「無印良品」を展開する良品計画（本社：東京都豊島区）のベトナム現地法人MUJIベトナムは11月27日、ホーチミン市１区に無印良品の旗艦店のベトナム１号店をオープンした。同店舗「ムジ・パークソン・レタントン」は東南アジアでは最大規模。店舗面積は2,000㎡余で、２フロアに分かれている。衣料品や家庭品、家具、化粧品、食料品など5000点余りの商品を取り扱う。店内にはカフェも併設している。

東京ガス（本社：東京都港区）は11月26日、100％出資子会社の東京ガスアジア社が11月25日に、インドネシアのスーパー・キャピタル・インドネシア社の子会社で、ガス配給事業会社、スーパー・エナジー社（以下、ＳＥ社）の株式33.4％を取得したと発表した。また、同事業を行うＳＥ社傘下のエナジー・ミナ・アバディ社の株式18％を取得した。東京ガスグループの海外におけるガス配給事業会社への出資は５例目となる。
ＳＥグループは、ジャワ島中心に事業を運営しているガス配給事業会社で、従来利用できていなかった石油随伴ガスや小規模ガス田由来ガス等の天然ガスを精製・圧縮し、高圧シリンダーに充填して産業用顧客に供給している。

明治屋（本社：東京都中央区）は、関連会社のシンガポール現地法人、明治屋シンガポール有限公司が11月28日に同国における旗艦店「明治屋シンガポールストアー・ミレニアウォーク店」をグランドオープンした。
明治屋は2003年にシンガポールでのスーパーマーケット事業を始めて17年。今回「ミレニアウォークショッピングモール」の中に新たなコンセプトで店舗をオープン、「グレートワールドシティ店」との２店舗体制で運営していく。
ミレニアウォーク店は、今までと同じく明治屋が日本から直輸入した商品を中心に日本の本場の食品にこだわった品揃えをする。また、新たなコンセプトとして日本の青果、精肉、鮮魚、すし、デリカテッセン、日本独自のコンセプトのベーカリー、日本酒を中心とした専門店を併設する。シンガポールでの日本の高級スーパーとしては、初めてフードコートを併設した二層の店舗となる。

阪急交通社（本社：大阪市北区）は11月27日、バス会社やホテル、レストランなどを対象に、光触媒コーティングによる抗ウイルス・抗菌効果のある快適空間づくりの新規事業を開始すると発表した。
これは光触媒をコーティングし、溶剤に含まれる酸化チタンナノ粒子と光が反応し、ウイルスや菌を長期間にわたり酸化分解し、無力化する抗ウイルス・抗菌対策事業。
今回最初の事業として、同社が所有する２台の豪華バスに光触媒コーティングの施工を11月19日と23日に実施。新型コロナウイルスの感染リスクを下げ、顧客に安心のバス旅を提供した。

島津製作所（本社：京都市中京区）は11月27日、クリニック向けにＰＣＲ検査を全自動で行う「遺伝子解析装置AutoAmp」を同日より発売すると発表した。
生体試料の入った検体容器、分注チップ、試薬容器、反応容器をセットするだけでＰＣＲ検査ができる、「一般医療機器」（クラスⅠ）に該当する製品。同社が販売している体外診断用医薬品「Ampdirect(TM)2019-nCoV検出キット」を試薬として使用することで新型コロナウイルスの検出が可能という。

自動車メーカー８社がまとめた10月の世界生産は、前年同月比2.7％増の241万1,683台となり、２カ月連続で前年を上回った。今年前半は新型コロナ禍で工場の稼働率が低下していたが、日本、中国での生産が回復傾向にある。10月の国内生産は8.6％増の80万5,153台。海外生産は0.1％減の160万6,530台だった。
ただ、全体としての回復傾向が鮮明になる中、メーカー間では濃淡がみられる。トヨタ、ホンダ、スズキ、マツダの４社は国内生産、海外生産ともに前年を上回ったが、日産自動車、三菱自動車はともに前年を割り込んだ。

スズキは11月27日、タイ国内の二輪車の販売事業を再編すると発表した。二輪車の生産・販売を手掛ける子会社タイスズキモーター社（以下、タイスズキ社）の販売事業を、新たに設立する販売代理店へ2020年12月より移管する。
新設する販売代理店は、同国南部エリアの販売を担当しているＢＡＮスズキ社とタイスズキ社が共同出資する「スズキモトセールスタイランド社」（以下、ＳＭＣＴ社）で、これまでタイスズキ社が直接担当していた同国北部エリアの販売を同社へ移管する。ＳＭＣＴ社（所在地：ソンクラー県ハジャイ郡）の資本金は3,000万タイバーツで、出資比率はＢＡＮスズキ社70％、タイスズキ社30％。
これに伴い、タイスズキ社は生産および完成車の輸出業務に専念し、二輪事業の収益改善を図っていく。

金沢市、日本マイクロソフト（本社：東京都港区）、システムサポート（本社：石川県金沢市）は11月26日、相互の連携を強化し、先進的なクラウド技術等のＩＴサービスを活用した、新たなビジネスやサービスの創出を推進し行政のデジタル変革を推進、地方におけるＩＴ都市化の実現を目指すことを目的に同日、包括連携協定を締結したと発表した。
３者はこの協定に基づき①地域活性化に向けたクラウド技術等のＩＴサービスの活用手法の検討②各々が所有する施設、敷地、製品および技術の提供③施設におけるクラウド技術等のＩＴサービスの導入や活用、推進④クラウド技術等を活用、応用する高度なＩＴ人材の育成－などに取り組む。

伊藤忠商事（本社：東京都港区）は11月26日、子会社で日本最大手のゴミ袋メーカー、日本サニパック（本社：東京都渋谷区）が、世界初となる海洋ごみ由来の原料を配合したゴミ袋を開発したと発表した。
今回同社は、年間約２万㎥の海洋ごみが漂着していると推定される長崎県対馬市とも連携。日本サニパックの知見と技術を活かし、リサイクル海洋プラスチックを一部配合したゴミ袋を世界で初めて開発した。
このゴミ袋を対馬市や、その他の地域で海岸のゴミ清掃活動を必要とするエリアに一部無償で提供する計画で、海洋ごみ問題という社会課題を解決するための循環経済型のビジネスモデルを構築していく。

家電量販ノジマグループのニフティ（本社：東京都新宿区）は11月26日、ディノス・セシールのセシール事業を吸収分割により承継する会社（以下、新セシール）の株式のすべてを取得し、子会社化することで、ディノス・セシールとの間で、株式譲渡契約を締結したと発表した。
シニア女性層を中心に、インナーをはじめ幅広い生活用品分野を展開する新セシールの顧客が加わることで、ニフティのＥＣ領域の事業展開を加速させ、業容の拡充を図る。