日本電気(本社:東京都港区、以下、NEC)は７月６日、2018年４月より建設を進めてきた日本・グアム・豪州を結ぶ大容量光海底ケーブル「JGA」の北セグメント(日本－グアム間、約2,700km)の建設を完了し、米国のRAM Telecom International社に引き渡したと発表した。同ケーブルの設計容量は毎秒24Tbps以上。
JGAは、最新の光波長多重伝送方式を採用した総延長距離約9,500kmの光海底ケーブルで、アルカテル・サブマリンネットワークス(ASN)とNECが共同で建設を請け負った。ASNが担当する南セグメント(グアム－豪州間、約7,000km)はすでに建設を完了し、３月にRAM Telecom International社が主導するコンソーシアムに引き渡している。

ジェーシービー(本社:東京都港区、以下、JCB)は、海外業務を担う子会社、ジェーシービー・インターナショナル(本社:東京都港区)が、ベトナム大手の商業銀行べトキャピタル銀行、セブン‐イレブン・ジャパンのベトナム現地法人、セブン‐イレブン・ベトナム(本社:ベトナム・ホーチミン)と７月６日より「べトキャピタルバンク・JCB・セブン‐イレブン クレジットカード」の発行を開始したと発表した。同カードは、べトナム国内初となるコンビニエンスストアとの提携カード。

ジェーシービー(本社:東京都港区、以下、JCB)は、海外業務を担う子会社、ジェーシービー・インターナショナル(本社:東京都港区)が、ベトナム大手の商業銀行べトキャピタル銀行、セブン‐イレブン・ジャパンのベトナム現地法人、セブン‐イレブン・ベトナム(本社:ベトナム・ホーチミン)と７月６日より「べトキャピタルバンク・JCB・セブン‐イレブン クレジットカード」の発行を開始したと発表した。同カードは、べトナム国内初となるコンビニエンスストアとの提携カード。

イオンモール(本社:千葉市美浜区)は７月７日、ベトナム・ハノイ市ホアンマイ区に2022年度下期の開業を目指して、ベトナム７号店となる「イオンモール ホアンマイ」を出店すると発表した。敷地面積約６万㎡、延床面積約23万4,000㎡(地下駐車場含む)。鉄筋コンクリート造、地下１階・地上10階。総合スーパー「イオン」を核店舗とし、約200店舗の専門店舗が揃う予定。

イオンモール(本社:千葉市美浜区)は７月７日、ベトナム・ハノイ市ホアンマイ区に2022年度下期の開業を目指して、ベトナム７号店となる「イオンモール ホアンマイ」を出店すると発表した。敷地面積約６万㎡、延床面積約23万4,000㎡(地下駐車場含む)。鉄筋コンクリート造、地下１階・地上10階。総合スーパー「イオン」を核店舗とし、約200店舗の専門店舗が揃う予定。

LPガス事業を主幹事業とするTOKAI(本社:静岡市)は７月６日、ベトナムの大手LPガス販売事業者の一つ、PETRO CENTER CORPORATION(本社:ベトナム・クアンナム省、以下、ペトロセンター社)の子会社、MIEN TRUNG GAS JOINT STOCK COMPANY(本社:ベトナム・クアンナム省、以下、MTG社)および、V-GAS PETROLEUM CORPORATION(本社:ベトナム・ドンナイ省、以下、V-GAS社)の株式をそれぞれ45％を取得し、ベトナムのLPガス市場に参入すると発表した。
今回のペトロセンターグループへの出資は、TOKAI中核事業の海外展開を図るもので、同グループとして４拠点目の海外進出となる。

LPガス事業を主幹事業とするTOKAI(本社:静岡市)は７月６日、ベトナムの大手LPガス販売事業者の一つ、PETRO CENTER CORPORATION(本社:ベトナム・クアンナム省、以下、ペトロセンター社)の子会社、MIEN TRUNG GAS JOINT STOCK COMPANY(本社:ベトナム・クアンナム省、以下、MTG社)および、V-GAS PETROLEUM CORPORATION(本社:ベトナム・ドンナイ省、以下、V-GAS社)の株式をそれぞれ45％を取得し、ベトナムのLPガス市場に参入すると発表した。
今回のペトロセンターグループへの出資は、TOKAI中核事業の海外展開を図るもので、同グループとして４拠点目の海外進出となる。

モビリティデータを活用したサービスを提供するスマートドライブ(本社:東京都千代田区)は７月６日、マレーシアに現地法人SmartDrive Sdn Bhdを設立し、同国における本格的な事業の開始およびサービスの提供を開始すると発表した。
同社は2019年11月にマレーシアのセランゴール州にオフィスを開設し、事業開発を推進。新型コロナウイルス感染症の感染拡大による休止期間を経て、今回本格稼働を開始した。現地の日系企業や政府とも連携し、現地の事情やニーズを見極めながら事業の拡大を図っていく。

モビリティデータを活用したサービスを提供するスマートドライブ(本社:東京都千代田区)は７月６日、マレーシアに現地法人SmartDrive Sdn Bhdを設立し、同国における本格的な事業の開始およびサービスの提供を開始すると発表した。
同社は2019年11月にマレーシアのセランゴール州にオフィスを開設し、事業開発を推進。新型コロナウイルス感染症の感染拡大による休止期間を経て、今回本格稼働を開始した。現地の日系企業や政府とも連携し、現地の事情やニーズを見極めながら事業の拡大を図っていく。

ホテルオークラ傘下の「ホテル・ニッコー・ハイフォン」(所在地:ベトナム・ハイフォン市)は７月６日、ホーチミン、ハノイに次ぐベトナム第３の都市ハイフォンで、８月１日に開業すると発表した。７月６日より宿泊予約の受付を開始する。日本ならではの”おもてなし”の精神に裏打ちされたサービスを提供する。客室は全250室。スイートルームはじめ多様なカテゴリーの客室や、レストラン、ラウンジ、多彩な宴会場などを備えている。
ハイフォンはベトナム有数の物流拠点として発展してきた港湾都市で、ディンブ－工業団地、野村ハイフォン工業団地、VSIPハイフォン工業団地などを中心とした自動車、電子部品、物流サービスなどに関連した約80の日系企業が拠点を構えている。
同ホテルのこのエリアは大和ハウス工業およびフジタが超高層街区として共同で不動産開発を進めている「ウォーターフロントシティ」の一角。