大和ハウス工業(本社:大阪市北区)、アルケリス(本社:横浜市)、サンコロナ小田(本社:大阪市)の３社は10月13日、住宅・建設現場での中腰・立ち作業の負担を軽減するアシストスーツ「アルケリスFX」を開発、10月13日より大和ハウス工業の全国９工場に順次37台を導入すると発表した。
３社は完全なロボット化が難しく、人手に頼らざるを得ない、建設現場での長時間の中腰姿勢や立ち作業を支援するアシストスーツの開発に取り組み、アルケリス社が販売する医療従事者の立ち作業を支援するアルケリスをベースに、サンコロナ小田の炭素繊維複合材料を採用し、大和ハウス工業の工場での実証実験を経て、今回開発した。
総務省「労働力調査」によると、建設業就業者数は1997年の685万人から、2019年には499万人まで減少。また、国土交通省によると、建設業就業者は55歳以上が３割超を占めている。
凸版印刷とTIS 万博記念公園の次世代モビリティサービス実証に参画
凸版印刷(本社:東京都千代田区)とTIS(本社:東京都新宿区)は10月12日、万博記念公園(所在地:大阪府吹田市)で10月23日より実施される自動運転車両を活用した、次世代モビリティサービスに参画すると発表した。
この実証では、遠隔コミュニケーションサービス「TeleAttend(R)(テレアテンド)」を活用して、乗客にバーチャルキャラクターがリアルタイムで会話や動きを伴ったガイドを行う対話型の新たな移動体験型サービスを提供する。
凸版印刷オリジナルバーチャルキャラクター「小石川 彩(こいしかわ あや)」を、自動運転車両に搭載されるパナソニックが開発中の透明ディスプレイに登場させ、遠隔操作することで双方向で対話を楽しみながら「EXPO’70万博パビリオン跡地」の紹介を行う。
９月の工作機械受注額 前年比15.0%減 24カ月連続前年下回る
日本工作機械工業会のまとめによると、９月の工作機械受注額(速報値)は前年同月比15.0％減の841億4,300万円で、24カ月連続で前年実績を下回った。このうち内需は34.3％減の302億7,300万円と22カ月連続で減少、外需は1.8％増の538億7,000万円とわずかながら、24カ月ぶりに増加した。
日立建機 中国ミニショベル市場向けに土木専用機を発売開始
日立建機(本社:東京都台東区)は10月12日、中国現地法人、日立建機(上海)有限公司(本社:上海市浦東区)が、ミニショベル土木専用機ZX60C-5A(標準バケット容量0.21㎥、運転質量5.4t)を、中国市場向けに2020年10月より発売すると発表した。2020年度で400台の販売を見込む。
中国でミニ・油圧ショベルなどの開発・製造を担う日立建機ティエラとともに、開発を推進。主に掘削作業で使用し、コストパフォーマンスを求める個人チャーター業界のニーズに対応するため、ミニショベル土木専用機を開発。2020年２月から50台限定で販売し、テストマーケティングを行った。その結果、購入顧客から操作性、燃費性能に高い評価を得た。
昭和電工マテリアルズ タイの鉛蓄電池連結子会社２社を合併
昭和電工マテリアルズ(本社:東京都千代田区)は10月12日、タイで鉛蓄電池事業を手掛ける２つの連結子会社を合併したと発表した。Hitachi Chemical Storage Battery (Thailand)Public Company Limited(以下、HCBT)と、Hitachi Chemical Gateway Battery(Thailand)Company Limited(以下HCGB)を合併し、新会社Thai Energy Storage Technology Public Company Limited(以下、TES)を設立した。
合併の効力発行日は2020年10月１日。合併に伴い、HCBTとHCGBは解散する。
日立ABB インド製油企業から変電設備を14億円で受注
日立ABBパワーグリッド・インド社は10月８日、インド国営石油・ガス会社のヒンドゥスタン・ペトロリアム・コーポレーションとインド西部ラージャスターン州政府による合弁企業、エイチピーシーエル・ラージャスターン・リファイナリィ社から、同州に建設中のバルメール製油所向けの変電設備を約10億インドルピー(約14億円)で受注したと発表した。
