「ドローン・エアモビリティ前提社会」の実現を目指すベンチャーキャピタル、ドローンファンド(本社:東京都渋谷区)は10月14日、2020年５月に目標調達額を100億円とする「ドローンファンド３号投資事業有限責任組合」(以下、３号ファンド)を設立、９月にファーストクローズを迎えたと発表した。これまでにSMBC日興証券、ＮＴＴドコモ、ソフトバンク、小橋工業、国際航業、リバネスなどが投資家として参画した。
ドローンファンドは、2021年３月(予定)のファイナルクローズに向けて、今後資金調達を続けていくとともに、３号ファンドからの新規投資活動を順次開始する。
花王などインドネシアのパーム農家を支援 30年まで5,000件
花王と油脂製品製造・販売会社のアピカルグループ、農園(プランテーション)会社のアジアンアグリの３社は10月14日、インドネシアの小規模農園を支援するプログラムを実施すると発表した。
持続可能なサプライチェーン(調達・供給網)の構築を目指し、2030年までに約5,000件の生産性向上などを後押しする。実施期間は2020年～2030年の11年間、実施場所はインドネシアの北スマトラ州・リアウ州・ジャンピ州。対象は小規模農園5,000件(農地面積:約１万8,000ha)。
パーム油は加工食品、食用品、バイオディーゼル燃料、洗剤原料などに広く使われ、世界で最も消費されている植物油。
東急建設 シンガポールのIES社の全株式を取得し完全子会社化
東急建設(本社:東京都渋谷区)は10月15日、シンガポールのBIM(Building Information Modeling,Management)設備設計会社、Indchine Engineering Limited(インドシン・エンジニアリング、以下、IES社)の全株式を2020年10月１日付で取得し、完全子会社化したと発表した。
今回の株式取得を契機に、東急建設グループはBIMを活用した、より高度な建築サービスを提供していく。多様化する顧客ニーズに柔軟に対応し、国内および同社グループが展開している東南アジア諸国での受注拡大を目指す。
富士フィルム コロナの治療薬アビガンの製造販売の承認申請
富士フィルムホールディングスは10月16日、厚生労働省に新型コロナウイルス感染症の治療薬として「アビガン」の製造販売承認を申請したと発表した。厚労省は有効性や安全性を審査したうえで、11月にも承認する可能性がある。承認されれば「レムでシビル」「デキサメタゾン」に続き、新型コロナウイルス治療薬として国内３例目で、国内の製薬会社が開発した薬としては初めてとなる。
燃料電池トラックの実証実験 トヨタ・ヤマトなど６社 22年ごろ
トヨタ自動車、日野自動車、ヤマト運輸、西濃運輸、アサヒグループ、NEXTロジスティクス(NJL)の６社は10月13日、燃料電池で動く大型トラックの実証実験を2022年ごろ開始すると発表した。水素で走り、CO2を排出しないのが特徴。
物流業務におけるCO2排出削減に向け、実際に物流現場で各社が実証走行を行い、使い勝手を確かめ、水素燃料活用の可能性を検証する。
リンガーハット 不採算店の順次閉店発表 3～8月で31店閉店済み
リンガーハットの佐々諸延社長は10月14日、展開する長崎ちゃんぽん店「リンガーハット」などのうち、不採算店舗を順次閉店する方針を明らかにした。現時点では閉店店舗数は未定で、今後２～３カ月で最終的に見極める。同社はすでに今年３～８月で31店舗を閉店している。
トヨタなど９社が水素エネルギー活用へ新団体 12月初旬設立へ
トヨタ自動車、三井住友ファイナンス、岩谷産業、ENEOS、川崎重工業、東芝などなど９社は10月14日、水素エネルギーの利用拡大を目指す団体「水素バリューチェーン推進協議会」を設立すると発表した。12月初旬に立ち上げを目指す。水素の供給網や需要開拓に向けた調査、業者への資金供給の仕組みづくりなどに取り組む。
コクヨ 会話で生じる飛沫や呼気を吸引する会議テーブルの受注開始
コクヨ(本社:大阪市東成区)は10月13日、オフィスの会議シーンの会話で生じる飛沫や呼気を吸引し、室内への飛沫の拡散を防止する介護テーブル「エアトリーブ」の受注を12月より開始すると発表した。
これはテーブルの天板下に、電子式集塵フィルターを内蔵した空気清浄ユニットを搭載し、天板中央の吸引部から毎秒2.5mの風の流れを発生させることで、会話で生じる飛沫や呼気を吸い込み、室内への飛沫の拡散を防ぐ。さらに空気清浄ユニットが毎分15㎥(ユニット１台当たり)の風量で空気のろ過もするので、室内の衛生面での安心感も与える。年間販売目標は２億円。
理研・サントリー酒類・凸版印刷 飲食店のコロナ拡大防止で協働
理化学研究所(本部:埼玉県和光市、以下、理研)、サントリー酒類(本社:東京都港区)、凸版印刷(本社:東京都千代田区)の３者は10月13日、飲食店における新型コロナウイルス感染拡大防止に協働して取り組むと発表した。
理研ではスーパーコンピュータ「富岳(ふがく)」を用いて、「室内環境におけるウイルス飛沫感染の予測とその結果」について研究開発を実施。今回その研究成果の一部を活用し、サントリー酒類と凸版印刷はフェイスシールドの開発、飲食店での実証実験を行う。開発するフェイスシールドの設計情報はオープンデータ化し、広く社会に貢献していくことを目指す。
星野リゾート 21年春に中国・天台山に初の運営施設を開業
星野リゾート(本社所在地:長野県北佐久郡軽井沢町)は10月13日、中国浙江省の天台山(てんだいさん)に2,021年春、「星野リゾート嘉助天台(かすけてんだい)」を開業すると発表した。
同社は国内外に45施設を運営するが、中国大陸で運営するのは初。海外ではインドネシア・バリ島、台湾・台中、ハワイ・オアフ島に続き４軒目となる。
中国・天台山は標高約1,200m前後の山々が連なり、自然豊かな風光明媚な地区。同地区は年間約2,000万人が訪れる中国国内で有数の観光地。