フルタ製菓(本社:大阪市生野区)はこのほど、中国の食品メーカー、旺通食品有限公司(以下、旺通公司)による冒認(抜け駆け)商標登録の取り消しを求める係争において、日本の最高裁判所に相当する中国最高人民法院で勝訴とした発表した。
これは同社の社名ロゴ「Furuta」をめぐるもので、同じ態様の商標を冒認出願により登録した旺通公司に対し、フルタ製菓は2012年10月に同冒認商標登録の取り消しを求める係争を開始。最終的にフルタ製菓の主張が認められ、逆転勝訴した。この結果、同社名義による「Furuta」商標が確立されることになる。

フルタ製菓(本社:大阪市生野区)はこのほど、中国の食品メーカー、旺通食品有限公司(以下、旺通公司)による冒認(抜け駆け)商標登録の取り消しを求める係争において、日本の最高裁判所に相当する中国最高人民法院で勝訴とした発表した。
これは同社の社名ロゴ「Furuta」をめぐるもので、同じ態様の商標を冒認出願により登録した旺通公司に対し、フルタ製菓は2012年10月に同冒認商標登録の取り消しを求める係争を開始。最終的にフルタ製菓の主張が認められ、逆転勝訴した。この結果、同社名義による「Furuta」商標が確立されることになる。

自動車内装品のテイ・エステック(所在地:埼玉県朝霞市)は７月１日、インドにおける二輪・四輪車用シートの生産体制を再編すると発表した。
インドの連結子会社TS TECH SUN INDIA PRIVATE LIMITED(以下、TSSI)は、四輪車シート製造事業を、同じく同社のインド連結子会社TS TECH SUN RAJASTHAN PRIVATE LIMITED(以下、TSSR)に譲渡する。これにより今後、TSSIは二輪車シート、TSSRは四輪車シートに生産を集約させることで、経営・生産効率の向上を図っていく。グループの事業体制の最適化の取り組みの一環。

自動車内装品のテイ・エステック(所在地:埼玉県朝霞市)は７月１日、インドにおける二輪・四輪車用シートの生産体制を再編すると発表した。
インドの連結子会社TS TECH SUN INDIA PRIVATE LIMITED(以下、TSSI)は、四輪車シート製造事業を、同じく同社のインド連結子会社TS TECH SUN RAJASTHAN PRIVATE LIMITED(以下、TSSR)に譲渡する。これにより今後、TSSIは二輪車シート、TSSRは四輪車シートに生産を集約させることで、経営・生産効率の向上を図っていく。グループの事業体制の最適化の取り組みの一環。

阪急阪神不動産(本社:大阪市北区)は７月２日、シンガポールのSembcorp Development Ltd(以下、セムコープ デベロップメント社)とシーアールイー(本社:東京都港区)が共同出資しているSembcorp Infra Services Pte Ltd(以下、セムコープ インフラサービス社)に対して７月１日に出資し、セムコープ インフラサービス社が2018年からベトナム北部のVSIPハイフォン複合都市・工業団地で推進している物流倉庫の開発・運営に参画すると発表した。
ベトナムの物流不動産市場は近年、eコマースの拡大等を背景に大きな成長を続けており、今後も更なる発展が見込まれている。また、ハイフォン市はベトナム北部最大の港湾都市で、港や高速鉄道が整備され、貿易・物流の拠点として注目されている。

阪急阪神不動産(本社:大阪市北区)は７月２日、シンガポールのSembcorp Development Ltd(以下、セムコープ デベロップメント社)とシーアールイー(本社:東京都港区)が共同出資しているSembcorp Infra Services Pte Ltd(以下、セムコープ インフラサービス社)に対して７月１日に出資し、セムコープ インフラサービス社が2018年からベトナム北部のVSIPハイフォン複合都市・工業団地で推進している物流倉庫の開発・運営に参画すると発表した。
ベトナムの物流不動産市場は近年、eコマースの拡大等を背景に大きな成長を続けており、今後も更なる発展が見込まれている。また、ハイフォン市はベトナム北部最大の港湾都市で、港や高速鉄道が整備され、貿易・物流の拠点として注目されている。

電子機器の受託製造サービス(EMS)と物流を手掛けるカトーレック(本社:東京都江東区)は７月１日、EMS事業拠点のベトナム工場に第２棟を竣工したと発表した。
今回竣工した第２棟の敷地面積は１万6,200㎡、延床面積は１万4,830㎡。第１棟と合わせた延床面積は３万6,157㎡となり、大幅な生産能力の向上を図った。ベトナム工場はハノイ市、ノイバイ国際空港から車で15分に立地している。

電子機器の受託製造サービス(EMS)と物流を手掛けるカトーレック(本社:東京都江東区)は７月１日、EMS事業拠点のベトナム工場に第２棟を竣工したと発表した。
今回竣工した第２棟の敷地面積は１万6,200㎡、延床面積は１万4,830㎡。第１棟と合わせた延床面積は３万6,157㎡となり、大幅な生産能力の向上を図った。ベトナム工場はハノイ市、ノイバイ国際空港から車で15分に立地している。

レンゴーなど業界を超えた12社は６月30日、使用済みプラスチックの再資源化に向けて、共同出資会社「アールプラスジャパン」(所在地:東京都港区)を設立し、６月から事業を開始したと発表した。
参画しているのはレンゴーほか、サントリーMONOZUKURIエキスパート、東洋紡、東洋製罐グループホールディングス、J＆T環境、アサヒグループホールディングス、岩谷産業、大日本印刷、凸版印刷、フジシール、北海製罐、吉野工業所の12社。新会社「アールプラスジャパン」は今後も広く出資を募るよていで、現在、住友化学なども出資への検討を進めている。
新会社は米国のアネロテック社(本社:米国ニューヨーク州パールリバー)とともに、環境負荷の少ない効率的な使用済みプラスチックの再資源化技術の開発を進める。これにより、世界で共通となっているプラスチック課題解決に貢献すべく、業界を超えた連携により、2027年の実用化を目指していく。

レンゴーなど業界を超えた12社は６月30日、使用済みプラスチックの再資源化に向けて、共同出資会社「アールプラスジャパン」(所在地:東京都港区)を設立し、６月から事業を開始したと発表した。
参画しているのはレンゴーほか、サントリーMONOZUKURIエキスパート、東洋紡、東洋製罐グループホールディングス、J＆T環境、アサヒグループホールディングス、岩谷産業、大日本印刷、凸版印刷、フジシール、北海製罐、吉野工業所の12社。新会社「アールプラスジャパン」は今後も広く出資を募るよていで、現在、住友化学なども出資への検討を進めている。
新会社は米国のアネロテック社(本社:米国ニューヨーク州パールリバー)とともに、環境負荷の少ない効率的な使用済みプラスチックの再資源化技術の開発を進める。これにより、世界で共通となっているプラスチック課題解決に貢献すべく、業界を超えた連携により、2027年の実用化を目指していく。