関西・大阪・神戸の３空港を運営する関西エアポートによると、５月の利用旅客数は前年同月比でいずれも90％以上減少した。中でも関西空港はわずか１％と開校以来、過去最低を３カ月連続で更新した。
５月の関西空港の旅客数は３万6,100人余、神戸空港は１万3,200人余で前年同月の５％、大阪空港は10万6,500人余で同８％にそれぞれとどまる記録的な減少となった。こうした影響で国際貨物便の需要は急増し、発着回数は昨年の２倍近くに増えた。

三井不動産(本社:東京都中央区)は６月24日、台湾第二の都市、台中市初進出となるショッピングセンター「(仮称)三井ショッピングパークららぽーと台中」の建設工事に着工したと発表した。施工は大成建設が担い、2022年秋の開業を予定。
同施設は約270店舗から構成される商業施設で、敷地面積約４万3,000㎡、延床面積約19万7,000㎡、店舗面積約６万8,000㎡。この計画地は在来線の台湾鉄道「台中」駅から徒歩６分の市街地エリアに位置し、５km圏内に約100万人、自動車で30分圏内には約220万人が居住する恵まれた商圏人口を持つ。

総合マーケティングビジネスを手掛ける富士経済(所在地:東京都中央区)は６月26日、普及拡大する「2020年版 リモートモニタリング関連技術・市場の現状と将来展望」をまとめ発表した。
同市場は人手不足や設備・インフラなどの老朽化によるサービスニーズの高まり、クラウド環境の整備や５Ｇ・LPWAなど通信方式の多様化により、さらに幅広い分野で本格採用・普及拡大が進むとみられる。これに伴い、AIによる画像解析や５Ｇ通信や360度映像などなど高付加価値化が期待されることから、同市場は2030年度に720億円(2019年度比42.4倍)に達すると予測している。

日本政府は、高速・大容量の５Ｇ(第５世代移動通信システム)や次の世代の技術開発を後押しするため、NEC、富士通、楽天モバイルなど電機メーカーや通信会社などに700億円規模の支援を行う方針を固めた。昨年度の補正予算で設定したNEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)の1,100億円の基金から700億円規模を支援に充てる。これを受け、電機メーカーや通信会社は基幹ネットワークの開発や基地局の整備などに取り組む。

USJ(ユニバーサル・スタジオ・ジャパン、所在地:大阪市此花区)は,７月下旬オープン予定だった任天堂の人気キャラクター「マリオ」をテーマにした新しいエリアについて、新型コロナウイルス対策で混雑回避が求められる中、来場者の増加につながる新エリアを予定通りオープンするのは難しいと判断、開業時期を延期することを決めた。
新エリアは、USJが集客力アップを目指して過去最高となる総額600億円以上を投じて建設、ほぼ完成している。同社は新エリアの開業時期について、現時点ではいつになるかは見通せないとしている。

NEC(日本電気、本社:東京都港区)は６月26日、ツイッター上の災害に関する情報を、リアルタイムで解析・可視化する「高度自然言語処理プラットフォーム」を製品化し、同日から発売すると発表した。同ソリューションは自治体や官庁、一般企業の災害対応に従事する部門での情報収集・整理にかかる作業を省力化するとともに、有事における状況判断や意思決定を支援する。
なお、このソリューションは国立研究開発法人 情報通信研究機構(NICT)が開発した自然言語処理エンジン、対災害SNS情報分析システムDISAANA(R)、災害情報要約システムD-SUMM(R)を基に、アビームコンサルティングが研究開発した成果に加え、NECが独自に機能改良を実施したソフトウェアを搭載している。

ナカバヤシ(本社:大阪市中央区)は６月25日、飲食店やオフィスなどの国内においてウイルスの飛沫感染リスクを低減するパーティションを６月下旬より全国で発売すると発表した。
折り畳み時は薄く、約Ｂ４サイズ(W260×Ｄ20×Ｈ345mm)になり、場所を取らずに収納することが可能。使用する際は、４面をコの字型に広げて立てるため、横からの飛沫にも対策できる。光を通す開放的な半透明パネルで、圧迫感なく周囲の視線を遮ることができる。

三菱UFJリース(本社:東京都千代田区)は６月23日、ベトナムの４大国有商業銀行の一角、ヴィエティンバンクの100％出資子会社、ヴィエティンバンクリース(本社:ベトナム・ハノイ市)の出資持分49％をヴィエティンバンクより取得すると発表した。
ヴィエティンバンクリースは、ヴィエティンバンクの高いブランド力や強固な顧客基盤を背景に、ベトナム国内でシェア拡大を続けている有力リース会社。

再生可能エネルギーを中心としたエネルギーサービスを手掛けるLooop(本社:東京都台東区)は６月24日、タイ中部と東部に６つの工業団地を運営するロジャナ工業団地の子会社、ロジャナエナジーと、鉄鋼・産業機械・繊維・食料の分野で事業を展開する日鉄物産(本社:東京都港区)との３社共同で、第三者所有モデル(PPAモデル)の自家消費サービスの提供を主な事業内容とする合弁会社「RLNエナジー」をタイで設立したと発表した。
新会社「RLNエナジー」(所在地:タイ・バンコク)の資本金は4,000万タイバーツ。タイでの再生可能エネルギー発電事業の開発・設備の設置・運営を行う。
第三者所有モデルとは、電力の需要家がPPA(電力販売契約)事業者に敷地や屋根などのスペースを提供し、PPA事業者が太陽光発電システムなどの発電設備の無償設置と運用・保守を行う。また同時にPPA事業者は、発電した電力の自家消費を検針・請求し、需要家はその電気料金を支払うもの。

NTTとNECは６月25日、５Ｇ(第５世代移動通信システム)などの技術開発で、資本業務提携すると発表した。NTTがNECが実施する第三者割当増資を引き受け、約644億円を出資する。