ペプチドリームなど５社は11月12日、新型コロナウイルス感染症治療薬の開発を目的とした合弁会社「ペプチエイド（PeptiAID Inc.）」を設立することで合意したと発表した。
５社はペプチドリームほか、富士通、みずほフィナンシャルグループの連結子会社、みずほキャピタル、竹中工務店、キシダ化学。ペプチエイド（本社：神奈川県川崎市）の資本金は５億9,900万円（2020年12月末予定）で、出資比率はペピチドリーム25.0％、富士通25.0％、みずほキャピタル24.9％、竹中工務店16.7％、キシダ化学8.3％。
新会社では治療薬の候補化合物について、ペプチドリームから譲渡を受け、前臨床試験からヒトでの有用性確認に必要となる前期の臨床試験までを最短で実施することを目指す。臨床試験の後期以降は、各地域で高い開発力を有する製薬企業との共同開発等を通じて、開発タイムラインの最適化、および早期実用化を目指す。

ファミリーレストラン大手のすかいらーくホールディングスは11月12日、不採算店舗など国内店舗の約６％にあたる約200店を2021年末までに閉店すると発表した。物流や保守業務などへの配置転換により、従業員の雇用は維持する。新型コロナ禍で来店客が落ち込んでいるため。
今年はすでに85店を閉店しており、21年末までに首都圏中心にさらに約120店を閉店する計画。一方、持ち帰りや宅配の専門店など約80店を新たに出店する。

トリドールホールディングス(本部:東京都渋谷区)は11月12日、傘下のグループ企業を通じて、香港で人気の米粉麺ヌードルチェーン「譚仔三哥米線」の海外１号店を10月30日にシンガポールに初出店したと発表した。
この米粉麺ヌードルは、中国雲南地方をルーツとし、スパイシーなスープ、選べる多彩な具材や辛さのバリエーションに、一杯約450円の手ごろな価格帯で若年層を中心に幅広い世代から人気を獲得し、香港の飲食店ではトップブランドの評価を得ている。

日本企業６社が11月11日、ベトナム・ハノイ市北部ドン・アイン区の272haのエリアにおけるスマートシティ開発に関して、共同で事業化を検討するためのコンソーシアムを組成したと発表した。
参画するのは住友商事、NTTコミュニケーションズ、東京電力パワーグリッド、、日本電気(NEC)、博報堂、三菱重工エンジニアリングの６社。
これらの６社は技術とノウハウを結集し、ベトナムの社会課題を解決するまちづくりと、50年にわたって持続的に成長する街の開発を推進していく。

シスメックス(本社:神戸市中央区)は11月11日、自社の全自動免疫測定装置を用いて、新型コロナウイルス感染症を引き起こすコロナウイルス抗原の検出が可能なキットについて、11月10日に体外診断用医薬品としての製造販売承認(以下、薬事承認)を取得するとともに、同日付で保険適用されたと発表した。これを受け、11月18日よりこのキットを販売する。

アイシン精機グループの自動車部品をを手掛けるアドヴィックス(本社:愛知県刈谷市)は11月10日、ブレーキ製品の生産、販売を手掛けるインドの連結子会社２社、ADVICS North India Private Limited(本社:インド・ハリヤナ州)と、ADVICS South India Private Limited(本社:インド・カルナタカ州)の経営を統合し、新会社「ADVICS India Private Limited」を設立すると発表した。
新会社の資本金は12億8,000万インドルピーで、出資比率はアドヴィックス97.1％、豊田通商2.9％。2021年４月に設立する予定。
将来の事業拡大および電動化への対応に向け、両社のノウハウとリソーセスを融合するとともに、効率的な運営、リソーセスの最適な配分を行うことにより、競争力を強化する。

みずほ銀行（本店：東京都千代田区）は11月10日、InvesTaiwanとの間で日系企業による台湾半導体産業への投資促進支援に関する業務協力の覚書を締結したと発表した。InvesTaiwanとの覚書締結は、金融機関としては初めて。
今回の覚書締結を通じ、InvesTaiwanと協力して各種情報提供やセミナーの開催等を行い、台湾半導体産業発展の観点から日系企業による台湾への投資促進を支援していく。

太平洋セメント(本社:東京都文京区)は11月10日、連結子会社タイヘイヨウセメント フィリピンズ(本社:フィリピン・セブ州、以下、TCPI社)に、総額300億円を投じ最新鋭の生産ラインを導入、設備更新し、生産能力を年間約300万トンに増強すると発表した。新設する生産ラインの稼働は2024年５月を予定。これにより業容を拡大し、将来年間販売量500万トン、販売シェア10％以上を目指す。

タマホーム(本社:東京都港区)は11月10日、カンボジア・プノンペンの連結子会社「TAMA HOME(CAMBODIA)Ltd.」(以下、THC)を解散し、清算すると発表した。THCはカンボジアにおけるホテル、サービスアパートメント等の運営を目的に設立された。だが、現在進めている同社グループの経営資源の「選択と集中」に鑑み、その採算性を勘案し、すでに事業を取りやめていることから、解散・清算を決めた。一連の手続きが完了するには２年余要する見込み。

外国人専門の生活総合支援事業を展開するグローバルトラストネットワークス(以下、GTN、本社:東京都豊島区)は11月11日、アイ・ピー・エス(本社:東京都中央区)から在留フィリピン人関連事業の一部である人材関連事業部門を譲り受けることで合意し、契約を締結したと発表した。
日本に在住するフィリピン人の介護人材紹介・派遣を行う人材関連事業を譲り受けることにより、日本国内での人材の確保が可能となった。これにより、日本、フィリピン両国での優良なフィリピン介護人材確保の強化が可能となる。
事業譲受は2021年１月１日。譲渡価額は非公表。