住友電気工業(本社:大阪市中央区)および住友電装(本社:三重県四日市市)は６月11日、自動車用ワイヤーハーネスを製造する中国・重慶市の関連会社、重慶新民康科技有限公司が実施する増資を引き受け、連結子会社化すると発表した。これにより、増資実施後の同社グループの出資比率は住友電工40.02％、住友電装26.68％となる。同社グループの技術や工法の展開を強化し、成長著しい中国国内の自動車メーカーのモノづくりに貢献する。

デジタルマーケティングおよびインキュペーション事業を展開するCANOW(本社:東京都千代田区)は６月12日、中国のブロックチェーン・インキュベーターB-Labs(本社:中国)と業務提携を締結したと発表した。これにより、B-Labsが持つ技術力やブロックチェーン業界における幅広いネットワークと、CANOWが持つ日本におけるネットワークを活かし、日本企業と中国マーケットを繋ぎ、ビジネスの成長をハンズオンでサポートするインキュベーション事業を強化するとともに、有力なプロジェクトの創出に向け共同で取り組んでいく。

デジタルマーケティングおよびインキュペーション事業を展開するCANOW(本社:東京都千代田区)は６月12日、中国のブロックチェーン・インキュベーターB-Labs(本社:中国)と業務提携を締結したと発表した。これにより、B-Labsが持つ技術力やブロックチェーン業界における幅広いネットワークと、CANOWが持つ日本におけるネットワークを活かし、日本企業と中国マーケットを繋ぎ、ビジネスの成長をハンズオンでサポートするインキュベーション事業を強化するとともに、有力なプロジェクトの創出に向け共同で取り組んでいく。

国立研究開発法人 宇宙航空研究開発機構(JAXA)は６月12日、日本電気(NEC)が開発・製造するベトナム向け地球観測衛星「LOTUSat-1(ロータスサット・ワン)」をイプシロンロケットに搭載して内之浦宇宙観測所から打ち上げることで、NECとの間で受託契約を締結したと発表した。
打ち上げは2023年を予定しており、イプシロンロケットとして海外衛星の打ち上げを受託したのは初めて。

ブランドのファン育成・活性化を手掛けるアジャイルメディア・ネットワーク(本社:東京都港区、以下、AMN)は６月12日、子会社のクリエ・ジャパン(本社:東京都港区)が、インドでITエンジニア向けコミュニティを運営する「Skillenza(スキルレンザ)」を提供するVH Education Services Private Limited(本社:インド・バンガロール、以下、VHES社)と、インドにおけるITエンジニア祭用市場に向けたパーソナライズド動画のサービス開発・提供に関して業務提携したと発表した。
インドはITエンジニアタイ国で、その規模は少なくとも直接雇用で370万人、派遣や請負等の間接雇用まで含めると1370万人に上る。ITセクターの成長とともに、ITエンジニアの雇用も増加傾向にあり、インドの産業全体のうちサービス業に従事する労働者の割合は、2000年の24％から2019年の32％へ上昇し、インド全体としてITセクターが拡大する傾向にある。
」

第一三共(本社:東京都中央区)は６月12日、新型コロナウイルス感染症に対する遺伝子(mRNA)ワクチンの開発を決定したと発表した。
同社は４月より、新型コロナのワクチンおよび治療薬の研究開発を全社横断的に推進するタスクフォースを立ち上げ、国立研究開発法人 日本医療研究開発機構(AMED)が支援する「新型コロナウイルスの制圧に向けての基盤研究」に参画。同社が見出した新規核酸送達技術を用いた「新型コロナウイルスに対するmRNAワクチン開発」を分担している。
このほど動物モデルを用いた試作mRNAワクチンの薬理評価で、新型コロナウイルスに対して抗体価が上昇している結果が得られた。これを受け同社は、本mRNAワクチンの開発を最優先プロジェクトの一つに位置付け、2021年３月ごろの臨床試験開始を目指す。

ミスターマックス・ホールディングス(本部:福岡市東区)は６月11日、中国・上海市で中国パートナーを含めた３社による合弁会社を設立すると発表した。中国国内のインターネット通信販売を手掛ける。
新会社「上海最高先生商貿有限公司」の資本金は800万人民元(約１億2,100万円)で、出資比率はミスターマックスHD60％、Hailu(Hangzhou) Network Technology Co.,Ltd.25％、ハイラインズ15％。８月に設立する予定。

ニプロ(本店:大阪市北区)は６月11日、中国四川省の省都・成都市と重慶市にそれぞれ５月21日付、同22日付で、医療機器の販売を手掛ける連結子会社、尼普洛貿易(上海)有限公司の営業事務所を開設したと発表した。
中国西南部をカバーする販売・サービス網をさらに強化し、より地域に密着したきめ細かなサービスを提供しながら、医療現場のニーズに応え、ニプロブランドのプレゼンスを高めていく。ニプログループの海外拠点は、今回開設の２カ所を加えると56カ国203拠点となる。

SGホールディングスグループは６月10日、台湾の合弁パートナー、新竹物流とのパートナーシップを強化し、「新瑞(しんるい)佐川急便股份有限公司」(旧 台湾佐川急便国際股份有限公司、以下、新瑞)として、６月９日から新体制で事業運営を開始したと発表した。新瑞の所在地は台北市、資本金は5,000万台湾ドル。

三井不動産(本社:東京都中央区)は６月10日、マレーシア三井不動産を通じ賃貸住宅事業に参画することで、共同事業者のBBCC Development Sdn Bhdと共同事業契約を締結したと発表した。同社グループ初の直営型のサービス付き賃貸住宅で、2024年に開業する予定。マレーシアでの賃貸住宅への参画は初。今後クアラルンプールを中心に複数の賃貸住宅事業の展開を目指す。
まず手掛ける物件は、クアラルンプール中心市街地の大規模複合開発「ブキッ・ビンタンシティ センタープロジェクト(以下、BBCCプロジェクト)」内に所在。三井不動産グループがBBCCプロジェクト内で開発・運営を行う商業施設「(仮称)三井ショッピングパークららぽーとクアラルンプール」(2021年開業予定)に隣接していることから、相乗効果を図りながらミクストユース型の複合的な街づくりを推進する。