大阪ガスは４月15日、伊藤忠商事、東京センチュリー、東京エネシスと共同で宮崎日向市に発電容量５万KWのバイオマス発電所を建設すると発表した。
同事業の建設・運営は４社が出資する「日向バイオマス発電」が担い、2024年11月に運転開始を目指す。出資比率は大阪ガス35％、伊藤忠商事の子会社、青山ソーラー35％、東京センチュリー25％、東京エネシス５％。大阪ガス子会社のグリーンパワーフュエルが地元産出する木質チップを長期的に供給する。また、日向市に本社を構える八興運輸が輸入木質ペレットを含む燃料の荷揚・保管・輸送を全面的にサポートする。
中国３月の新エネルギー車販売3.4倍の22万6,000台で過去最大
日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、中国自動車工業協会がまとめた同国の３月の新エネルギー車販売は、前年に新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受けた反動もあり、前年同月比3.4倍の22万6,000台に達し、３月としては過去最大の販売台数となった。内訳は電気自動車(EV)が前年同月比3.5倍の19万台、プラグインハイブリッド車(PHV)が同2.9倍の３万6,000台、燃料電池車(FCV)が同63.9％増の59台となった。この結果、１～３月実績で新エネルギー車販売は前年同期比3.8倍の51万5,000台だった。
DMG森精機 中国・天津に新工場建設 30億円投じ生産能力倍増
DMG森精機(所在地:東京都江東区)は４月15日、中国・天津工場(所在地:天津市)の隣接地に車・半導体装置向けに工作機械の新工場を建設すると発表した。設備投資額は30億円規模。2025年１月に稼働を開始の予定。既存工場を合わせ現地生産能力を現行の約倍増の年間1,000台へ引き上げる。
ルネサス 火災で停止の主力工場で半導体などの生産再開
大手半導体メーカー、ルネサスエレクトロニクスは４月17日、火災のため停止していた茨城県の主力工場、那珂工場(所在地:茨城県ひたちなか市)での自動車向け半導体などの生産を再開した。目標としていた火災発生から１カ月となる４月19日を前に、早期の生産再開を果たした。
ただ、一部の製造装置は整備にまだ時間がかかることなどから、出荷量が火災前の水準に回復するには数カ月かかる見通し。
ルネサスの半導体工場火災受け 台湾TSMCが供給要請に応える
半導体の受託生産で世界最大手の台湾メーカー、TSMCが、主力工場火災の影響で、一部の生産が停止しているルネサスエレクトロニクス向けの増産に応じることが分かった。ルネサスの工場火災の影響で、とりわけ自動車用の半導体の供給不足が懸念され、日本の自動車メーカーでもすでに生産調整に追い込まれている。ルネサスは４月19日までの生産再開を目指しているが、出荷量が元の水準に戻るには数カ月かかる見通し。
太陽生命 新型コロナに特化した保険の販売件数10万件を突破
T＆D保険グループの太陽生命保険は４月14日、2020年９月に発売した、新型コロナウイルス感染症等に特化した保険「感染症プラス入院一時金保険」の販売件数が、過去10年間に販売した商品の中で最も早く10万件を超えたと発表した。若年層をはじめ幅広い年齢層が加入しているという。所定の感染症で入院した場合、最高40万円を日帰り入院でも一時金で受け取れる。
日立建機 インドネシアの油圧ショベル向け部品再生工場新設
日立建機(本社:東京都台東区)は４月15日、子会社の日立建機インドネシアの第一工場敷地内に建設中の中・大型油圧ショベル向け部品再生工場を６月中に稼働させると発表した。同新工場の稼働により、東南アジア各国へ短納期・低価格で再生部品を提供できるようになる。2023年度に東南アジアでの部品再生事業で４億～５億円の売り上げを目指す。
JR東日本 シンガポールでジューススタンドの海外展開開始
JR東日本(本社:東京都渋谷区)は４月14日、シンガポールの連結子会社JR East Busiess Development SEA Pte.Ltd.と、Ya Kun International Pte.Ltd.(本社:シンガポール)が設立した合弁会社JRE Ya Kun Food Service Pte.Ltd.(所在地:シンガポール)を通じて、ジューススタンド「ハニーズバー」の初の海外展開をシンガポールで開始すると発表した。
ハニーズバーのブランドを開発・運営しているJR東日本クロスステーション(本社:東京都渋谷区)は、JRE Ya Kun Food Service Pte.Ltd.とフランチャイズ契約を結び、商品開発支援、運営研修などの支援を行う。
北大と塩野義 大阪府で下水からコロナ流行状況のモニタリング
北海道大学(本部所在地:北海道札幌市)および塩野義製薬(本社:大阪市中央区)は４月14日、大阪府の協力を得て下水疫学に基づき、新型コロナウイルス感染症の流行状況をモニタリングすると発表した。期間は４月15～６月14日。
両者が共同開発した高感度ウイルス検出法により、RBI(所在地:東京都江東区、ロボティック・バイオロジー・インスティテュート)、iLAC(所在地:茨城県つくば市)を加えた４者間で構築したハイスループットで、下水中のウイルス量測定およびゲノム解析(変異株検出)を行う体制を活用し、大規模なモニタリングを行う。
佐川急便 宅配用7,200台を中国産EVに切り替え CO2排出抑制へ
SGホールディングスグループの佐川急便(本社:京都市南区)は４月13日、宅配に使用している軽自動車約7,200台を2022年９月から順次、中国製の電気自動車(EV)に切り替えていくと発表した。
ベンチャー企業のASF(所在地:東京都港区)と共同開発し、中国自動車部品メーカー、広西汽車集団(所在地:中国広西チワン族自治区)がOEM供給する小型商用バンのEVに置き換える。広西汽車集団が2021年９月から量産を始め、2022年９月以降に各営業所へ順次農者。2030年までに全7,200台を配備する。
導入するEVは２人乗りで、屋根に太陽光パネルを搭載。走行距離は１回の充電で200km以上。EV化により、全車両が１年間に排出する二酸化炭素(CO2)の１割に相当する２万8,000トンを削減できる見込み。
EV化する7,200台はSGホールディングスグループの全車両２万7,000台の３割近くを占める。