ORIGINAL Inc,(本社:東京都渋谷区)と日本電気(本社:東京都港区、以下、NEC)は１月15日、「一般社団法人 日本地域国際化推進機構」(所在地:東京都渋谷区)を設立すると発表した。
同法人は、安心・安全と高度な利便性を追求した新時代の観光を提案し、観光を通じて、そこにしかない社会経済の構築を目指していく。まず2021年度より三重県伊勢市、伊勢TOKOWAKA協議会と連携し、同市で実証実験を開始する。

VAIO(本社:長野県安曇野市)は１月15日、インドでVAIO PCの販売を同日より開始すると発表した。同社のアジア地域におけるビジネスパートナー、Nextgo Company Limited(ネクストゴー、本社:香港)が、インドでの販売を担当する。
VAIOは海外事業の成長を目指し、2015年より北米、南米、中国、欧州、中東と積極的に地域展開を推進してきている。

シャープエネルギーソリューション(本社:大阪府八尾市、以下、SESJ)は１月15日、タイのミネベアミツミのバンパイン工場(所在地:アユタヤ県)とロッブリ工場(所在地:ロッブリ県)の屋根に、太陽光発電システムを設置したと発表した。出力規模はバンパイン工場が約3.12MW-dc、ロッブリ工場が約1.88W-dcの計５MW-dc。SESJがタイで建設を手掛けた工場屋根置きタイプの太陽光発電システムの設置容量として最大級となる。
脱炭素社会に向け、バンパイン工場で約年間2,438トン、ロッブリ工場で約年間1,430トンのそれぞれ温室効果ガスの排出量削減につながる。

「白木屋」「魚民」などの居酒屋を展開する外食大手モンテローザ(本社:東京都武蔵野市 )は１月15日、東京都内の計61店舗を順次閉店すると発表した。都内にある店舗全体の２割弱にあたる。
緊急事態宣言の再発令に伴い、営業時間の短縮と政府が外食自体の自粛を呼び掛けていることで、今後さらに採算維持が困難になると判断した。

ITで企業の情報活用を支援するウイングアーク１st(本社・東京都港区)は１月14日、シンガポールの現地法人ウイングアークシンガポールとインドネシアに拠点を置くPT.Sazannka Hening Solusi(本社:インドネシア、以下、Sazanka社)が、販売パートナー提携を締結したと発表した。これにより、インドネシアでウイングアーク１stのBI(ビジネスインテリジェンス)製品「MotionBoard」とデータ基盤「Dr.Sum」の提供が可能となった。
2016年にインドネシアで設立されたSazannka社は、データ分析およびビジュアライゼーションと財務諸表およびRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)の統合ソリューションを提供している。

代替肉製品の開発・販売を手掛けるネクストミーツ(所在地:東京都渋谷区)はこのほど、ベトナム中部ダナン工場の生産ラインを稼働し、急速に需要が伸びるベトナム市場でのチャレンジを開始すると発表した。ベトナムで生産した製品は日本に輸入されることはなく、現地もしくは近隣諸国で流通される。
ネクストミーツはベンチャー企業と共同で、植物性たんぱく質を食品工学の視点から研究する一方、微細藻類の応用や培養肉の研究など幅広い代替たんぱく質の研究開発に着手している。

パナソニックは１月14日、シンガポールの配車サービス大手のGrabCar Premiumと共同で、クアラルンプール(マレーシア)、シンガポール、ホーチミン・ハノイ(ベトナム)、ジャカルタ(インドネシア)の４カ国５都市で稼働しているGrabCar Premium車両5,500台に微粒子イオン「ナノイーX」発生機を搭載し、2021年１月よりサービス提供開始すると発表した。これにより、搭載車両はいつでも気軽にナノイーXを発生させて車室内の空気を清潔にでき。乗客や運転手の安全対策を強化する。

日本通運は１月14日、日通国際物流(中国)有限公司(以下、中国日通)が、中国の大手医薬品流通卸、九州通医薬集団物流有限公司と2020年12月18日に業務提携の覚書を締結したと発表した。
この業務提携を通じて、日本通運の中国国外のグローバルネットワークを活かした医薬品物流サービスと九州通グループの中国国内の輸送ネットワークを組み合わせることにより、安全性が求められる医薬品輸送において、顧客のニーズに合わせたサービスを提供していく。

全日本空輸(ANA)と日本航空(JAL)は１月14日、新型コロナウイルス感染症の影響に伴うベトナム路線の運休・減便を受け、日本(成田/羽田)発ベトナム(ハノイ/ホーチミン)行きの特別便の運航計画(ANAは４月まで、JALは３月まで)を発表した。これによると、１月は両社合わせて４便、２月は12便、３月は18便、４月は８便それぞれ運航する。

日本工作機械工業会のまとめによると、国内工作機械メーカーの2020年の受注総額(速報値)は、前年比26.8％減の9,007億円にとどまった。この結果、リーマン・ショックの影響が残した2010年以来10年ぶりに１兆円を割り込んだ。