シンガポール航空は羽田発着便を2021年１月18日から１日１往復、週７便体制で運航再開する。使用機材はエアバスＡ350－900型機で、ビジネスクラス40席、エコノミークラス263席。出張や駐在員の赴任など旅客需要のほか、貨物需要にも対応していく。
同社は現在、シンガポールに向けて成田と関空から毎日、中部から週３便、福岡から週１便運航しており、羽田路線が再開されると、日本からシンガポールへの運航便数は計25便になる。

全国にドラッグストア・調剤薬局を展開するココカラファイン（本社：横浜市港北区）は12月17日、にしたんクリニック（医療法人 社団直悠会、所在地：東京都渋谷区）が提供する、ＰＣＲ検査サービスキット（保険適用外・全国対象）を同日から都内7店舗で販売開始すると発表した。
同キットは、医療機関を受診せずに検査することができる。価格は１万5,000円（税抜）。

富士フィルム(本社:東京都港区)は12月17日、写真の現像プロセスで用いる銀塩増幅反応による高感度検出技術を応用した「銀増幅イムノクロマト法」を用いた新型コロナウイルス抗原検査キットを、独立行政法人医薬品医療機器総合機構に体外診断用医薬品として、製造販売承認申請したと発表した。
また、同検査キットのグローバルでの安定供給をめざし、ベトナムの生産拠点に設備投資することを決めた。製造を担う、ユウワ（本社：長野県）との合弁会社「FUJIFILM YUWA MEDICAL PRODUCTS VIETNAM COMPANY LIMITED」(本社：ベトナム・ビンズオン省、富士フィルム51％、ユウワ49％出資)に設備投資し、来年度から順次設備を増強し、同キットの安定的な生産体制を構築する。

日本電気（本社：東京都港区、以下、NEC）は12月18日、NEC Corporation Indiaを通じて2018年７月に供給契約を締結した、インドのチェンナイとアンダマン・ニコバル諸島を結ぶ大容量光海底ケーブルの建設を完了し、インド国営通信キャリアBharat Sanchar Nigam Ltd.(バラート・サンチャル・ニガム、BNSL)に引き渡したと発表した。
このケーブルシステムはチェンナイとアンダマン・ニコバル諸島のポートブレアほか７地点を結び、総延長距離は約2,300ｋｍ、毎秒100ギガビット（100Ｇbps）の最新の光波長多重伝送方式が採用されている。

三菱地所（本社：東京都千代田区）は12月17日、タイ・バンコクに９月に現地法人を設立し、12月16日をもって「三菱地所タイ（Mitsubishi Estate Thailand Co.,Ltd.）」として営業を開始したと発表した。タイにおける商業施設やオフィスビルなどの既存プロジェクトへの更なる主体的な取り組みのほか、コマーシャルアセットを強化する。

建設エンジニアの人材派遣を主幹事業とするコプロ・ホールディングス（本社：名古屋市中村区）はこのほど、100％子会社のCOPRO GLOBALS PTE.LTD.(所在地：シンガポール)が、ベトナム・ハノイ市に子会社を設立すると発表した。
新会社「COPRO VIETNAM CO.,LTD.(仮称)」の資本金は66億6,600万ベトナムドン（約3,000万円）でシンガポール子会社が全額出資する。ベトナムで建設会社を対象とした人材育成・派遣・紹介の各事業を行う。2021年４月に設立する予定。将来的には、ベトナムに進出している日系ゼネコンおよび日系プラント企業に対する人材派遣・紹介事業を拡大する。

ソフトバンク（本社：東京都港区）と双葉電子工業（本社：千葉県茂原市）は12月17日、橋梁や鉄塔、建設現場などでの点検をはじめ、測量や災害支援などに活用できる産業向けドローンの共同開発を2020年９月から開始し、まず機体のプロトタイプを製作したと発表した。
このドローンは双葉電子の産業用ドローンをベースに、ＬＴＥ対応の通信モジュールを搭載しているほか、ソフトバンクの高精度測位サービス「ichimill(イチミル)」に対応している。ＬＴＥの利用によりドローンを遠隔地から飛行制御できるほか、撮影した画像や映像をリアルタイムに送信することが可能。
今後両社は、機体側でＡＩによる解析を行うことで、ＧＰＳなどの測位衛星の信号が届かない環境でも、完全自動飛行ができるドローンの実現や、５Ｇ（第５世代移動通信システム）の実装も視野に入れて研究開発を進めていく。

トリドールホールディングス（本社：東京都渋谷区）は12月17日、傘下のグループ企業、台湾東利多股份有限公司を通じて、2020年11月に「丸亀製麺　台北桂林家樂福店」を台湾・台北市に新規出店したと発表した。この結果、丸亀製麺は台湾で40店舗、日本を含め世界12の国と地域で計234店舗の展開となった。

ルネサスエレクトロニクス（本社：東京都江東区）は12月16日、中国第一汽車集団有限公司（本社：吉林省長春市、以下、一汽集団）と2020年12月１日、吉林省長春市にインテリジェント運転開発プラットフォーム共同研究所を設立したと発表した。
同研究所は一汽集団がインテリジェント運転に向けた独自の開発プラットフォームを構築するため、自動運転インテリジェントコックピット、パワートレイン、ボディ制御などの車載電子制御システム（ＥＣＵ）を両社で共同開発するもの。共同開発したソリューションの第一弾は、一汽集団の主力ブランド「Hongqi(紅旗)」に適用する。

三菱航空機（所在地：愛知県豊山町）は、ジェット旅客機「スペースジェット」の開発費を大幅に縮小することに伴い、2021年４月以降、従業員をおよそ20分の１に減らし、150人程度の体制とする方針を固めたことが分かった。また、米国ワシントン州の拠点についても、2021年４月までに試験飛行などの活動をやめ、４機ある機体の保守・管理に限る方針を決めた。
親会社の三菱重工業が新型コロナウイルスの影響で、基幹事業がいずれも業績が思わしくないうえ、航空需要の回復が見通せないため「いったん立ち止まる」との方針を受けたもの。余剰人員は親会社の三菱重工業のグループ内に配置転換する。