生活雑貨のロフト(本社:東京都渋谷区)が１月29日、中国四川省成都市にオープンした「双楠(シュアンナン)ロフト」に、初の週末を迎えた30日には多くの買い物客が訪れ、入場制限が設けられるほどの賑わいとなった。同店舗の前には入店を待つ買い物客の長い行列ができていた。
同店は、成都市のイトーヨーカ堂の双楠店２階に出店。営業面積は643㎡、取り扱い品は約１万種類。2020年７月の中国・上海店に続き、海外直営店の２店舗目。

情報通信やＯＡ機器ネットワーク関連ビジネスを手掛けるレカム（本社：東京都渋谷区）は２月１日、トランスコスモス（本社：東京都渋谷区）とウイルス除菌装置「ReSPR(レスパー)」のASEAN地域地域における販売を強化するため提携すると発表した。ReSPRは、ReSPR TECNOLOGY INC.(本社:パナマ)が製造・販売するウイルス除菌・空気浄化装置。

NEC(本社:東京都港区)は２月５日、バングラデシュ・ダッカ市の路線バスと、現在建設中の軌道系都市交通システム(MRT)の交通料金システム統合に向けたシステム設計を受注したと発表した。これは片平エンジニアリング・インターナショナル(以下、KEI)と日本開発政策研究所が受注した、国際協力機構(JICA)が実施する技術協力プロジェクト。
現在運用中の路線バスと、2021年12月部分開業予定のMRT６号線も共通ICカードで利用できる交通料金徴収システムとするため、システム標準化設計を行う。MRT６号線は全長約20kmのプロジェクトで、開業時には１日48万人の利用が想定されている。

三菱UFJ銀行は２月５日、ICICI銀行との間でインドにおける業務提携を目的とした覚書を締結したと発表した。今回の覚書により、インドにおける業務拡大のみならず貿易金融、投資、トレジャリー並びに法人およびリテール分野におけるICICI銀行との連携を一層強化していく。
ICICI銀行は1994年に設立。インド国内に5,288の支店を有し、総資産INR5.2兆(約21.7兆円、2020年12月現在)の金融機関。

電子部品大手の日本電産（本社：京都市南区）は２月５日、三菱重工業の子会社で切削工具の製造・販売を手掛ける三菱重工工作機械（本社：滋賀県栗東市）を買収すると発表した。買収対象には、工作機械事業を専業とする海外子会社３社の三菱重工グループが保有する株式の全持分、並びに海外子会社９社が営む工作機械事業を含む。
日本電産は工作機械事業を取得し、電気自動車(EV)用駆動モーターに組み合わせるギアの技術を強化して、販売を拡大するのが狙い。買収額は数百億円規模とみられ、５月までの完了を目指す。

血液検査機器大手のシスメックス（本社：神戸市）は２月４日、新型コロナウイルス患者の重症化リスクを判定する検査試薬が、医療保険の適用対象となったと発表した。公定価格は3,400円。重症化の症状が出る数日前に血液中で濃度が上昇するたんぱく質を調べる。最短17分で結果が分かるという。

日立製作所は２月４日、送配電網子会社、日立ＡＢＢパワーグリッドが、シンガポール初のバーチャル・パワープラント（ＶＰＰ、仮想発電所）向けにバッテリー蓄電ソリューションを提供すると発表した。
シンガポール初のＶＰＰ開発事業に携わっている政府系コングロマリット、セムコープと南洋理工大学（ＮＴＵ）エネルギー研究所から、同事業で利用する蓄電ソリューションの提供者に選定された。ＶＰＰは点在する分散型の再生可能エネルギーなどを１つの発電所のようにまとめて制御する仕組み。

トヨタ自動車が2021年1～12月の世界生産で前年実績比17％増の約920万台を計画していることが分かった。新型コロナウイルス禍前の2019年実績を約２％上回り、過去最高の世界生産計画となる。

キリンホールディングス（ＨＤ）は２月５日、ミャンマー事業をめぐり合弁解消を同国軍系のＭＥＨＬ（ミャンマー・エコノミック・ホールディングス）に近く要請すると発表した。国連が、クーデターを主導したミャンマー国軍の資金源となっていることを指摘していた。
キリンホールディングスは同国での事業の継続を模索し、軍と無関係の現地企業との共同出資に変更したい考えだが、思惑通り進むかどうかは全く不透明で、曲折も予想される。

三菱重工は２月３日、グループでイタリアに本拠を置くターボデン社（本社：ロンバルディア州）および三菱パワー（本社：横浜市西区）が、フィリピンのルソン島南東部で運転するパラヤン地熱発電所に29ＭＷ（２万9,000ＫＷ）級の新規バイナリー発電設備を新設する工事を受注したと発表した。同発電所は、世界最大の地熱発電設備容量を誇るフィリピンのEnergy Development Corporation(EDC)が手掛けるプロジェクト。
ターボデン社が発電システム一式を納入し、三菱パワーが現地対応により支援するもの。2022年末の完成・運転開始を予定。今回導入する29ＭＷ級バイナリ―発電により、年間約７万2,200トン（森林換算面積約２万ha、東京ドーム約4,300個分）のＣＯ2排出削減に貢献する見込み。