ソニーは６月30日、７月１日付で新たにSony Research India Private Limited(ソニー・リサーチ・インディア)を設立すると発表した。グローバルに展開する同社の研究開発拠点として、R＆Dセンターインドベンガルール研究所とムンバイ研究所で構成される。
同拠点設立を通じて優秀な研究人材の獲得を目指す。また、インドにおける研究開発能力と競争力の向上を図りながら、ソニーグループの持つエンターテインメントやエレクトロニクス事業との更なる連携を探る。

島津製作所(本社:京都市中京区)の受託分析子会社、島津テクノリサーチ(所在地:京都市中京区)は６月30日、医療法人知育会 御池クリニック(本社所在地:京都市中京区、以下、御池クリニック)と協業して、同日より「唾液PCR検査サービス」を開始すると発表した。検体の採取および証明書の発行という医療行為は御池クリニックが担当し、PCR検査は島津テクノリサーチが担当する。

Telexistence(本社:東京都港区、以下、TX)とファミリーマート(本社:東京都港区)は６月30日、遠隔操作ロボット技術を核にしたコンビニエンスストアチェーンの店舗運営プラットフォームの開発に向け協業することで合意したと発表した。
両社は、TX製のロボットおよびAugmented Workforce Platform(拡張労働基盤、以下、AWP)を活用し、工数が大きい商品検品・陳列業務を遠隔操作化し自動化することで、物理的な店舗立地に制約されない自由度の高いスタッフ採用や店舗の省人化が可能な、ロボティスクを軸にした全く新しい店舗オペレーション基盤を開発する。AWPを支えるクラウドシステムには、米マイクロソフト社のAzureを採用する。
両社は協業の第一段階として今夏をめどに都内のファミリーマート店舗でロボットおよびAWPを導入する。様々な検証を行いながら、2022年までには最大20店舗への導入を目指す。

東京電力エナジーパートナー(本社:東京都中央区)、芙蓉総合リース(本社:東京都千代田区)、ファームシップ(本社:東京都中央区)の３社の合弁会社、彩菜生活合同会社(以下、彩菜生活)は６月30日、LED照明を活用した完全人工光型の植物工場を静岡県藤枝市に建設し、７月１日から操業開始すると発表した。
植物工場の運営実績を持つファームシップのノウハウを生かして、より効果的に育成する独自のLED照明を採用し、栽培スペースの最適化等を実現することで、完全人工光型の植物工場として世界最大となる１日あたり約５トン(100g／株換算で約５万株)相当の生産能力を持つ。延床面積は約9,000㎡。
同工場で生産した葉物野菜を、主に関東・中部・関西エリアで弁当や総菜を製造する食品加工工場等に出荷する。順次販路を拡大し、１年後にはフル稼働で生産できる体制を目指す。

住友精化は６月29日、中国におけるグループ経営の強化を図るため７月１日付で、連結子会社の住友精化(上海)有限公司(所在地:中国・上海市)の会社形態および商号を「住友精化(中国投資有限公司)」に変更し、統括会社化すると発表した。これに伴い資本金はこれまでの１億4,500万円から10億円へ引き上げる。

日本とベトナムで電気・通信設備の設計施工および施工管理事業を展開するJESCOホールディングス(本社:東京都中野区)は６月29日、外国人人材紹介・人材派遣会社を設立すると発表した。新会社は「JESCOエキスパート・エージェント」(略称:JFA、所在地:東京都中野区)で、資本金は3,000万円で、同社が全額出資する。８月１日よりベトナムを中心としたASEAN諸国の高度人材の紹介・派遣を開始する。また、特定技能外国人の受入れ支援および受入れ事業も行う。
電気・通信設備工事業界では慢性的な人手不足状況にあり、今後５Ｇ導入の前倒しによるさらなる人手不足が予想される。このため、同社グループのベトナム(３現地法人４拠点)での20年にわたる社員技術者研修経験を活かす。

シャープ(本社:大阪府堺市)は６月29日、株主総会後の取締役会で社長の交代人事を正式に決めた。生え抜きの野村勝明副社長が、社長兼最高執行責任者(COO)に昇格する。戴正呉会長兼社長は、会長兼最高経営責任者(CEO)となった。親会社の台湾の鴻海精密工業から出向の、戴氏が単独で担ってきたトップの体制を二人で担うことになった。

東京製綱(本社:東京都中央区)は６月26日、中国の連結子会社、東京製綱海外事業投資株式会社(所在地:東京都中央区)並びに、その100％中国子会社(孫会社)、東京製綱(常州)有限公司(所在地:中国江蘇省常州市)を、中国の大連光伸企業集団有限公司(所在地:中国遼寧省大連市)に譲渡すると発表した。譲渡価格は非公表。株式譲渡実行日は７月31日の予定。
中国スチールコード事業の厳しい事業環境に加え、コロナ禍で今後とも安定操業再開の目途が立たず、同事業の継続が困難と判断した。

投資運用事業などを手掛けるスパークス・グループ(所在地:東京都港区)子会社のスパークス・イノベーション・フォー・フューチャー(以下、SIF)は６月29日、宇宙開発に関わる人材・技術を支援し、世界と戦える日本発の宇宙企業を育成すること、さらには日本全体の技術革新に貢献することを主たる目的として「宇宙フロンティアファンド」を設立したと発表した。
同ファンドは、宇宙空間の活用の実現に資する技術を中核技術と位置付け、それらの分野の革新的技術を持つベンチャー企業等を出資対象とする。また、同ファンドはSIFがファンド運営者となり、各出資者からの出資を受けて、総額82億円の出資により、６月から運用を開始している。
2020年12月末までを目途に、新ファンドの趣旨に賛同する投資者から追加出資を募り、最終的に総額150億円規模のファンドを目指す。
同ファンドの有限責任組合員としてトヨタ自動車、三菱UFJ銀行、三菱住友銀行、みずほ銀行等が参画している。

日本の自動車８社のまとめによると、５月の世界生産は前年同月比61.6％減の91万2,377台にとどまった。下げ幅は2008年以降で過去最大だった４月(60.5％減)よりも悪化した。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け需要が軒並み減少、各地で生産調整が続いたことが響いた。
世界生産の内訳は、国内生産が61.8％減の28万7,502台、海外生産が61.5％減の62万4,875台だった。国内生産は４月(46.7％減)より15.1ポイントもの大幅な悪化となったが、海外生産は４月(67.4％減)よりやや改善した。