東洋紡は10月26日、唾液などを使って新型コロナウイルス感染の有無を判定できるPCR検査試薬を、11月中旬に発売すると発表した。10月23日、厚生労働省の製造販売認可を取得した。同社のPCR自動検査装置「ジーンキューブ」専用の試薬で、最短35分で検査ができるという。医療機関や検査施設に販売する。
東洋紡 新型コロナPCR検査試薬を発売 厚労省の認可取得
東洋紡は10月26日、唾液などを使って新型コロナウイルス感染の有無を判定できるPCR検査試薬を、11月中旬に発売すると発表した。10月23日、厚生労働省の製造販売認可を取得した。同社のPCR自動検査装置「ジーンキューブ」専用の試薬で、最短35分で検査ができるという。医療機関や検査施設に販売する。
西武HD 伊豆箱根、近江両鉄道が台湾鉄路と姉妹駅協定
西武ホールディングスは10月26日、連結子会社の伊豆箱根鉄道(本社:静岡県三島市)近江鉄道(本社:滋賀県彦根市)が、台湾鉄路管理局(本社:台湾・台北市、以下、台湾鉄路)との間で「姉妹駅協定」を締結すると発表した。西武グループと台湾鉄路は2015年３月、相互友好関係強化のため協定を締結し交流してきたが、これをさらに深める。
西武HD 伊豆箱根、近江両鉄道が台湾鉄路と姉妹駅協定
西武ホールディングスは10月26日、連結子会社の伊豆箱根鉄道(本社:静岡県三島市)近江鉄道(本社:滋賀県彦根市)が、台湾鉄路管理局(本社:台湾・台北市、以下、台湾鉄路)との間で「姉妹駅協定」を締結すると発表した。西武グループと台湾鉄路は2015年３月、相互友好関係強化のため協定を締結し交流してきたが、これをさらに深める。
BYD日本法人 EVフォークリフト直営店11/6群馬・館林市で始動
中国の比亜迪(BYD)の日本法人、ビーワイディージャパンはグループ会社、「TATEBAYASHI MOULDING(タテバヤシモールディング)」(所在地:群馬県館林市)が、2020年７月に設立した「BYD FORKLIFT JAPAN」を日本初の直営店として11月６日に始動すると発表した。
BYDは、リン酸鉄リチウムイオンバッテリー搭載のフォークリフトの量産化を世界で初めて実現し、日本市場で販売する。
BYD日本法人 EVフォークリフト直営店11/6群馬・館林市で始動
中国の比亜迪(BYD)の日本法人、ビーワイディージャパンはグループ会社、「TATEBAYASHI MOULDING(タテバヤシモールディング)」(所在地:群馬県館林市)が、2020年７月に設立した「BYD FORKLIFT JAPAN」を日本初の直営店として11月６日に始動すると発表した。
BYDは、リン酸鉄リチウムイオンバッテリー搭載のフォークリフトの量産化を世界で初めて実現し、日本市場で販売する。
ロイヤルHD 200人程度の希望退職募る ９社の50～64歳対象
「ロイヤルホスト」や「天丼てんや」などを展開する外食大手のロイヤルホールディングス(HD)は10月27日、グループ全体の人員の７％にあたる200人程度の希望退職を募ると発表した。
同社および国内連結子会社のグループ９社に在籍する50歳以上64歳以下の社員が対象で、募集期間は12月１日～18日。退職日は2021年１月31日。特別退職金を支給し、再就職支援サービスを提供する。
同社はすでにおよそ70店舗の閉店を決めており、一連の事業構造改革の追加施策として人員の適正化を図る。
ロイヤルHD 200人程度の希望退職募る ９社の50～64歳対象
「ロイヤルホスト」や「天丼てんや」などを展開する外食大手のロイヤルホールディングス(HD)は10月27日、グループ全体の人員の７％にあたる200人程度の希望退職を募ると発表した。
同社および国内連結子会社のグループ９社に在籍する50歳以上64歳以下の社員が対象で、募集期間は12月１日～18日。退職日は2021年１月31日。特別退職金を支給し、再就職支援サービスを提供する。
同社はすでにおよそ70店舗の閉店を決めており、一連の事業構造改革の追加施策として人員の適正化を図る。
日立金属 22年３月までに3,200人削減 グループ従業員の１割
日立製作所の上場子会社、日立金属は10月27日、2022年３月までに全従業員の１割にあたる3,230人を削減する計画を明らかにした。定年に伴う自然減に加え、1,000人規模の希望退職を募る。内訳は国内で2,770人、海外で460人。国内では希望退職で正社員1,030人、期間従業員960人を減らす計画。
日立金属 22年３月までに3,200人削減 グループ従業員の１割
日立製作所の上場子会社、日立金属は10月27日、2022年３月までに全従業員の１割にあたる3,230人を削減する計画を明らかにした。定年に伴う自然減に加え、1,000人規模の希望退職を募る。内訳は国内で2,770人、海外で460人。国内では希望退職で正社員1,030人、期間従業員960人を減らす計画。