日立 インド国鉄の電気機関車向け変圧器を12億ルピーで受注

日立ABBパワーグリッド・インド社はこのほど、インド国鉄の電気機関車向け変圧器を12億ルピー(約17億円)で受注したと発表した。日立ABBパワーグリッドはスイスに本社を置き、世界90カ国で約3万6,000人の従業員を擁し、電力、インダストリー、インフラ産業のバリューチェーンに加えて、モビリティ、スマートシティ、蓄電やデータセンターなどの新分野にも事業を展開している。
今回のプロジェクトを通じて、10年後までに世界初のCO2排出量ゼロを目指すインド政府のミッションに貢献する。

ニッコンHD ベトナム子会社がハナム省に6カ所目の拠点竣工

ニッコンホールディングス(本社:東京都中央区)は7月8日、子会社のNIPPON KONPO VIETNAMグループが、ベトナム6カ所目の自社拠点として、首都ハノイの南のハナム省のドンバン工業団地に新たに倉庫を建設竣工したと発表した。新倉庫は鉄骨スレート造平屋建て。敷地面積2万㎡、倉庫面積8,922㎡。事務所面積265㎡×2階建て。同工業団地では2014年7月の拠点倉庫に続き2カ所目。

ニッコンHD ベトナム子会社がハナム省に6カ所目の拠点竣工

ニッコンホールディングス(本社:東京都中央区)は7月8日、子会社のNIPPON KONPO VIETNAMグループが、ベトナム6カ所目の自社拠点として、首都ハノイの南のハナム省のドンバン工業団地に新たに倉庫を建設竣工したと発表した。新倉庫は鉄骨スレート造平屋建て。敷地面積2万㎡、倉庫面積8,922㎡。事務所面積265㎡×2階建て。同工業団地では2014年7月の拠点倉庫に続き2カ所目。

エーザイ・バイオジェン 米国FDAにアルツハイマー治療薬申請

エーザイ(本社:東京都文京区)はこのほど、米国のバイオ医薬品大手バイオジェンと共同開発しているアルツハイマー病治療薬候補「アデュカヌマブ」について、米国食品医薬品局(FDA)への承認申請を完了したと発表した。承認されれば、認知機能の悪化を抑制する世界初の治療薬になるとみられる。

エーザイ・バイオジェン 米国FDAにアルツハイマー治療薬申請

エーザイ(本社:東京都文京区)はこのほど、米国のバイオ医薬品大手バイオジェンと共同開発しているアルツハイマー病治療薬候補「アデュカヌマブ」について、米国食品医薬品局(FDA)への承認申請を完了したと発表した。承認されれば、認知機能の悪化を抑制する世界初の治療薬になるとみられる。

良品計画の米国子会社破たん 新型コロナで全店営業停止響く

良品計画(本社:東京都豊島区)は7月10日、米国で「無印良品」を展開する100%出資の子会社MUJI U.S.A.Limited(所在地:米国・ニューヨーク市)について、日本の民事再生法に相当する米連邦破産法11条の適用を、裁判所に同日付で申請したと発表した。負債総額は2020年3月31日現在6,400万米ドル。
新型コロナウイルスが猛威を振るう米国で、同子会社は3月17日以降、米国で展開する18店舗全店で営業停止を余儀なくされていた。

良品計画の米国子会社破たん 新型コロナで全店営業停止響く

良品計画(本社:東京都豊島区)は7月10日、米国で「無印良品」を展開する100%出資の子会社MUJI U.S.A.Limited(所在地:米国・ニューヨーク市)について、日本の民事再生法に相当する米連邦破産法11条の適用を、裁判所に同日付で申請したと発表した。負債総額は2020年3月31日現在6,400万米ドル。
新型コロナウイルスが猛威を振るう米国で、同子会社は3月17日以降、米国で展開する18店舗全店で営業停止を余儀なくされていた。

関電 EVリース・カーシェアリング活用の法人向けモビリティサービス

関西電力(本社:大阪市北区)は7月10日、法人顧客を対象にEV(電気自動車)リースおよびカーシェアリングシステム等を活用したモビリティサービスを同日より開始すると発表した。EVリースサービスはEV、EV用充放電器およびEV充放電管理システムを一元的にリースで提供するもの。
複数台のEVを制御して事業所等のエネルギーマネジメントやBCP(事業継続計画)対策として利用することができる。さらに法人の従業員の通勤やプライベートにも利用できる「カーシェアリングシステム」も提供する。

関電 EVリース・カーシェアリング活用の法人向けモビリティサービス

関西電力(本社:大阪市北区)は7月10日、法人顧客を対象にEV(電気自動車)リースおよびカーシェアリングシステム等を活用したモビリティサービスを同日より開始すると発表した。EVリースサービスはEV、EV用充放電器およびEV充放電管理システムを一元的にリースで提供するもの。
複数台のEVを制御して事業所等のエネルギーマネジメントやBCP(事業継続計画)対策として利用することができる。さらに法人の従業員の通勤やプライベートにも利用できる「カーシェアリングシステム」も提供する。

公益社 スマホ使用の「葬儀へのリモート参列サービス」本格導入

公益社(東京本社:東京都港区、大阪本社:大阪市北区)は7月10日、スマートフォンやタブレット使用による「葬儀へのリモート参列サービス」を本格導入すると発表した。新型コロナウイルス感染症の影響や、遠方に居住するため葬儀に参列できない人が、遠方から亡くなった方を弔う気持ちを表現できるサービスとして導入する。同社は年間1万件を上回る葬儀実績を誇る葬儀業界の大手。