エーザイと米国バイオジェンは12月10日、アルツハイマー病（ＡＤ）治療薬候補「アデュカヌマブ」を日本で厚生労働省に薬事承認を申請した。承認されればＡＤの臨床症状の悪化を抑制し、脳内アミロイドβ（ベータ）の除去が臨床効果の改善をもたらすことを実証した初めての治療薬となる。

太平洋セメント（本社：東京都文京区）は12月８日、インドネシアのPT Semen Indonesia(Persero)Tbk(所在地：ジャカルタ特別州、以下、ＳＩ社)並びにＳＩ社の子会社PT Solusi Bangun Indonesia Tbk(所在地：ジャカルタ特別州、以下、ＳＢＩ社)との基本合意書に則り、７月に予定していた３社間での業務提携を締結したと発表した。
業務提携の分野はエネルギー―効率推進、温室効果ガス排出対策、工場副原料等の調達と活用、廃棄物処理事業、石灰・石灰石事業、建材事業、生コン・骨材事業、セメント・クリンカのトレーディング事業。
３社は、ＳＢＩ社の株式取得と取締役、監査役派遣に関する資本提携に向けて協議を継続していく。

東横イン（本社：東京都大田区）は、12月10日でカンボジアの首都プノンペンのホテル「東横ＩＮＮプノンペン」としての営業を終了、12日付で同ホテルの運営権をオーナーのOverseas Cambodian Investment Corporation(OCIC)に譲渡した。コロナ禍で宿泊客が減少、業績が低迷していた。
同ホテルは今後、「Toyoko Inn with Dara」として運営される。

日本パレットレンタル（本社：東京都千代田区、以下、ＪＰＲ）は12月10日、木製廃パレットや建築廃材などをヴィンテージ家具等に再生させているパレットハウスジャパン（本社：大阪府東大阪市、以下、ＰＨＪ）と連携し、環境貢献への取り組みを加速していくと発表した。
ＪＰＲは木製パレットの廃材をＰＨＪに提供する。通常なら産業廃棄物として処理される木製パレットが、ヴィンテージ家具やＤＩＹ向け建材などに新たに生まれ変わることに寄与する。

熊谷組（本社：東京都新宿区）と日本電気（本社：東京都港区、以下、ＮＥＣ）は12月10日、自然災害等の工事現場におけるネットワーク対応型無人化施工を想定した実証実験を実施し、ローカル５Ｇ（第５世代移動通信）を活用した４Ｋ映像の伝送および重機模型のＶＲ遠隔操作に成功したと発表した。
実証実験はＮＥＣの玉川事業場（所在地：神奈川県川崎市）に設置したローカル５Ｇラボに仮想現場環境を用意し、実証実験を実施した。無人化施工ＶＲ技術、360度映像および４Ｋ、２Ｋ映像の伝送をローカル５Ｇ上で検証し、大容量、低遅延かつ多次元的な通信がリアルタイムに実施できることを確認した。両社はＩＣＴを活用した無人化施工の実運用を目指す。

MS＆ADインシュアランスグループホールディングス傘下の三井住友海上火災保険は12月11日、東南アジア最大のオンライン自動車取引プラットフォームを提供するシンガポールのTrusty Cars Pte.Ltd.(以下、Carro社)との業務提携に合意したと発表した。
三井住友海上はインライン上での自動車関連ビジネスエコシステムの構築で先行するCarro社と提携することで、顧客体験価値の向上に資するノウハウを収集し、自動車保険の新たなビジネスモデル構築を目指す。

クレディセゾン（本社：東京都豊島区）は12月11日、シンガポール子会社Saison Capital Pte.Ltd.（以下、セゾンキャピタル）を通じたパイロット運用から、東南アジアを中心とした新興市場におけるファイナンシャル・インクルージョン並びに国連が掲げる持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）への取り組みの更なる推進のため、インパクト投資事業を開始すると発表した。
インパクト投資とは、経済的リターンだけでなく、社会的および環境的インパクトを両立させることを目標とする投資。2019年末時点で世界規模（投資残高）は約7,150億ドルと推定され、今後の拡大も見込まれている。また、2030年までにＳＤＧｓを達成するには年間５兆ドルから７兆ドルの投資が必要と推定されており、今後途上国全体で年間2.5兆ドルの資金が不足しているといわれる。

住友林業(本社:東京都千代田区)は12月９日、PT.Bina Silva Nusa(BSN社)が所有する西カリマンタン州の産業植林資産と事業権を取得し、大規模産業植林事業を拡大すると発表した。乾季でも地下水位を安定的に管理する、世界的にも類を見ない管理モデルを確立し、木材生産と環境保全の両立を目指す。
同社グループの同国西カリマンタン州での管理面積は約15万5,000㏊に拡大され、これは山手線内側の約25倍相当の面積となる。また、同国で植林事業を営むWSL/MTI社を連結子会社化し、持続可能な森林経営体制を強化する。

ＩＴマーケティングなどを手掛けるアウンサンコンサルティング（本社：東京都文京区）は12月８日、人工知能（ＡＩ）技術をベースにしたＷｅｂマーケティングサービスを手掛けるシルバーエッグテクノロジーズ（本社：大阪府吹田市）が開発し、国内レコメンドツールNo.1のシェアを持つ「アイジェント・レコメンダー」のベトナムでの販売権を取得したと発表した。
日本が生み出した最高峰クオリティのサービスをベトナムマーケットへ浸透させるとともに、日本発サービスの海外展開貢献およびベトナムマーケットにおけるＥＣ市場拡大へ寄与していく。

”キャンパスノート”などで知られる文房具大手のコクヨ（本社：大阪市東成区）は12月10日、”ジャポニカ学習帳”で知られるショウワノート（本社：富山県高岡市）と資本・業務提携したと発表した。コクヨはショウワノートの株式のおよそ15％を取得し、提携する。
コクヨは中高生から社会人まで幅広い顧客層を持ち、国内のノート市場でトップだが、子ども向けは手薄だった。一方、ショウワノートは小学生を中心に人気のあるジャポニカ学習帳で知られ、キャラクターの活かし方に定評がある。国内市場が縮小する中、商品開発などで連携し、事業拡大を図る。