関西電力送配電、豊田自動織機、日本ネットワークサポート、京都府、精華町、関西電力は10月19日、電柱等を活用した「まちなか宅配ボックスサービス」の試行を、同日から2021年１月31日まで実施すると発表した。
まちなか宅配ボックスとは、住宅地内の電柱等に設置した、いつでも誰でも利用できる共用型の宅配ボックスで、地域に居住する人の生活エリア内で宅配荷物の受け取りが可能になる。これは国土交通省によりスマートシティモデル事業の先行モデルプロジェクトとして選定された「スマートけいはんなプロジェクト」の一環として行うもの。
ZIPAIR Tokyo 10/28からバンコク発成田行きのみ週５便で旅客便
ZIPAIR Tokyo(事業本社:千葉県成田市、ジップエア トーキョー、日本航空100％出資)は10月19日、東京(成田)－バンコク(スワンナプーム)線で、バンコク発成田行きのみ10月28日から旅客便運航を週５便で開始すると発表した。
新型コロナウイルスの影響で、タイへの旅客便は飛行禁止措置が続いているが、日本へ帰国する人が利用できるよう、バンコク出発便のみ旅客便として運航する。成田出発便は６月３日に開始した貨物専用便の運航を継続する。
鹿島・清水・竹中工務店 ロボット施工・IoTの技術連携で合意
鹿島建設、清水建設、竹中工務店の３社は10月19日、建設業界全体の生産性および魅力の向上を促進することを目的に、ロボット施工・IoT分野での技術連携に関する基本合意書を締結したと発表した。鹿島建設と竹中工務店が2019年12月にスタートさせた同分野の協業の取り組みに清水建設が新たに参画する。
対象技術は、施工関連技術のうちロボット、機械装置、ソフトウェア、IoT技術に関連するものとし、新規技術の共同研究開発、実用レベルに達した既存ロボット技術等の相互利用等に取り組む。
日立とホンダ傘下の自動車部品４社が統合「日立Astemo」に
日立製作所とホンダ傘下の自動車部品メーカー４社は10月19日、経営統合して誕生する新会社の名称を「日立Astemo(アステモ)」とすると発表した。20年度中に経営統合を完了する予定。日立の完全子会社、日立オートモティブシステムズと、ホンダ傘下のケーヒン、ショーワ、日信工業の３社を合併させる。
マツモトキヨシHD ベトナム・ホーチミンに1号店オープン
ドラッグストア大手のマツモトキヨシホールディングス(本社・千葉県松戸市)は10月18日、ベトナム・ホーチミン市１区にベトナム１号店をオープンした。タイ、台湾に続く海外出店となる。
ユニクロ 10/16ベトナム・ハノイ３号店をイオンモールに開業
ユニクロベトナムは10月16日、「イオンモール・ロンビエン」にハノイ３号店をオープンした。同国内６店舗目。同国でのイオンモール店への出店は初めて。同店舗の売場面積は約2,000㎡。同社は９月25日にもハノイに新店舗をオープンしている。NNA ASIAが報じた。
藤田医科大 リバーセルとiPS細胞活用しコロナ治療法を共同開発
藤田医科大学(所在地:愛知県豊明市)と京都大学発ベンチャー、リバーセル(本社:京都市上京区)は10月14日、iPS細胞から再生した汎用性のキラーT細胞を用いた新型コロナウイルス感染症の治療法を共同開発すると発表した。目指すのはキラーT細胞製剤による治療法確立で、２～３年以内の臨床応用。
トヨタ 中国の広州汽車集団にHV技術供給 海外企業への外販初
トヨタ自動車は、ハイブリッド車(HV)の基幹システムを中国自動車大手の広州汽車集団に供給する。海外企業へのHV技術の外販は初めて。中国では2021年からHVを省エネルギー車として優遇する。
エーザイ 抗てんかん剤「フィコンパ」中国で追加適応申請受理
エーザイ(本社:東京都文京区)は10月16日、自社創製の抗てんかん剤「フィコンパ(R)」(一般名:ぺランパネル)について、中国国家薬品監督管理局にてんかんの部分発作に対する単剤療法および４歳以上の小児てんかんの部分発作に係る追加適応の申請が受理されたと発表した。
フィコンパは、グルタミン酸によるシナプス後膜のAMDA受容体を選択的かつ非競合的に阻害し、神経の過興奮を抑制する。すでに中国で12歳以上の部分発作併用療法に対する承認を取得している。
中国のてんかん患者は約900万人と推定されており、乳幼児から高齢期まですべての年代で発病するが、18歳以前と高齢期での発病が多いとされている。
ソニー銀行・オリックス銀行 遺言代用「家族へツナグ」信託
ソニー銀行(本社:東京都千代田区)と、オリックス銀行(本社:東京都港区)は10月16日、商品・サービスの相互取り扱いに関する業務提携に基づき、信託契約代理業に係る業務委託契約を締結したと発表した。これによりソニー銀行は10月19日から、オリックス銀行が提供する遺言代用信託「家族へツナグ信託」の取り扱いを開始する。この取り組みは、両行による提携第二弾の取り組みで、ソニー銀行としては初の信託商品の取り扱いとなる。