矢野経済研究所が行った中国のAI市場調査によると、2023年には２兆2,300億円(事業者売上高ベース、以下同)へ拡大する見込み。ただ、2018年以降、追加関税措置など米国トランプ政権の対中国制裁政策の長期化等の影響や新型コロナウイルスの影響が加わり、伸び率は鈍化する。
機械学習や画像認識、自然言語処理、音声認識などのAI技術を利用したソフトウェアやシステムの市場は、中国でも2017年から2018年ごろに前年比50％を超える伸びとなったが、その後の伸び率は低下している。2019年のAI市場は前年比45.5％増の8,000億円規模となった。2020年には国内需要中心に前年比３割増の１兆円を超えると予測している。

大和証券グループの大和PIパートナーズ(本社:東京都千代田区)は６月16日、ベトナムでBeta Cineplexブランドで映画館事業を展開するBeta Media JSC(本社:ベトナム・ハノイ市、以下、Beta Media社)に対して、Beta Holdings JSC(本社:ベトナム)を通じて出資したと発表した。
Beta Media社は、ベトナムの人口のボリュームゾーンである若年層をターゲットに、2014年の事業開始後、店舗数・顧客数を急速に伸ばしている。ベトナムの映画市場は、中長期的な経済成長を背景としたエンターテインメント関連支出の増加に伴い、今後も高い成長が期待されている。

JXTGホールディングスおよびCHITOSE BIO EVOLUTION PTE.LTD.(以下、ちとせ)は６月15日、藻類バイオマスを広く活用する社会の構築に向けて藻類バイオマスの培養規模拡大と藻由来の製品開発について協業することで契約を締結したと発表した。これを機に、両社グループは光合成を活用した低炭素・循環型社会の実現のために、様々なバイオ分野で協業していく。
これに先立ち３月末、JXTGはJXTGイノベーションパートナーズ合同会社を通じて、ちとせに資本参画している。

昭和電工(本社:東京都港区)は６月15日、中国・上海市の同社グループの中国法人、上海昭和高分子有限公司(以下、SSHP)で、機能性樹脂、ビニルエステル樹脂(以下、VE)、合成エマルジョン(以下、EM)の生産ラインを増設し、生産を開始したと発表した。VE、EMともに生産能力を約２倍に増強した。
液晶ディスプレイやタッチパネルなどの電子材料の部材の生産に使用されるVEの中国国内の需要は急速に拡大しているほか、2015年からのVOC規制以後、有機溶剤系から、EMを使用した水系塗料や接着剤への切り替えが進み、EMの需要も増大している。

商船三井テクノトレード、ヤンマーマリン インターナショナルアジア、アクアネット広島、東京海上日動火災保険の４社は６月15日、水素等を利活用したゼロ・エミッションの実現および、船舶の操船に関するナビゲーションシステムの導入による高度な安全性を実現し、国内における先進的船舶の実践投入の事業化を共同で検討していくための基本合意書を締結したと発表した。
必要とされるエネルギー量が比較的少ない小型観光船をモデル事業とし、これからの小型船舶並びに内航輸送船の技術開発の進展に寄与することを目的としている。また、陸上からの水素等の供給システムの在り方等、様々な課題に対して、今回のモデルを広島地区として設定したうえで、広島大学、東京大学先端科学技術研究センター等研究機関並びにエネルギーインフラ関連企業との産学官連携を図って解決に取り組んでいく。

三菱電機(本社:東京都千代田区)は６月15日、子会社のメルコ・ディスプレイ・テクノロジー(所在地:熊本県菊池市、以下、MDTI)でのTFT液晶モジュールの生産を2022年６月をめどに終了し、液晶事業を終息すると発表した。
同社およびMDTIの液晶事業に係わる経営資源をパワーデバイスなどの成長牽引事業群へシフトし、さらなる成長発展を目指す。

クラレ(本社:東京都千代田区)は６月15日、需要が増大しているマスクフィルター用不織布の国内向け生産体制を強化すると発表した。
不織布および不織布製品の製造・販売会社、クラレクラフレックス(本社:大阪市北区)の岡山工場で、現在増設中のメルトブローン不織布生産設備をマスクフィルターも生産可能な設備に変更する。これにより、マスク換算で年間約３億枚の原反の増産体制を整える。

三菱重工業傘下で国産初のジェット旅客機「三菱スペースジェット(旧MRJ)」を開発中の三菱航空機は６月15日、拠点の集約と人員削減を軸とする新体制を発表した。
これによると、海外の３拠点は１カ所に集約し、社員数も現在のおよそ2,000人を段階的に半分程度に削減する。
開発のトップも交代する。2018年以降、開発を主導してきたボンバルディア出身のアレックス・ベラミCDO(最高開発責任者)は、６月30日付で退職し、米国ワシントン州の米国の飛行試験拠点「モーゼスレイク・フライトテスト・センター(MFC)」で副センター長を務めてきた川口泰彦氏が、チーフエンジニア兼技術本部長の執行役員に７月１日付で就任する。
海外から招かれた開発陣と、従来から携わっていたメンバーとの間で不協和音が聞かれたことや、新型コロナ禍で世界的に航空需要が落ち込み、回復には時間がかかると指摘される中、開発体制をテコ入れし、刷新を図るのが狙い。

デンソー(本社:愛知県刈谷市)は６月15日、後付け装着可能な「ペダル踏み間違い時加速抑制装置」が、SUBARUの純正用品として採用され、５月29日に発売されたと発表した。同装置は超音波センサー、表示機、コントローラーで構成され、発進時および後退時にブレーキペダルとアクセルペダルを踏み間違えても、加速を抑制し、衝突事故の軽減に貢献する。

三菱電機(本社:東京都千代田区)は６月11日、シャープから同社の福山事業所(所在地:広島県福山市)の一部の土地と建屋などを取得し、パワーデバイス製作所の新たな製造拠点(ウエハプロセス工程)を開設すると発表した。
新製造拠点への投資金額は約200億円(土地、建屋、既存設備の取得、今後の設備投資を含む)。建屋は延床面積約４万6,500㎡、３階建て。2021年11月稼働開始の予定。
世界各国における自動車の電動化政策による、電力を効率よく制御するパワー半導体製品の中長期的需要増加に応える。