行、岡山県の中国銀行の３行と連携し、個人向けに金融関連の助言をする新会社の設立を目指すと発表した。地銀各行が持つ利用者に対して中立的な立場で、助言するサービスを提供し、新規顧客の開拓を狙う。
オンラインで様々な金融商品を紹介し、その助言料を得る仕組み。野村HDが過半数を出資して９月末までに新会社を設立する予定。
野村HD傘下の野村證券はすでに、島根県の山陰合同銀行や徳島県の阿波銀行と金融商品仲介を巡って業務提携している。
JFEエンジ バングラデシュ支店開設 インフラ整備ニーズに対応
JFEエンジニアリング(本社:東京都千代田区)は５月11日、バングラデシュの首都ダッカに４月１日、バングラデシュ支店を開設したと発表した。バングラデシュの経済成長に伴い、急速に整備が進む社会インフラや環境インフラのニーズの高まりに積極的に対応していくため、営業活動を強化する。
ドコモ・三菱UFJ 金融事業で業務提携 合弁新会社を年度内に設立
NTTドコモと三菱UFJ銀行は５月11日、金融事業で業務提携すると正式に発表した。2021年度内に共同事業を展開する合弁会社を設立し、2020年にもドコモのポイントがたまるデジタル口座を提供する。将来的には住宅ローンや両社の顧客データを活用した新事業も検討する。
トヨタ 30年に新車世界販売の約８割・800万台を電動車へ
トヨタ自動車は５月12日、2030年に電動車の世界販売台数を800万台程度とする新たな目標を発表した。世界的な”脱炭素”の取り組みの高まりを受けて、新車販売の約８割を電動車に置き換える。
800万台の内訳は二酸化炭素(CO2)を全く排出しない電気自動車(EV)と燃料電池車(FCV)が約200万台、ガソリンとモーターを併用するハイブリッド車(HV)とプラグインハイブリッド車(PHV)が約600万台。
ちなみに同社の電動車販売は、20年度で初めて200万台を突破したが、その大半はHVとなっている。