全日本空輸(ANA)は１月25日、羽田－ジャカルタ線を３月31日より羽田－ジャカルタ線を増便すると発表した。直行便を４往復に増便する。これに伴って、成田－ジャカルタ線を運休する。

日本フードサービス協会のまとめによると、全国の主要外食チェーンの2020年の売上高は前年を15.1％下回った。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う休業などが影響した形で、落ち込み幅はリーマン・ショックの影響を受けた2009年を1.5％上回り、現在の統計を取り始めた1994年以降で最大となった。
新型コロナで外食を控える傾向が強まったことに加え、休業や営業時間の短縮が相次いだことが大きく響いた。「パブ・居酒屋」がマイナス49.5％と最も落ち込みが大きく、次いで「ディナーレストラン」がマイナス35.7％となった。

三菱重工業は１月23日、開発中の大型ロケット「H３」の機体を飛島工場(所在地:愛知県飛島村)で報道陣に公開した。H３は「H２B」に続く日本の次世代基幹ロケット。打ち上げ費用の削減を主要テーマに開発され、補助ロケットを使わない場合、H２Aの半額程度の約50億円に抑えることを目標としている。三菱重工業と宇宙航空研究開発機構(JAXA)は2021年度内の初号機打ち上げを目指す。

日本百貨店協会のまとめによる2020年の全国百貨店売上高は、全店ベースで前年比26.7%減の４兆2,204億円だった。新型コロナウイルス感染拡大に伴う臨時休業や来店客減少が大きく響き、1975年以来45年ぶりの低水準に落ち込んだ。下落率も統計を開始した65年以降で最大だった。

スズキは１月20日、インド子会社マルチ・スズキ・インディア社(以下、マルチ・スズキ社)が「ジムニー」の生産・輸出を開始したと発表した。
インドで生産するジムニーは、現在日本の湖西工場で生産されている輸出モデルと同じ仕様で、マルチ・スズキ社のグルガオン工場で生産する。このジムニーは主に中南米、中東、アフリカ等を仕向け地とする輸出専用モデルとなる。
インド政府が掲げる製造業振興策「Make in India」に貢献しながら、引き続き同国の経済発展や活性化に協力していく。

大和ハウス(本社:大阪市北区)は１月22日、中国江蘇省常州市で新たに不動産開発を行うため、子会社の常州市の100％出資子会社との合弁で新会社を設立したと発表した。同社は2007年より江蘇省蘇州市での分譲マンション開発事業を皮切りに、江蘇省エリアでの不動産開発を進めており、今回の不動産開発は江蘇省エリアで６カ所目。常習市では３カ所目の不動産開発事業。

島津製作所(本社:京都市中京区)は１月21日、新型コロナウイルス検出試薬キットの海外販売を本格化していくと発表した。１月19日いシンガポールの健康科学庁から販売の暫定承認が得られ、２月上旬からアジア・オセアニア地域の統括会社Shimadzu(Asia Pacific)Pte.Ltd.を通じて東南アジアに輸出する。試薬キットの海外向け生産量は、最大で月間3,000キット(30万検査分)を想定している。

村田製作所(本社:京都府長岡京市)は１月22日、子会社の村田電子貿易(深圳)有限公司が、中国・深圳市に電波暗室(ムラタ深圳EMCセンター)を新設し、車載機器などのEMCノイズ評価を実施するサポートを開始したと発表した。この種の施設は、中国国内では上海に次いで２カ所目。
これにより今後大きな需要伸びが期待されるEV化や、CASE(コネクティッド化・自動運転化・シェア/サービス化・電動化)に向けて、顧客企業へトータルソリューションの提供を強化していく。EMCとは、Electro Magnetic Compatibility。

日産自動車は１月21日、フィリピンでの生産を３月に終了すると明らかにした。現地企業との生産委託契約を打ち切る。販売低迷を受けた世界的な事業体制の見直しの一環。フィリピイン生産から撤退し、完成車の輸入・販売に切り替える。

JR東日本は１月20日、国土交通省から同日付で「羽田空港アクセス線」の鉄道事業許可を受けたと発表した。2029年度に運行を開始する予定だ。空港新駅と品川区の東京貨物ターミナルをつなぐ約５kmの事業許可を受けた。