ダイドーグループホールディングス(本社:大阪市北区)は10月15日、100％出資するマレーシアの飲料販売会社ダイドードリンコ・マレーシア(DDM)の総額３億7,000万円の債権を放棄し、全株式をシンガポールのリンガ・フランカ・ホールディングスに譲渡すると発表した。株式譲渡と債権放棄の実行日は10月20日の予定。DDMは赤字が続いており、新型コロナウイルスの影響長期化で業績の早期改善が見込めないと判断した。

三菱パワー(本社:横浜市西区)は10月15日、インドネシアの火力発電所等におけるバイオマス燃料の混焼普及に向けた政策提言について、同国の国営電力会社、PLN社、国立バンドン工科大学(略称ITB)との産学共同により策定することで合意し、このほど覚書(MOU)に調印したと発表した。
三菱パワーの国内研究での技術検討試験結果やITBが中心となって進める同国内における政策分析および市場調査結果などに基づき、最適なバイオマス燃料やPLNグループが運営する発電所等からのパイロット施設選定を含め、同国におけるバイオマス混焼普及のロードマップを策定する。

「ドローン・エアモビリティ前提社会」の実現を目指すベンチャーキャピタル、ドローンファンド(本社:東京都渋谷区)は10月14日、2020年５月に目標調達額を100億円とする「ドローンファンド３号投資事業有限責任組合」(以下、３号ファンド)を設立、９月にファーストクローズを迎えたと発表した。これまでにSMBC日興証券、ＮＴＴドコモ、ソフトバンク、小橋工業、国際航業、リバネスなどが投資家として参画した。
ドローンファンドは、2021年３月(予定)のファイナルクローズに向けて、今後資金調達を続けていくとともに、３号ファンドからの新規投資活動を順次開始する。

花王と油脂製品製造・販売会社のアピカルグループ、農園(プランテーション)会社のアジアンアグリの３社は10月14日、インドネシアの小規模農園を支援するプログラムを実施すると発表した。
持続可能なサプライチェーン(調達・供給網)の構築を目指し、2030年までに約5,000件の生産性向上などを後押しする。実施期間は2020年～2030年の11年間、実施場所はインドネシアの北スマトラ州・リアウ州・ジャンピ州。対象は小規模農園5,000件(農地面積:約１万8,000ha)。
パーム油は加工食品、食用品、バイオディーゼル燃料、洗剤原料などに広く使われ、世界で最も消費されている植物油。

東急建設(本社:東京都渋谷区)は10月15日、シンガポールのBIM(Building Information Modeling,Management)設備設計会社、Indchine Engineering Limited(インドシン・エンジニアリング、以下、IES社)の全株式を2020年10月１日付で取得し、完全子会社化したと発表した。
今回の株式取得を契機に、東急建設グループはBIMを活用した、より高度な建築サービスを提供していく。多様化する顧客ニーズに柔軟に対応し、国内および同社グループが展開している東南アジア諸国での受注拡大を目指す。

富士フィルムホールディングスは10月16日、厚生労働省に新型コロナウイルス感染症の治療薬として「アビガン」の製造販売承認を申請したと発表した。厚労省は有効性や安全性を審査したうえで、11月にも承認する可能性がある。承認されれば「レムでシビル」「デキサメタゾン」に続き、新型コロナウイルス治療薬として国内３例目で、国内の製薬会社が開発した薬としては初めてとなる。

トヨタ自動車、日野自動車、ヤマト運輸、西濃運輸、アサヒグループ、NEXTロジスティクス(NJL)の６社は10月13日、燃料電池で動く大型トラックの実証実験を2022年ごろ開始すると発表した。水素で走り、CO2を排出しないのが特徴。
物流業務におけるCO2排出削減に向け、実際に物流現場で各社が実証走行を行い、使い勝手を確かめ、水素燃料活用の可能性を検証する。

リンガーハットの佐々諸延社長は10月14日、展開する長崎ちゃんぽん店「リンガーハット」などのうち、不採算店舗を順次閉店する方針を明らかにした。現時点では閉店店舗数は未定で、今後２～３カ月で最終的に見極める。同社はすでに今年３～８月で31店舗を閉店している。

トヨタ自動車、三井住友ファイナンス、岩谷産業、ENEOS、川崎重工業、東芝などなど９社は10月14日、水素エネルギーの利用拡大を目指す団体「水素バリューチェーン推進協議会」を設立すると発表した。12月初旬に立ち上げを目指す。水素の供給網や需要開拓に向けた調査、業者への資金供給の仕組みづくりなどに取り組む。