制御、計測、電気、通信などの機器、装置の設計、製造を手掛けるアズビル(本社:東京都千代田区)は７月７日、海外事業展開に合わせたグローバル生産体制のさらなる規模拡大・強化を図るため、中国遼寧省大連市の生産子会社、アズビル機器(大連)有限公司に、新工場棟(2022年竣工)を建設Sることを決めたと発表した。同棟の建築面積は約8,500㎡(３階建て)、延床面積は２万1,000㎡。投資額は4,600万人民元(約７億円)。完成時期は2022年初旬。
アズビルグループは日本・中国・タイを３極とした生産体制強化を進めており、海外生産比率を2011年の11％から2019年に約25％に拡大し、2025年には30％台半ばを目指して取り組んでいる。

PHCホールディングス(本社:東京都港区)は７月７日、ライフサイエンス製品の東南アジアおよびインドにおける主要販売代理店、SciMed(Asia)Pte Ltd(本社:シンガポール、以下、SciMed)との合意に基づき、SciMedの株式の追加取得により、出資比率を70％引き上げ子会社化したと発表した。これにより、PHCグループの既存事業の強化と、新たな製品およびサービスの拡充により事業基盤を拡大する。
PHCホールディングスは各種ヘルスケア機器・サービスの開発・製造・販売を手掛けている。パナソニックヘルスケアホールディングスとして設立された。

PHCホールディングス(本社:東京都港区)は７月７日、ライフサイエンス製品の東南アジアおよびインドにおける主要販売代理店、SciMed(Asia)Pte Ltd(本社:シンガポール、以下、SciMed)との合意に基づき、SciMedの株式の追加取得により、出資比率を70％引き上げ子会社化したと発表した。これにより、PHCグループの既存事業の強化と、新たな製品およびサービスの拡充により事業基盤を拡大する。
PHCホールディングスは各種ヘルスケア機器・サービスの開発・製造・販売を手掛けている。パナソニックヘルスケアホールディングスとして設立された。

冷凍洋菓子(フローズン・スイーツ)の企画・開発・生産・販売を手掛ける五洋食品産業(本社:福岡県糸島市)は７月６日、タイで「シーファベーカリー」ブランドのパンや菓子類を製造・販売するシーファグループ傘下のシーファ・フローズンフードと業務提携したと発表した。
シーファ・フローズンフードのカンチャナブリ県の工場内に専用生産ラインを設け、現地の食材を使って日本のレシピを再現する。生産したフローズン・スイーツは現地のコンビニ、コーヒーチェーン、ホテルなどで販売する。五洋食品産業の冷凍ケーキが海外で生産されるのは初めて。

冷凍洋菓子(フローズン・スイーツ)の企画・開発・生産・販売を手掛ける五洋食品産業(本社:福岡県糸島市)は７月６日、タイで「シーファベーカリー」ブランドのパンや菓子類を製造・販売するシーファグループ傘下のシーファ・フローズンフードと業務提携したと発表した。
シーファ・フローズンフードのカンチャナブリ県の工場内に専用生産ラインを設け、現地の食材を使って日本のレシピを再現する。生産したフローズン・スイーツは現地のコンビニ、コーヒーチェーン、ホテルなどで販売する。五洋食品産業の冷凍ケーキが海外で生産されるのは初めて。

東芝(本社:東京都港区)は７月７日、自動運転に不可欠な「目」の役割を担う距離センシング技術「LiDAR」で、「ソリッドステート式LiDAR」向けに、長距離測定と高解像度を実現する受光技術を開発したと発表した。これによりソリッドステート式で高解像度を実現しながら、従来の４倍となる200mの長距離性能を実現した。
この技術は、１台の車両に対して複数のLiDARの搭載が必要となる、レベル４以上の高度自動運転の実現に大きく貢献する。2022年度までの実用化を目指す。今後LiDARはドローンやロボットへの搭載も期待されており、2024年の市場規模は6,600億円と見込まれている。

東芝(本社:東京都港区)は７月７日、自動運転に不可欠な「目」の役割を担う距離センシング技術「LiDAR」で、「ソリッドステート式LiDAR」向けに、長距離測定と高解像度を実現する受光技術を開発したと発表した。これによりソリッドステート式で高解像度を実現しながら、従来の４倍となる200mの長距離性能を実現した。
この技術は、１台の車両に対して複数のLiDARの搭載が必要となる、レベル４以上の高度自動運転の実現に大きく貢献する。2022年度までの実用化を目指す。今後LiDARはドローンやロボットへの搭載も期待されており、2024年の市場規模は6,600億円と見込まれている。

伊藤忠商事は７月８日、50.1％の株式を保有するファミリーマートを完全子会社化すると発表した。5,800億円を投じ、TOB(株式の公開買い付け)を実施する。経営への関与を強めることで意思決定を迅速化、新型コロナウイルスとの”共生”を機に、大きく変容しつつある消費者の行動・購買動向に沿った、新たなコンビニエンスストアのビジネスモデルを探っていく。
完全子会社化後、全国農業協同組合連合会(JA全能)と農林中央金庫がファミリーマートに出資する。

伊藤忠商事は７月８日、50.1％の株式を保有するファミリーマートを完全子会社化すると発表した。5,800億円を投じ、TOB(株式の公開買い付け)を実施する。経営への関与を強めることで意思決定を迅速化、新型コロナウイルスとの”共生”を機に、大きく変容しつつある消費者の行動・購買動向に沿った、新たなコンビニエンスストアのビジネスモデルを探っていく。
完全子会社化後、全国農業協同組合連合会(JA全能)と農林中央金庫がファミリーマートに出資する。

日本電気(本社:東京都港区、以下、NEC)は７月６日、2018年４月より建設を進めてきた日本・グアム・豪州を結ぶ大容量光海底ケーブル「JGA」の北セグメント(日本－グアム間、約2,700km)の建設を完了し、米国のRAM Telecom International社に引き渡したと発表した。同ケーブルの設計容量は毎秒24Tbps以上。
JGAは、最新の光波長多重伝送方式を採用した総延長距離約9,500kmの光海底ケーブルで、アルカテル・サブマリンネットワークス(ASN)とNECが共同で建設を請け負った。ASNが担当する南セグメント(グアム－豪州間、約7,000km)はすでに建設を完了し、３月にRAM Telecom International社が主導するコンソーシアムに引き渡している。