中外製薬(本社:東京都中央区)は２月19日、エフ・ホフマン・ラ・ロシュ社(本社:スイス・バーゼル)との間で同日、新型コロナウイルスに対する経口新薬新薬候補AT-527の日本における開発・販売に関するライセンス契約を締結したと発表した。これにより、中外製薬は日本におけるAT-527の独占的開発権および販売権を取得する。
AT-527はRNAウイルスの複製に必要なウイルスRNAポリメラーゼの阻害作用を持つ直接作用型抗ウイルス剤で、米国アテア社により創製された。

三菱ふそうトラック・バス(本社:神奈川県川崎市、以下、MFTBC)は２月19日、量産型電気小型トラック「eCanter」の納車台数がグローバルで200台以上に到達したと発表した。eCanterは、量産型電気商用車の先駆けとして2017年に販売を開始。国内では関東・関西・北陸・山陰および東海地域で60台以上、海外では米国および欧州で合わせて140台以上が稼働、走行距離はグローバルで300万km以上に到達している。

三菱自動車工業(本社:東京都港区)は２月19日、タイの生産・販売会社ミツビシ・モーターズ・タイランド(MMTh)のレムチャバン工場で大規模な太陽光発電設備の稼働を開始したと発表した。
MMThはレムチャバンに、生産工場とエンジン工場を保有。海外における同社最大の生産拠点となっている。
今回導入した５MWの太陽光発電設備に加え、今後増設予定の２MW太陽光発電設備により、生産活動に伴うCO2排出を年間6,100トン以上削減できる見込み。

エリーパワー(本社:東京都品川区)は２月18日、非常用電源に特化した産業用蓄電システム「Power Storage D20(パワーストレージャー・ディー・トゥエンティー)」を発売し、2021年２月より出荷開始したと発表した。
無瞬断UPS機能搭載で、常時インバーター方式のため瞬断時間がない。停電時に蓄電システム本体の切替操作は不要。指定時刻に充電・放電を行うことで、受電電力のピークをシフトできる。単相100V／200V、三相200V対応で、オフィスビル、工場、倉庫など多様な設備への電力供給が可能－などが主な特徴。最近頻発する自然災害時の停電など、非常用電源として機能を絞ることで低価格を実現した。

東芝三菱電機産業システム(TMEIC、本社:東京都中央区)は２月17日、ベトナムで新設された計６案件の大型太陽光発電所向けに設備機器群「ソーラーウエアステーション」を2020年12月に納入完了したと発表した。総容量は580MW(メガワット)。納入されたのはパワーコンディショナー、昇圧用変圧器、スイッチギアなどを組み合わせたもの。
TMEICはベトナムのアンザン省の１案件、カインホア省の２案件、ビンフォック省の３案件の６案件に、ソーラーステーションの出荷と現地調整を行い、2020年12月までにすべての発電所で操業運転が開始されたとしている。

ユニチカトレーディング(本社:大阪市中央区)は２月18日、医療現場で使用されるアイソレーションガウン向け高機能複合不織布「ユニソフィア(R)／UNISOFIA」シリーズを開発、本格的な販売を開始すると発表した。また、国内とASEAN地域に月産100万枚(合計200万枚／月)のアイソレーションガウンの供給体制も構築した。
ユニソフィア、ユニチカのオレフィン系スパンボンド不織布「エルベス」およびコットン100％スパンレーヨン不織布「コットエース」と、優れた透湿防水機能を持つ高バリア性フィルムを組み合わせた高機能複合不織布。東大阪医療センターの協力のもと素材開発した。2021年２月以降生産開始する予定。

東芝エネルギーシステムズ(本社:神奈川県川崎市)は２月18日、中国送電最大手の国家電網傘下で揚水発電事業を担う国網新源から水力発電設備を受注したと発表した。受注額は140億円。中国江蘇省寧波市に建設予定の揚水発電所向けで、2022年３月をめどに納入を開始する。

日本通運は２月18日、現地法人、日通国際物流(中国)有限公司(以下、中国日通)と欧州日本通運有限会社が２月７日から、中国・蘇州発欧州向けクロスボーダー鉄道輸送の定期便サービスを開始したと発表した。
週１便(毎週日曜日発)で、蘇州からポーランド・マワシビチェ、ドイツ・ハンブルクとデュイスブルクに到着する定期便サービスを提供する。今後、蘇州発ロシア・モスクワ向けやベトナム・ハノイ向けの鉄道輸送サービスの開発を進める。

JFE商事(本社:東京都千代田区)は２月18日、ベトナム・ハイフォン市で鋼材加工センター(コイルセンター)を運営するJFE商事ハイフォン(JSHP、所在地:ハイフォン市)が建設した第２工場が完成し、２月に稼働開始したと発表した。外資の進出や、米中摩擦により中国からの生産拠点の同国への移管を背景に、拡大する鋼材需要に応える。

JFEスチール(本社:東京都千代田区)は２月17日、経済産業省が所管する民間技術協力機関、海外産業人材育成協会の補助金で2016年度から2019年度の４年間にわたって、ベトナムの２大学で実施してきた鉄構造技術者育成講座(寄付講座)が、本講座の正式カリキュラムとして開講されたと発表した。
本講座となるのは、寄付講座を実施してきたベトナム土木工学専門国立大学(以下、NUCE)で、もう１校のベトナム国家大学ホーチミン市工科大学(以下、HCMUT)でも、関係機関の承認が得られ次第、正式カリキュラムとなる予定。