バンダイナムコアミューズメント(本社:東京都港区)は５月29日、中国・北京市で同社がプロデュースしたクレーンゲームのアミューズメント施設がオープンしたと発表した。エンターテインメント事業の企画開発などを手掛ける北京十二棟文化伝播が運営する店舗で、北京市大興区の商業施設「LIVAT Centres」に設けた。店舗面積は363㎡。営業時間は午前10時から午後10時まで。

韓国メディアによると、日産自動車の韓国法人は５月29日、日産が年内で韓国市場から撤退することを明らかにした。全販売台数の約７割を占める北米と中国、日本に集中するというグローバルレベルでの事業再編の一環。同法人では「世界市場で中長期的に健全な収益構造を確保し、持続可能な事業基盤を整えるため」としている。

シャープ(本社:大阪府堺市)は５月29日、主力の液晶パネル事業とカメラモジュール事業を分社化すると発表した。2020年度中に実施する予定。中核事業を切り離して意思決定のスピードを速め、外部からの資金調達をしやすい体制とするのが狙い。

みずほ銀行(本店:東京都千代田区)は５月28日、台湾科学技術部南部科学工業園区管理局(以下、南科)、豪●管理顧問股份有限公司(以下、StarFab)との３者間で、台湾のスタートアップ企業への成長支援で覚書を締結したと発表した。この覚書を通じて、みずほ銀行は南科およびStarFabとともに、５Ｇ・AI・医療分野などの技術に優れたスタートアップ企業を発掘し、資金支援やビジネスマッチング、研究オフィスの提供などを通じ、事業成長を支援していく。

住友商事(本社:東京都千代田区)は５月29日、フィリピン・マニラ首都圏の都市旅客鉄道Manila Light Rail Transit System Line1(以下、LRT１号線)の運営・保守事業を行うLight Rail Manila Corporation(本社:フィリピン・パサイ市、以下、LRMC社)の株式19.2％を間接的に取得し、出資参画したと発表した。この案件は同社が東南アジアで初めて運営に参画する旅客鉄道事業。
LRT１号線はマニラ首都圏をマニラ湾に沿って、ケソン市ルーズベルト駅からパサイ市バクララン駅まで20kmを南北に結ぶ路線。駅数は20駅。

トヨタ自動車は５月28日、４月の世界生産が前年同月比50.8％減の37万9,093台と半減したと発表した。新型コロナウイルスの世界各地での流行により需要が急減、北米などで操業を全面停止したため。減少幅はリーマン・ショックの影響を受けた2009年２月の53.3％減以来の大きさとなった。
北米と中南米の生産台数はゼロ、欧州では99.2％減となり、海外生産は66.2％減の16万1,039台にとどまった。国内生産は25.9％減の21万8,054台だった。

新型コロナウイルス感染拡大の影響で大きな打撃を受けた外食業界で、不採算店舗閉店の動きが加速している。コロワイドは直営店196店、ワタミは65店、大戸屋は12店をそれぞれ閉店することを決めている。ロイヤルホールディングスは2021年12月までにレストラン「ロイヤルホスト」、天丼チェーン「てんや」など約70店を閉店することを明らかにしている。
新型コロナウイルスの感染拡大防止対策として、多くの職場でテレワーク(在宅勤務)の勤務形態が広がり、消費習慣やアフターファイブの過ごし方も変化すると見込まれることから、外食各社は収益力の改善、向上を図るため、居酒屋業態を中心とした店舗閉店および店舗の統廃合に動いている。

総合刃物メーカー、貝印(本社:東京都千代田区)は５月28日、新型コロナウイルス感染防止に向け、インド現地法人、カイ マニュファクチュアリング インディア有限会社の主導で、インド仕様のピック付き爪切り「KAI Tsumekiri」約5,000個を、デリー市内の学校や警察へ無償配布すると発表した。日本式のマナー・ルールに沿った、衛生面から爪切りを使うことの大切さを伝える。

レナウン(本社:東京都江東区)は５月28日、300名程度をめどとする希望退職を募ると発表した。募集期間は６月４～11日。同社は経営破たんし、東京地方裁判所に民事再生法を申請。５月15日、東京地裁より再生手続き開始決定および管理命令を受け、同地裁より選任された管財人のもと、同社グループの事業の維持・再生に取り組んでいる。
悪化している財務状況、資金繰りを改善するため、販売戦略の見直し、経費節減、不採算店舗の閉鎖の検討等の施策を講じており、今回この一環として希望退職の募集を行うことになった。

日産自動車の2020年３月期の連結決算は、最終損益が6,712億円の赤字(前の期は3191億円の黒字)となった。新型コロナウイルスの感染拡大などで世界各地での販売減が響いた。構造改革費用を約6,000億円計上、インドネシア工場を閉鎖するほかスペイン工場も閉鎖を予定。これにより、世界の生産能力を２割減らし、2019年３月期の年間720万台から540万台とする。こうした施策により固定費を2021年３月期までに3,000億円圧縮する。
同社の最終赤字はリーマン・ショック直後の2009年３月期以来、11年ぶり。赤字額カルロス・ゴーン元会長のもと、経営再建を進めていた2000年３月期の6,843億円に次ぐ規模。