SBIホールディングス(本社:東京都港区)は６月３日、インドネシアの大手ベンチャーキャピタル、Kejora Capital Management Pte.Ltd(本社:ジャカルタ、以下、Kejora社)都の間で、共同ベンチャーファンドを設立すると発表した。
このファンドはインドネシア地域のサプライチェーン、教育、医療、消費財、農業、フィンテック、デジタルメディア分野における革新的なテクノロジーを保有するアーリーステージの有望なスタートアップを投資対象とするベンチャーキャピタルファンド。同ファンドは3,000万米ドル規模の投資を目指している。SBIグループがインドネシア地域に特化したVCファンドを設立するのは初めて。

楽天モバイル(本社:東京都世田谷区)と日本電気(本社:東京都港区、以下、NEC)は６月３日、コンテナ技術を導入したStand Alone方式(以下、SA方式)の５Ｇコアネットワーク(以下、５ＧＣ)を共同開発することで合意したと発表した。
これに基づき両社は、NECが開発した５ＧＣのソースコードをベースに、高い信頼性を備えた日本製５ＧＣの構築を共同で進める。楽天モバイルは日本国内で2020年より商用５Ｇサービスを開始し、2021年よりSA方式の５ＧＣを使用した５Ｇネットワークの提供を予定している。

村田製作所(本社:京都府長岡京市)と帝人フロンティア(本社:大阪市北区)は６月４日、世界初となる、人が動く力などを電気エネルギーに変換し、抗菌性能を発揮する圧電繊維「PIECLEX(ピエクレックス)」を共同開発したと発表した。
両社はこの繊維の研究・開発および製造・販売を目的に４月１日、合弁によりピエクレックス(本社:滋賀県野洲市)を設立。村田製作所の圧電技術と、帝人フロンティアの原料から製品に至るまでの繊維技術を組み合わせることで開発に成功した。
新繊維ピエクレックスは植物から抽出したデンプンを発酵させて乳酸をつくり、結合させたPLA(ポリ乳酸)を原料としており、薬剤や有機溶剤を使用しないことから、地球に優しい素材。

臨床検査機器などを手掛けるシスメックス(本社:神戸市中央区)は６月３日、「2019-nCoV検出蛍光リアルタイムRT-PCRキット」について、検体種に唾液を追加適用する変更申請を行い、６月２日に承認を取得したと発表した。同日付の厚生労働省の通知により、唾液についても保険適用の対象になった。
これにより、従来実施されてきた鼻や喉の奥の粘液を採取する方法と比較して、安全かつ迅速・簡便に新型コロナウイルスのPCR検査を行えるようになる。

イー・エージェンシー(本社:東京都千代田区)は６月２日、インドネシア・ジャカルタで同社のシンガポール現地日系グループ会社、EASG PTE.LTD.(以下、EASG)が、マーケットプレイス型ECサイト「D2C@Kemang(クマン)」で、新たにクラウドファンディングサービスを開始したと発表した。これにより、インドネシアをはじめASEAN各国でコロナショックに苦しむ事業者の資金調達とマーケティング活動をオンラインで支援する。

賃貸アパート大手のレオパレス２１が、全従業員の約15％にあたる1,000人規模の希望退職を募ることが分かった。施工不良問題が相次いだことで入居率が低迷し、業績が悪化。2020年３月期連結業績は純損失が膨らみ、従来予想の304億円から803億円に拡大する見込み。前期の686億円の純損失に続き、大幅な赤字に陥ることになり、人員削減を含む抜本的な経営改革を進める。

時計バンド・メガネフレームなどの製造・販売を手掛ける日本精密(本社:埼玉県川口市)は６月２日、新株式発行による第三者割当増資により資金調達を実施すると発表した。発行新株式数は252万5,300株。調達資金額はおよそ２億円。割当予定先キュロー。これによる資金はベトナム工場の運転資金等に充てられる。

塩野義製薬(本社:大阪市中央区)は６月３日、新型コロナウイルスⅠgG／ⅠgM抗体検出キットを、研究用試薬として新発売したと発表した。同キットは新型コロナウイルス感染症の診断やPCR検査前のスクリーニング検査としての使用ではなく、同ウイルス既感染者数の把握を目的とした疫学調査や研究などでの使用を念頭に置いている。

東洋紡(本社:大阪市北区)は６月２日、同社が４月13日より販売している新型コロナウイルス検出キットの仕様を変更したと発表した。これにより、同キットは鼻・喉奥の粘液に加え新たに唾液を検体として、新型コロナウイルスの検出が可能となる。なお、同キットは研究用試薬で、体外診断用医薬品としての承認・認証等は受けていない。

西村あさひ法律事務所(本社:東京都千代田区)シンガポール事務所は、同国のベイフロント法律事務所と提携し、シンガポール法務局にライセンス申請し、「フォーマル・ロー・アライアンス」免許を取得。６月１日、シンガポール法に関するリーガルサービスを開始したと発表した。
フォーマル・ロー・アライアンスのライセンスは、シンガポールの現地法律事務所との提携により、単一のリーガルサービス・プロバイダーとして、シンガポール法のサービス提供を可能とさせるもので、日系の法律事務所がフォーマル・ロー・アライアンスのオペレーションを始めるのは初めて。