バルメール製油所は繊維・包装・石油産業向けのクリーンな燃料や原料を生産する製油所で、総処理能力は年間900万トンに達する見込み。完成時には約1,000人の直接雇用、建設期間中には最大４万人の間接雇用を創出し、ラージャスターン州の経済発展に貢献することが期待されている。
日立ABB インド製油企業から変電設備を14億円で受注
日立ABBパワーグリッド・インド社は10月８日、インド国営石油・ガス会社のヒンドゥスタン・ペトロリアム・コーポレーションとインド西部ラージャスターン州政府による合弁企業、エイチピーシーエル・ラージャスターン・リファイナリィ社から、同州に建設中のバルメール製油所向けの変電設備を約10億インドルピー(約14億円)で受注したと発表した。
バルメール製油所は繊維・包装・石油産業向けのクリーンな燃料や原料を生産する製油所で、総処理能力は年間900万トンに達する見込み。完成時には約1,000人の直接雇用、建設期間中には最大４万人の間接雇用を創出し、ラージャスターン州の経済発展に貢献することが期待されている。
ロイヤルHD「天丼てんや」10/15シンガポール1号店オープン
ロイヤルホールディングスは10月９日、子会社テンコーポレーション(本社:東京都台東区)が、日系飲食ブランドの海外店舗運営・事業展開の実績が豊富なYOTEI PTE LTDと「天丼てんや」のフランチャイズ契約を締結し、10月15日にシンガポール１号店をオープンすると発表した。これにより、天丼てんやの海外出店はタイ(14店舗)、フィリピン(９店舗)、台湾(３店舗)、香港(２店舗)の５カ国・地域、29店舗となる。
今回の出店場所はシンガポールでも有数の商業施設の一つ、「オーチャード・セントラル」内で、店舗面積は142㎡、席数は68席。営業時間は11時30分～22時。シンガポールは外食頻度が高く、日系外食に対する認知度と受容性も高いことから、10年以内に20店舗の出店を目指す。
ロイヤルHD「天丼てんや」10/15シンガポール1号店オープン
ロイヤルホールディングスは10月９日、子会社テンコーポレーション(本社:東京都台東区)が、日系飲食ブランドの海外店舗運営・事業展開の実績が豊富なYOTEI PTE LTDと「天丼てんや」のフランチャイズ契約を締結し、10月15日にシンガポール１号店をオープンすると発表した。これにより、天丼てんやの海外出店はタイ(14店舗)、フィリピン(９店舗)、台湾(３店舗)、香港(２店舗)の５カ国・地域、29店舗となる。
今回の出店場所はシンガポールでも有数の商業施設の一つ、「オーチャード・セントラル」内で、店舗面積は142㎡、席数は68席。営業時間は11時30分～22時。シンガポールは外食頻度が高く、日系外食に対する認知度と受容性も高いことから、10年以内に20店舗の出店を目指す。
リネットジャパンG カンボジア技能実習生の送り出しを再開
リネットジャパングループ(本社:名古屋市中村区)は10月９日、カンボジア子会社で自動車整備人材教育・送り出し事業を展開するRENET(CAMBODIA)HR CO.,LTD.(以下、リネットカンボジアHR社)が、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、中断していたカンボジア技能実習生の送り出しを10月より再開したと発表した。
４月から日本国内への入国が制限されていたが、10月から入国制限が緩和されたことにより、カンボジア技能実習生の入国も可能となった。リネットカンボジアHR社では、出発が延期されていた実習生51人、および現在カンボジアで講習中の実習生を順次送り出していく。
リネットカンボジアHR社は2018年１月の設立以来、カンボジア政府の要請を受け、カンボジア最大の国立工科大学校、National Polytechnic Institute of Cambodia(NPIC)を拠点に、日本の受け入れ企業で戦力として活躍できるカンボジア人材を育成。現在累計で日本の自動車業界に150名を超える受け入れ(予定含む)を決定している。