三菱自動車は、子会社のパジェロ製造(所在地:岐阜県坂祝町)の乗用車工場を3年以内をめどに閉鎖する。同工場では多目的スポーツ車(SUV)「パジェロ」などを生産してきたが、販売低迷で稼働率が落ち込んでいた。同社は輸出用に維持してきたパジェロの生産を2021年にも終了、パジェロの生産から完全に撤退する。
三菱自動車「パジェロ」生産の岐阜工場を3年内に閉鎖へ
三菱自動車は、子会社のパジェロ製造(所在地:岐阜県坂祝町)の乗用車工場を3年以内をめどに閉鎖する。同工場では多目的スポーツ車(SUV)「パジェロ」などを生産してきたが、販売低迷で稼働率が落ち込んでいた。同社は輸出用に維持してきたパジェロの生産を2021年にも終了、パジェロの生産から完全に撤退する。
NECとSITA 空港の搭乗手続きに顔認証を活用しグローバル展開
日本電気(本社:東京都港区、以下、NEC)と航空系ITソリューションプロバイダーのSITA(シータ、本社:スイス・ジュネーブ)は7月21日、協業し顔認証を活用して、空港における搭乗手続きを安全・安心かつシームレスに実現するソリューションをグローバルに展開していくことで合意したと発表した。
新型コロナウイルス感染症が世界中で拡大する中、顔認証による非接触での搭乗手続きにより、安全・安心な空の旅の実現に貢献する。
NECとSITA 空港の搭乗手続きに顔認証を活用しグローバル展開
日本電気(本社:東京都港区、以下、NEC)と航空系ITソリューションプロバイダーのSITA(シータ、本社:スイス・ジュネーブ)は7月21日、協業し顔認証を活用して、空港における搭乗手続きを安全・安心かつシームレスに実現するソリューションをグローバルに展開していくことで合意したと発表した。
新型コロナウイルス感染症が世界中で拡大する中、顔認証による非接触での搭乗手続きにより、安全・安心な空の旅の実現に貢献する。
三洋化成 APB「全樹脂電池」を自律型無人潜水機に搭載し実証実験
三洋化成(本社:京都市東山区)は7月20日、関係会社のAPB(本社:東京都千代田区)が次世代型リチウムイオン電池「全樹脂電池」を、川崎重工が開発する自律型無人潜水機(AUV)に搭載し、実証実験を開始したと発表した。
同実証実験では、まず川崎重工の神戸工場内岸壁の試験エリア内で、AUVの出力試験を行う。今後も連続航続距離、充電特性や耐水圧性など、AUV実機を用いた試験を実施していく予定。
今回の実証実験を皮切りに、APBは大型定置用蓄電池向けなど全樹脂電池の用途展開を促進させ、将来的には新しい社会インフラとなるよう開発を推進する。
三洋化成 APB「全樹脂電池」を自律型無人潜水機に搭載し実証実験
三洋化成(本社:京都市東山区)は7月20日、関係会社のAPB(本社:東京都千代田区)が次世代型リチウムイオン電池「全樹脂電池」を、川崎重工が開発する自律型無人潜水機(AUV)に搭載し、実証実験を開始したと発表した。
同実証実験では、まず川崎重工の神戸工場内岸壁の試験エリア内で、AUVの出力試験を行う。今後も連続航続距離、充電特性や耐水圧性など、AUV実機を用いた試験を実施していく予定。
今回の実証実験を皮切りに、APBは大型定置用蓄電池向けなど全樹脂電池の用途展開を促進させ、将来的には新しい社会インフラとなるよう開発を推進する。
トヨタ 8月の国内生産は当初計画並みに 新車需要回復で
トヨタ自動車は7月21日、8月の国内生産台数が新型コロナウイルスの流行前に作成した計画比で3%程度まで回復するとの見通しを発表した。計画比で6月は約4割減、7月は約1割減まで縮小してきていた。当初計画並みに回復を見込むのは、経済社会活動の再開に伴い、徐々に国内外での新車需要が盛り返してきているため。
トヨタ 8月の国内生産は当初計画並みに 新車需要回復で
トヨタ自動車は7月21日、8月の国内生産台数が新型コロナウイルスの流行前に作成した計画比で3%程度まで回復するとの見通しを発表した。計画比で6月は約4割減、7月は約1割減まで縮小してきていた。当初計画並みに回復を見込むのは、経済社会活動の再開に伴い、徐々に国内外での新車需要が盛り返してきているため。
大阪府とNEC スマートシティ推進で協定締結 コロナ第2波に備え
大阪府と日本電気(本社:東京都港区、以下、NEC)は7月21日、新型コロナウイルス感染症の第2波に備え、スマートシティ推進を目的に同日、事業連携協定を締結したと発表した。医療・教育・商工等の行政分野において、対応力の強化を図るため、新しい生活様式の実践に向けてICT企業・団体との連携を推進していく。
大阪府とNEC スマートシティ推進で協定締結 コロナ第2波に備え
大阪府と日本電気(本社:東京都港区、以下、NEC)は7月21日、新型コロナウイルス感染症の第2波に備え、スマートシティ推進を目的に同日、事業連携協定を締結したと発表した。医療・教育・商工等の行政分野において、対応力の強化を図るため、新しい生活様式の実践に向けてICT企業・団体との連携を推進していく。