ヤマハ発動機(本社:静岡県磐田市)は８月26日、海外グループ会社、Thai Yamaha Motor Co.,Ltd.などが出資するSiam Yamaha Motor Robotics Co.,Ltd.(サイアム ヤマハモーター ロボティクス)が、８月にヤマハの産業用無人ヘリ「FAZER R」を用いたタイでの農薬散布サービスを開始すると発表した。
害虫による農作物への世界的な被害が拡大する中、タイでも害虫駆除強化の必要性が高まっている。また、一年を通し除草や防除、成長促進剤や糖度向上剤の投与が必要なサトウキビやトウモロコシの作付面積の増加政策が推進されるなど、栽培作業の効率化や農薬散布のニーズが高まっている。
ファミリーマートとTelexistence 遠隔操作ロボの試験運用開始
ファミリーマート(本社:東京都港区)とTelexistence(本社:東京都港区、以下、TX)は８月26日、ファミリーマート店舗の省人化を可能とする遠隔操作ロボット本格導入に向けた試験運用を開始したと発表した。TX製ロボット「Model-T」および「Augmented Workforce Platform(拡張労働基盤、以下、AWP)」を活用。TX虎ノ門オフィスから遠隔操作で、操縦者がVR(仮想現実)端末を使用し、ファミリーマートとしまエコミューゼタウン店(所在地:東京都豊島区)に設置したロボットの操作を行う。
第一段階として、店舗のバックヤードの飲料売り場で比較的業務量の多いペットボトル飲料の陳列から遠隔操作による業務を開始し、ロボットによる陳列速度・精度の検証を行う。また今後は、作業対象の商品を随時拡大しながら、2022年までに最大20店舗への導入を目指す。
ファミリーマートとTelexistence 遠隔操作ロボの試験運用開始
ファミリーマート(本社:東京都港区)とTelexistence(本社:東京都港区、以下、TX)は８月26日、ファミリーマート店舗の省人化を可能とする遠隔操作ロボット本格導入に向けた試験運用を開始したと発表した。TX製ロボット「Model-T」および「Augmented Workforce Platform(拡張労働基盤、以下、AWP)」を活用。TX虎ノ門オフィスから遠隔操作で、操縦者がVR(仮想現実)端末を使用し、ファミリーマートとしまエコミューゼタウン店(所在地:東京都豊島区)に設置したロボットの操作を行う。
第一段階として、店舗のバックヤードの飲料売り場で比較的業務量の多いペットボトル飲料の陳列から遠隔操作による業務を開始し、ロボットによる陳列速度・精度の検証を行う。また今後は、作業対象の商品を随時拡大しながら、2022年までに最大20店舗への導入を目指す。
ホンダが初の量産型EV「Honda e」10/30発売 年間1,000台見込む
ホンダ(本社:東京都港区)は８月27日、同社初の量産型の新型電気自動車(EV)「Honda e(ホンダイー)」を、10月30日に発売すると発表した。年間販売計画台数は1,000台。希望小売価格は約450万円から。
小回りの利く性能や環境対応車として訴求していく。１回のフル充電での航続距離は約300km。電池の容量を抑えて、全長４m未満のコンパクトな車体とした。
ホンダが初の量産型EV「Honda e」10/30発売 年間1,000台見込む
ホンダ(本社:東京都港区)は８月27日、同社初の量産型の新型電気自動車(EV)「Honda e(ホンダイー)」を、10月30日に発売すると発表した。年間販売計画台数は1,000台。希望小売価格は約450万円から。
小回りの利く性能や環境対応車として訴求していく。１回のフル充電での航続距離は約300km。電池の容量を抑えて、全長４m未満のコンパクトな車体とした。
日本証券金融 インドネシア証券金融会社PEIへ10％出資
日本証券金融(本社:東京都中央区)は８月25日、インドネシア証券取引所グループおよびインドネシアで唯一の証券金融会社、PT Pendanaan Efek Indonesia(所在地:ジャカルタ、以下、PEI社)との間で、証券金融分野における協力関係を強化することで合意。これに基づきPEI社に出資、新たに10％の持ち分(約４億円)を取得すると発表した。
これにより、日本証券金融が蓄積してきた証券金融業務に関する知見を一層活用し、PEI社・インドネシア証券取引所グループの事業展開を支援するとともに、同国の経済・金融・証券市場のサスティナブルな発展に寄与していく。
日本証券金融 インドネシア証券金融会社PEIへ10％出資
日本証券金融(本社:東京都中央区)は８月25日、インドネシア証券取引所グループおよびインドネシアで唯一の証券金融会社、PT Pendanaan Efek Indonesia(所在地:ジャカルタ、以下、PEI社)との間で、証券金融分野における協力関係を強化することで合意。これに基づきPEI社に出資、新たに10％の持ち分(約４億円)を取得すると発表した。
これにより、日本証券金融が蓄積してきた証券金融業務に関する知見を一層活用し、PEI社・インドネシア証券取引所グループの事業展開を支援するとともに、同国の経済・金融・証券市場のサスティナブルな発展に寄与していく。
ヨコオ フィリピンに車載通信機器製品の製造子会社設立
自動車アンテナなどを手掛けるヨコオ(本社:東京都北区)は８月24日、フィリピンに車載通信機器製品の製造子会社を設立すると発表した。
新子会社「YOKOWO MANUFACTURING OF THE PHILIPPINES.INC.」の資本金は５億円の予定。ヨコオが全額出資する。2022年４月操業開始の予定。
同社グループの連結売上高で約６割を占める車載通信機器事業は現在、中国およびベトナムのそれぞれ生産子会社で製造しているが、今後の需要増加を見据え、新たにフィリピンでも製造拠点を設け、主要顧客のグローバル展開に対応したサプライチェーンを強化する。
ヨコオ フィリピンに車載通信機器製品の製造子会社設立
自動車アンテナなどを手掛けるヨコオ(本社:東京都北区)は８月24日、フィリピンに車載通信機器製品の製造子会社を設立すると発表した。
新子会社「YOKOWO MANUFACTURING OF THE PHILIPPINES.INC.」の資本金は５億円の予定。ヨコオが全額出資する。2022年４月操業開始の予定。
同社グループの連結売上高で約６割を占める車載通信機器事業は現在、中国およびベトナムのそれぞれ生産子会社で製造しているが、今後の需要増加を見据え、新たにフィリピンでも製造拠点を設け、主要顧客のグローバル展開に対応したサプライチェーンを強化する。
JESCO ベトナムの新築ホテルの電気・空調・給排水設備工事受注
電気計装工事などを手掛けるJESCOホールディングス(本社:東京都新宿区)は８月24日、連結子会社のJESCO HOA BINH ENGINEERING JOINT STOCK COMPANY(所在地:ベトナム・ホーチミン市タンビン区、以下、JHE社)が、ビエットパール ガン ハオ ラグジュアリー ユニット ホテル プロジェクト新築工事の案件を受注したと発表した。
受注金額は電気・空調・給排水設備等一式で736億ベトナムドン(３億4,000万円)。工期は2,020年８月～2021年５月(270日間)。工事規模:ホテル地下１階・地上16階、総延床面積2,571㎡。