第一三共(本社:東京都中央区)は９月24日、100％子会社としてベトナム・ホーチミン市に「第一三共ベトナム有限責任会社(以下、第一三共ベトナム)」を９月18日に設立したと発表した。資本金は800万米ドル。今後の新製品の発売を見据え、同国における事業体制を強化する。卸売販売する。

カジュアル衣料の輸入、販売を手掛けるANAP(本社:東京都港区)は９月23日、美容サロンの開業支援サービスなどを手掛けるアセアンビューティホールディングス(本社:東京都千代田区、以下、ABHD)と資本提携すると発表した。ABHDが実施する第三者割当増資の一部を引き受け、株式を取得する。
この提携により両社は①ASEAN地域でのFC事業モデルの確立②ASEAN地域での直営店舗展開③ASEAN地域でのEC事業展開－などで成果を目指す。

カジュアル衣料の輸入、販売を手掛けるANAP(本社:東京都港区)は９月23日、美容サロンの開業支援サービスなどを手掛けるアセアンビューティホールディングス(本社:東京都千代田区、以下、ABHD)と資本提携すると発表した。ABHDが実施する第三者割当増資の一部を引き受け、株式を取得する。
この提携により両社は①ASEAN地域でのFC事業モデルの確立②ASEAN地域での直営店舗展開③ASEAN地域でのEC事業展開－などで成果を目指す。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、インド自動車工業会(SIAM)がまとめた８月の自動車統計で、乗用車の販売台数(多目的車=UVとバンを含む)が、前年同月比14.2％増の21万5,916台となり、10カ月ぶりにプラス成長となった。このうち一般乗用車は14.1％増の12万4,715台、バンは3.8％増の9,359台とそれぞれプラスに転じ、UVは15.5％増の８万1,842台で引き続き２ケタの成長を維持した。
主要メーカーをみると、首位のマルチ・スズキは前年同月比21.3％増の11万3,033台と前月に続きプラス成長。２位の現代自動車は同19.9％増の４万5,809台、３位のマヒンドラは同1.1％増の１万3,651台で、ともにプラス成長に転じた。
二輪車の８月の販売台数は同3.0％増の155万9,665台と20カ月ぶりにプラス成長に転じた。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、インド自動車工業会(SIAM)がまとめた８月の自動車統計で、乗用車の販売台数(多目的車=UVとバンを含む)が、前年同月比14.2％増の21万5,916台となり、10カ月ぶりにプラス成長となった。このうち一般乗用車は14.1％増の12万4,715台、バンは3.8％増の9,359台とそれぞれプラスに転じ、UVは15.5％増の８万1,842台で引き続き２ケタの成長を維持した。
主要メーカーをみると、首位のマルチ・スズキは前年同月比21.3％増の11万3,033台と前月に続きプラス成長。２位の現代自動車は同19.9％増の４万5,809台、３位のマヒンドラは同1.1％増の１万3,651台で、ともにプラス成長に転じた。
二輪車の８月の販売台数は同3.0％増の155万9,665台と20カ月ぶりにプラス成長に転じた。

矢野経済研究所の市場調査によると、日本国内における完全人工光型植物工場の2019年度の運営市場規模は生産者出荷金額ベースで前年度比42.2％増の84億9,000万円で、2020年は同52.2％増の129億2,000万円になる見通しだ。
業務用・市販用途別にみると、業務用需要の割合が伸長している。気候変動や天候不順に左右されず、生産量が安定して確保できるため、評価を得ている。業務用ではコンビニエンスストア向けのサラダやサンドイッチなど、総菜など中食ではカット野菜や春巻き、外食チェーンではサラダや料理の付け合わせで、それぞれ需要が拡大している。自動システムの導入や省人化に加え、コロナ禍でも安心の衛生環境などが評価され、中長期的に市場規模の伸長・拡大が予想される。

矢野経済研究所の市場調査によると、日本国内における完全人工光型植物工場の2019年度の運営市場規模は生産者出荷金額ベースで前年度比42.2％増の84億9,000万円で、2020年は同52.2％増の129億2,000万円になる見通しだ。
業務用・市販用途別にみると、業務用需要の割合が伸長している。気候変動や天候不順に左右されず、生産量が安定して確保できるため、評価を得ている。業務用ではコンビニエンスストア向けのサラダやサンドイッチなど、総菜など中食ではカット野菜や春巻き、外食チェーンではサラダや料理の付け合わせで、それぞれ需要が拡大している。自動システムの導入や省人化に加え、コロナ禍でも安心の衛生環境などが評価され、中長期的に市場規模の伸長・拡大が予想される。

キューピー(本社:東京都渋谷区)は９月23日、各種瓶缶詰食料品の販売および酒類の輸入販売を手掛ける中島董商店の子会社、MINATO SINGAPORE PTE.LTD.(所在地:シンガポール、以下、ミナトシンガポール)の株式を取得し、2020年10月１日からキューピーの子会社として事業を開始すると発表した。東南アジアにおける現地法人としては６社目。
キューピーは、ミナトシンガポールの株式80％を第三者割当増資を引き受けにより取得し、連結子会社とするとともに、会社名をKEWPIE SINGAPORE PTE.LTD.(キューピーシンガポール)に変更する。10月１日からシンガポールにおけるキューピーグループの商品(マヨネーズ、ドレッシングなど)の輸入販売拠点として、新体制で事業を開始する。

キューピー(本社:東京都渋谷区)は９月23日、各種瓶缶詰食料品の販売および酒類の輸入販売を手掛ける中島董商店の子会社、MINATO SINGAPORE PTE.LTD.(所在地:シンガポール、以下、ミナトシンガポール)の株式を取得し、2020年10月１日からキューピーの子会社として事業を開始すると発表した。東南アジアにおける現地法人としては６社目。
キューピーは、ミナトシンガポールの株式80％を第三者割当増資を引き受けにより取得し、連結子会社とするとともに、会社名をKEWPIE SINGAPORE PTE.LTD.(キューピーシンガポール)に変更する。10月１日からシンガポールにおけるキューピーグループの商品(マヨネーズ、ドレッシングなど)の輸入販売拠点として、新体制で事業を開始する。

倉敷紡績(本社:大阪市中央区、以下、クラボウ)は９月23日、同社の抗菌・抗ウイルス機能繊維加工技術「クレンゼ」で加工した繊維素材に、新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)に対する抗ウイルス効果があることを確認したと発表した。
一般財団法人 日本繊維製品品質技術センターで、「JIS L 1922 繊維製品の抗ウイルス性試験方法」の準用で、「クレンゼ」を施した繊維素材では新型コロナウイルスが99％以上減少したことが確認されたとしている。試験素材は綿92％・ポリエステル８％の織物、綿100％ニット生地。クレンゼは、第４級アンモニウム塩系の固定化抗菌成分を繊維表面に強力に固定化するクラボウ独自の加工技術。