川崎重工は３月４日、バングラデシュの首都ダッカ都市交通会社(以下、DMTCL)６号線車両を神戸港より出荷したと発表した。同車両は４月にダッカの車両基地に到着しその後、現地での納入整備、走行試験を経て、DMTCLに引き渡される。今回出荷したMRT車両は、同社と三菱商事が2017年８月に共同で受注した24編成(144両)の初編成(６両)。
６号線はバングラデシュで初めて建設されるMRTで、ダッカの中心地を南北に結ぶ全長約20km、16駅で構成される全線高架の路線。国際協力機構(JICA)が同国政府との間で契約した、インフラ整備支援に関する円借款により建設が進められている。

JCRファーマ(本社:兵庫県芦屋市)は３月４日、神戸市内に新工場を建設すると発表した。英国製薬大手アストラゼネカの新型コロナウイルスワクチンの原液を生産する。神戸市から約２万㎡の工場用地を取得し７月に着工、2022年10月竣工、2023年から生産開始を予定。総工費約116億円。
JCRファーマはアストラゼネカより新型コロナウイルスワクチンの原液製造を受託。同事業の公募要項で少なくとも2030年３月末まではワクチン等を製造できる体制を確保することが要件となっていることから、新工場を建設することになった。

日立造船(本社:大阪市住之江区)は、容量が世界最大級の全固体電池を開発した。容量は1,000㍉㌂時で、同社の従来品の約７倍に増えた。
高温下など特殊な環境で動作するのが特徴。そのため様々な産業機械や人工衛星など宇宙用途で需要が見込まれ、2025年をめどに容量を数倍に増やす予定。商用化のため連携企業を募る。

ホンダは３月４日、市販車では世界初となる「レベル３」の自動運転技術を搭載した高級セダン「レジェンド」を５日に発売すると発表した。高速道路での渋滞時に、国土交通省より自動運行装置として型式指定を取得したレベル３の自動運転技術システムが、ドライバーに代わって走行を担う。

日産自動車(本社:横浜市西区)は３月１日、中国の関連会社、日産(中国)投資有限公司(NCIC)が、蘇州高鉄新城管理委員会と「蘇州市におけるインテリジェント交通システムの構築を目指す基本協定」を締結したと発表した。
この協定で日産はインテリジェントネットワークとインテリジェント交通システムの発展を加速させる実証実験への技術提供を行う。蘇州高鉄新城管理委員会とともに、商用化や他市町村への展開を目指したインテリジェント交通モデルの開発プロジェクトを推進する。また、同協定には将来に向けた自動運転技術を用いたサービスの導入を見据え、自動運転車両でのテスト走行も含まれている。

メルカリ(本社:東京都港区)は３月１日、越境ECのインフラ構築サポートを提供するBEENOSグループの協力のもと、中国で最大のECプラットフォームを運営するアリババグループのCtoCマーケットプレイス「淘宝(タオバオ)」および中国最大のフリマアプリ「閑魚(シェンユー)」と連携し、中国における越境販売を開始すると発表した。この連携により、中国からメルカリの一部商品を閲覧・購入できるようになる。日本企業の閑魚との連携は初めて。

日本通運は３月２日、マレーシア日通が2021年１月14日を発効日として、クアラルンプール国際空港支店でマレーシア国内輸送の提供に関する医薬品の適正流通基準、GDP(Good Distribution Practice)の認証を取得したと発表した。
マレーシア日通では今後、国内の病院に提供する医薬品配送業務を強化拡大する。また、今後需要が増大するハラル認証を受けた医薬品について、顧客に安全・安心に届けられる物流を可能にするムスリム社会の発展にも貢献していく。

三井化学(本社:東京都港区)は３月２日、中国における衛材用不織布の製造・販売会社、三井化学不織布(天津)有限公司(以下、MCNT)の100％持分を、Foshan Nanhai Beautiful Nonwoven Co.,Ltd(本社:広東省佛山市、以下、BTF社)へ譲渡する契約を締結したと発表した。
BTF社は中国を主体に米国にも製造拠点を持つメディカル用・衛材用不織布の代表的メーカー。今回の持分譲渡により、三井化学グループは日本、タイ２拠点に資源を集中することで、日本およびASEANにおける衛材用不織布市場でのさらなるプレゼンス強化を図る。

デンソー(本社:愛知県刈谷市)とKDDI(本社:東京都千代田区)は３月３日、交通事故のない安心・安全なモビリティ社会の実現に向け自動運転への５Ｇ活用に向けた共同検証を開始したと発表した。
５Ｇの高速・大容量通信の特徴を活用し、高精細車載カメラや路側センサーなどから取得する高精細映像や周辺情報を用いて、車両とその周辺状況をより効率よく把握するシステム検証を行う。

クボタ(本社:大阪市浪速区)の北尾裕一社長は３月２日、業務用空気清浄機の自社生産を年内に宇都宮工場で開始することを明らかにした。新型コロナウイルス流行による需要増大に対応するもので、外部への生産委託分と合わせて年間生産能力3,000台を目指す。
このほか、脱炭素に向け水素で発電する燃料電池を使ったトラクターや建機を実用化できるかどうかを研究していることも明らかにした。なお、リチウムイオン電池を使った小型の電動トラクターや建機は、予定通り2023年の発売を目指す。